デジコン問題、住民訴訟の場で！

　昨年6月発覚した「デジコン問題」。結局、区側の事業者選定で意図的としか思えないほどの“緩さ”が最大の原因で、世田谷区は２千万円にものぼる税金をドブに捨てるハメになった事件である。
　議会での追及は７月の臨時会で保坂区長が前熊本区長をかばう立場に終始して、「業者選定に不適切な点があったが違法ではない」とわけのわからない主張を繰り返すのみ。２千万円という区民の税金の重さを微塵も感じさせないまま東京都にイージーに補助金を返す始末。（簡単に言えばこの補助金事業は東京都と世田谷区の共同事業のようなもので、それぞれが１千万円づつ出して計２千万円の補助金として支出したもの。東京都は世田谷区の業者選定が違法だから１千万円は返せと主張して世田谷区はそれを認めて返還してしまった。※当然、私たちの会派は東京都の分も世田谷区が被るのなら事業選定の違法責任を関係者に迫るべきだという主張）

　さて、この問題を一貫して追及してきた桃野議員と後藤さんがタッグを組み、住民訴訟に踏み出した。識者によれば、この問題は訴訟に持ち込めば必ず勝てる案件ということである。
　これも保坂区長の優柔不断な対応が招いた結果である。

桃野議員の関連ブログはココhttp://www.momono-yoshifumi.net/?p=2526

千歳烏山駅周辺の未来２

　決算委員会で使うために改めて住宅地図に駅前広場と補助216号線の位置を落としてみた。（これはあくまでも個人的に落としてみたもので、公的な資料ではない。故に極めて精度が大雑把であることはお断りしておく。）
　前回より範囲を広げてみた。上の交番下の左右（西北）に伸びるピンクは旧甲州街道。交番下から斜め縦に伸びるグリーンの道が、区民センターやUFJ銀行そして踏切を渡ってスーパーシミズヤやみずほ銀行があるホコ天通り。
　今後10年で駅前広場が出来るのはブルーの地帯で上下（北南）につながるのが新設される補助216号線。（黄色いシミズヤも駅前広場に含まれる。だいたいの位置がわかるように黄色にしただけ）南端でハッケン道路とつながる。
　旧甲州街道にある路線バスと、ライフ斜め前の路線バスは駅前広場から乗り降りできるようになるらしい。現在の停留所はそのまま。駅は八幡山や桜上水のように４線となり、特急・準特急通過待ちの電車の待避線が出来る。

空気清浄機で除去できるのはタバコのにおいだけ

　新たな空気清浄機の試作品の記事が日経に載っていた。記事にあるとおり現状の空気清浄機ではタバコの有害物質（ガス）を取り除けない。
　実は、昨日の決算委員会で、タバコの禁煙に関する質疑をしたばかり。
　世田谷区が新たに作る健康増進施設（池尻）の中に喫煙室を設けるという、愚行について質した。分煙ということらしいが、厚労省の健康局長による2012年2月の通知で分煙は否定され全面禁煙となっている。
　しかも驚いたことに、その喫煙室は窓がない部屋で、空気清浄機を１台置くといったもの。
　実は現状の空気清浄機はタバコの有害物質（ガス）は除去できない。除去できるのは粒子状の臭い物質だけである。
　分煙室でも換気設備を伴わない空気清浄機ではこれらの有害物質（ガス）が逆に喫煙室に蓄積してしまう。
　まさに世田谷区が考えている健康増進施設の喫煙室は有害物質の「ガス室」になってしまう。こんなものを税金を使って作る必要があるのだろうか。

　記事によれば、この会社は年内にも改良をした製品をモルモットなどの動物実験などで動物の臭いが強い研究機関等に１台100万〜150万円で販売予定とのことだが、それでも発がん物質（ガス）までは除去できるとはうたってない。世田谷区はこれを買ってでも喫煙室を断固設置するのだろうか？

千歳烏山駅周辺の未来

　京王線の踏切解消が現実味をおびてきた。なかでも千歳烏山駅は周辺の構造そのものがだいぶ変わってしまう。

　一番上のイメージ図は千歳烏山駅よりやや新宿寄り、南側から俯瞰した図であり線路を挟んで向かい側に烏山区民センターが見える。イメージ図で薄いブルーで示した部分を地図に落とし込んだのが下の図である。スーパーのシミズヤの位置からおおよそイメージ図の位置関係が理解できると思う（地元の人しかわからないだろうけど）

　ちょうどシミズヤの部分も含めて駅前広場となり、バスやタクシーのロータリー広場として活用される。この広場に“接道”するのが216号線で、南はハッケン道路とつながり榎の交差点まで続く、北は京王線の下を抜けて旧甲州街道につながる。

　簡単に言えば、旧甲州街道から榎の交差点まで踏切ナシで最短距離で行けるハズである。

　ただし、地元の人は承知のようにシミズヤは今日も元気で営業しているし、ブルーで示した地域は人々が生活している。これから土地取得が始まるのだろうが、踏切はなくなったが、道路や駅前ロータリーが出来ませんでは、本来の意味は失われる。

　まあ、それでも現在のメインの踏切である、たちばなとUFJ銀行の間の踏切はなくなるのだろうが、それだけでは車の動線、歩行者の動線、そして自転車駐輪の現状からして一層の混乱に拍車がかかる恐れがある。決断したのは保坂区長だが、（それも駅前広場を縮小したことを成果のように言っているのがわからないが）、京王線の踏切は無くなったが、道路は出来ませんでは、烏山地域の住民にとっては大迷惑である。今後はそのあたりが注目となる。

新聞できました

新聞ができました。いつもご愛読されている方には15日中に到着します。本誌は郵送が原則なのでご要望があればメールで住所氏名をお知らせ下さい。（無料）メールはこちらへ

内容

●世田谷区政・検証

　「劇団ひとり芝居」から役人任せの保坂区政

　　公約実現ならず焦りの「ひとり芝居」で下北沢ストップ？

　　保坂区長の「４大大型開発見直し公約」はどうなった？

●脱原発・情報公開に目をそむける保坂区政　知ってますか？区長の個人プレーは目立っても

　　なぜ？振り向けば誰もいない区長

　　東京都に情報開示を求めている保坂区長が区では情報を非公開にする矛盾

　　「おカネ」と「締め切り」はあと回し

●「脱原発」保坂区長の優柔不断　川場村、汚染状況重点調査地域に指定

●やはり「ちゃぶ台返し」のツケがやってきた

●世田谷臨時区議会やっぱり公務員に甘い区議会

●夏の政変　区民負担だけで良いのか　世田谷区の値上げ攻勢

　　デフレなのになぜ？超スピード決着？何と11月に決定

　　「おカネ」と「締め切り」はあと回し区長のツケ

　　利用料金はどうやって決まるの？

　　委託会社のコスト圧縮はナシ？

　　コスト削減ではなく何が何でも値上げという発送

　　原材料費不明では消費者は納得しない

　　やっぱり外に向かって言ってることと、区長としてやってることが違う

●財政難のその先を明らかに

　　施設の老朽化・・・財政的に身動きがとれない隠れた要因

　　首都直下地震・・・発災時に施設が避難所として役立つか？

　　機能を増やして建物数を減らす？

　　3.11後の本当の課題　命を守る震災対策に使える施設の整備を

　　区立施設は700以上、総面積110万㎡

子供っぽい「欠席」

　５日に外環道の世田谷地点からの着工式（鍬入れ式）が行われた。いろいろと賛否がある外環道だが首都直下が迫り来る状況では、見方も変わると思う。
　さてその着工式、国交大臣、都知事が来て、世田谷区長は欠席という、珍しい事態に。
　これまでの保坂区長の外環に対する批判的な「スタンス」からすれば、とてもこんな式典に参加できるか、ということだろうが、実際、世田谷区長としては“抵抗らしい抵抗”は何もしていない。そもそもこの着工現場の区有地を提供したのは保坂区長自身。
　些細なことのようだが、実は、個人なスタンスと公職としての区長の仕事の分別がなされていない“重症”の兆しとも見て取れる。
　要は外環にとどまらない。個人的なスタンスを守るために公職の役割を犠牲にする政治姿勢が、いかに危ういか？
　下北沢の跡地の問題にしても、何か成案があってのことなのか、それとも個人的スタンスを守るために、あちこちに感情的なしこりをバラまいているだけなのか、事と次第によっては収拾がつかないことにもなりかねない。
　８月28日の都政新報ではやはり保坂区長が関係者との合意を無視したと断じている。

唯一の決断が失政に・・・

　8月28日の都政新報のコラムでもやんわり保坂区長の小田急線跡地での行動について「絵に描いた餅」と批判している。同感である。保坂区長の唯一の決断が失政とは、この先の区政運営が思いやられる。

失政

　簡単に言えば、以下の2つが問題となっている。

　一方的に、世田谷区が他人の土地に、バラ色の設計図案を書いた。

　一方的に、世田谷区がその設計図案を区民に公表配布して意見を求めた。

　一方的にというのは、そもそも新たに生じる跡地に関しては、東京都、世田谷区、渋谷区、小田急電鉄で構成する「連続立体交差事業協議会」で調整を図るトリキメがあったにもかかわらず、という意味である。

　つまりこの協議会が跡地利用の拠り所であり、この協議会を無視すれば発言権を失う。従って、世田谷区が区にとって最大のメリットになるようなバラ色の設計図を書くことは問題はないとしても、それ以前に協議会での調整は必要だったろう。

　そもそも世田谷区は設計図を書いたものの「言い値で買いますよ」とは言ってはいない。それどころか「できたらタダで・・・」のような（区民にとっては財政上ありがたいが）相手にとっては余りにも「虫が良すぎる」態度を示している。これなど株主責任が生じる企業としては耐えられないだろう。（もちろんこの連立事業には多額の税金が投入されている背景もあるが）

　区の設計図案を区民に公表配布することは保坂区長に言わせれば情報公開だ、ということである。しかしこの問題については多くの前提条件がある。その前提条件を無視して一足飛びに区案を公表することが本当の「情報公開」だろうか。それは為政者にとってまことに都合のよい「情報操作」ではないのか。

　さて記事によれば、東京都は区の設計図案を撤回しろと要求している。それは、今回の件が明らかに「失政」とにらんでいるからだろう。

百罰一戒

　世田谷区でも６月定例会で会派の桃野議員が追及したばかり。ココをクリック
　昨今は公務員の規律が全国的にゆるくなっているのだろうか。
　予算執行にかかわるものなら財政規律にも及ぶ。さらに組織的な犯行だから最悪である。
　このことが情報公開で“発覚”したというから監査は何を？おそらく動きは読まれていたのだろう。役所の仕事は毎年同じだから。
　問題は文書偽造が悪いことという認識が希薄だということである。議会で何度言っても役所には“百罰一戒”の体質がある。次はどこ？

今日から極寒の冬にin世田谷区

　昨日8月6日に東京都が財調交付金の配分を発表した。ココをクリック←それによれば世田谷区の今年度の財政は一層厳しくなる。当初予算では普通交付金を401億円と見込んでいたものが、今回の算定では365億円となんと36億円もの減である。
　要するにとんだ見込み違い。これはあくまでも今年度の収入として36億円のアテが外れたということである。
　実は来年度予算に関して先月、28億円の財源不足が税収等の伸びで14億円に縮小したという将来予測の報告があったばかりである。（それでもその不足分を埋めきれていない）しかも、それは来年度予算の話で、今はそれどころか足元の今年度の予算が緊急事態である。
　区長がかわってから財政見通しが楽観的になり過ぎている。保坂区長になって23区で一番行財政改革に縁遠い区になってはたまらない。言い換えれば保坂区長になって23区で一番区民に負担を求める区になってはたまらない、ということである。今日は立秋。世田谷区は一挙に極寒の氷河期に入ってしまった。

いつまでたっても自民は自民

　ほらね、消費増税って社会保障ではなくて、あいも変わらぬ公共事業に使うということ。話が違うよね。公共事業をやるために消費税を上げることに、誰が賛成するもんかね。しょせん自民党は自民党、公共事業バラマキ政策からは抜けられない。

ちゃんと勉強しろ総理大臣！

　 21日土曜日のNHKスペシャル「メルトダウン連鎖の真相」は今なお福島第一原発の“事件の原因”が明らかになっていないことを訴えている。

　にもかかわらず、再稼働などあり得ないだろう。
　今からでも遅くない、日本の総理大臣以下はこの番組を見るべきであろう。

世田谷区における大規模災害想定地域

　実は、区内での、首都直下地震等の地震災害の比較的大きい地域は、すでに世田谷区は想定している。簡単に言えば“わかっている”。
　人によっては、風評被害となると眉を顰める向きもあるが、議会の会議録で「大規模な被害が想定される地区」という言葉で検索をかけると一発で出てくる。注意喚起は必要である。知らないより知っている方に越したことはない。
　今年3月15日の予算特別委員会でウチの会派の田中優子議員の質問に答えたもの。

　もちろん地元、区も懸命の努力をしている。しかし如何せん相手は地震である。仙台での2回（3.11と4.07）の震度６強の揺れ方は全く異なっていた。発生の時間帯や季節によって災害の様相は変わる。だから意識喚起は常に必要である。

　さらに、４月に東京都が発表した被害想定では烏山から祖師谷のベルト地帯が延焼帯として明示された。（私の４月20日のブログ参照←クリック）

　言うまでもなく首都直下が起これば、世田谷区全域が被災地となる。被害想定地域はわかっても、無被害想定地域はないことを肝に銘じるべきだ。

昭和56年以前の建築物、仙台市27％、世田谷区40％

　昨日、仙台市の地震について建物倒壊は少なく、地盤崩壊による被害が多かったことを紹介したが、今朝の朝日には、その地盤崩壊の記事が大きく載っていた。要は「建物の耐震化」もさることながら「宅地の耐震化」も進めなくてはならない、ということである。


　世田谷区でも造成宅地の調査はある程度までやっているらしいがまだ公表には至っていない。東京都との調整がこれからあるという段階。ただし多摩地域のように多いということではないらしい。加えて造成宅地以外にも自然傾斜地のようなものも世田谷区にはあるので注意は必要だという。


　さて、震度６強の地震が２度襲来した仙台市で建物倒壊が少なかったことについて、いわゆる昭和56年の新耐震基準以前の建物がどれくらいだったか調べたら、仙台市では大震災前で全体の建物のうち約27％だった。（44万６千棟のうち12万１千棟）世田谷区は17万棟のうち約４割が新耐震基準以前といわれている。人口は仙台の105万に対し世田谷区は88万人。棟数だけを見ても世田谷区がいかに集合住宅が多いかわかる。さらに新耐震基準以前といっても建設時での数字であって、仙台市でも世田谷区でも、それ以降耐震補強をしている建物は相当数あるから“純粋に”新耐震基準以前のままの建物数はわからない。


　そういうことを踏まえても、27％（仙台市）40％（世田谷区）という違いは無視できない。いわゆる新耐震基準以前の（築31年以上で補強していない）老朽化した住宅、老朽化した集合住宅から（首都直下地震によって）発生する問題は行政が受け止めざるを得ないからである。

3.11の地震での被害 仙台市

　委員会視察で訪れた仙台市。生活再建支援室の担当者から話を聞いた。現在、仙台市での復興事業は震災後にできた復興事業局が担っている。ここはほとんどが都市整備系の部署が集結しているが、そこに福祉系の生活支援室が参入している、という感じらしい。被災者支援をここでやっている。
　考えさせられたのは3.11を地震の部分と津波の部分とに、分けて捉えるべきだということである。もちろん原発災害も、であるが。
　記憶とは曖昧なもので、地震被害では4月7日の方がすごかった、などと言われると、？という感じになってしまう。

　確かに昨年の4月8日の朝刊には「宮城震度６強」が起きたと報じている。つまり仙台市では3.11以後、約１ヶ月の間に震度６強の地震が少なくとも２回起きている、ということである。
　「震度６強」とは首都直下地震における世田谷区のほとんどでの想定震度である。


　仙台市における地震被害とはどんなものだったのだろうか。市の「東日本大震災の総括」によれば、「建物については、地震による倒壊といった被害は比較的少なく、宮城県沖地震対策の一定の成果がありましたが、天井などの非構造部材への被害が生じました。またマンション等においては、ライフライン停止時の水や食料の調達・運搬など、高層建築物ならではの課題が生じました。」とある一方で、広大な宅地被害があったことも記されている「丘陵地区等の宅地においては、本市だけでも新潟県中越地震全体の被害件数を上回る4,000件以上の地すべりや地割れ、造成法面・擁壁等の損壊など甚大な被害が発生しました。被災宅地の中には、経済面や工法などの問題から宅地等の所有者による復旧が困難なケースもあり、放置すれば二次被害が懸念されます。宅地については、造成に係る耐震性確保のための技術基準が近時まで確立されなかったこと、民有地については宅地所有者による自力復旧が原則とされ、このような甚大な被害に対する支援策が充分でないことが問題となっています。」そして災害弱者についても「今回の震災は、宮城県沖地震時（1978年）と比べて高齢化が著しく進む中で発生したことにより、新たな課題も生じました。マンションに住む高齢者などから、断水とエレベータの停止により、水の入手や運搬が困難であったという声が多く聞かれました。今後の都市防災を考える上では、高齢者や障害者、妊産婦、外国人等、いわゆる「災害時要援護者」への対応や女性の視点からの対策などが一層重要になっています。」


　仙台市の人口は約105万人、世田谷区は約88万人である。ただし面積は世田谷区の約13倍、東京23区＋八王子市くらいあるから、密度はあらゆる面で異なる。


　それにしても、「震度６強」に２度襲われても建物の倒壊までの被害が少なかったというのは、認識を新たにしたことである。もちろん、あれだけ「宮城沖の地震の発生確率が３０年以内で99％」と喧伝されては、市民の防災意識は高かっただろうし、行政も力を入れていただろう。ちなみにその99％の確率の地震は3.11とは別のものとして市は捉えているようだった。つまり必ず来る、と。


　世田谷区は海に面していない。どちらかと言えば内陸部に位置する。といって水害は多摩川、野川等があり過去に何度も被害を被っているが、津波までは考えられない。（というかもし対策を考えるとしたら、環七と第三京浜を万里の長城のごとく擁壁道路にして防潮堤のようなものをつくるしかないだろう）
　むしろ参考になるのは、造成法面、擁壁等の損壊、或いは液状化等の地盤被害の可能性かもしれない。


　仙台市の被害状況では死者は704名だが、溺死以外の圧死等は28名ということである。この中には災害関連死も含まれるのでもし地震だけだったら被害者はもっと少なかったかもしれない。重傷者は275名、軽傷者1994名である（昨年10月26日現在）


　火災発生件数は地震に起因するものが17件。津波に起因するものが22件。


　地震による火災が少なかったことと地震による被害者が少なかったことは、いかに火災発生を防ぐかが重要だということを示している。減災のカギはここにあるのかも知れない。

納税者の味方

　都政新報（東京の行政専門紙）に私たちの会派のすえおか議員の監査請求の詳しい記事が載っていた。
　ある意味、都内の地方公務員（特に幹部級）の多くはこの専門紙を目にしているので、“行政の天敵”のお墨付き授かったようなものである。しかし議会が“行政の味方”であるはずがない。議員はそもそも“納税者の味方”である。
　納税者に説明のつかないことにはNO!を突きつけなければならない。
　今回の事件は公金２千万円が違法な手続きによって消えてしまったということである。しかし区としては誰も悪くないと主張。まるで自然災害かのような言い方をしているのである。
　役人のやることは言葉を置き換えることで事実の矮小化を図ることである。「違法だった」→「不適切だった」→「前のめり過ぎた」→「必死だった」→「努力した」→「悪くない」
　結局、役人の仕事と公金２千万円消失に因果関係がない、という理屈なのである。
　このことは大きく報道されている中学校のイジメ問題と似ている。「いじめ」を教師たちは「けんか」とか「ふざけあっていた」という言葉に置き換えるというやり方、さらに「いじめ」と「自殺」に因果関係を認めないという態度、じゃ誰が悪いんだ？
　原因のない結果などない。原因が解明されなければ再発防止にもつながらない。少なくとも世田谷区の公金２千万円消失についてはルール通りやらなかった公務員の責任は追及されて当然である。

複雑な視察

　緑が豊かでゆったりとした街。保健・福祉・教育が一体となった子育て施設を福島県郡山市にて視察。（左一番上はニコニコ子ども館）

　しかしそこで目の当たりにしたのは、屋外で遊べない子どもたちの施設のようになっている現実だった。（左真ん中は施設の中に当たり前のようにある測定所）当日はたまたま地元発祥の大手スーパーのヨークベニマルが地元貢献として提供し、郡山市が運営する「ペップキッズこおりやま」の20万人目の来場者記念式典と重なっていた。だから担当者が手薄ですみませんというような挨拶があった。視察目的とは外れるがその担当者が触れた一言が相当気になった。なぜならその施設は配送施設だった広大な土地を使って、原発事故後、外で思い切り遊ぶことができなくなった子どもたちのために、東北最大の屋内遊び場として建設されたものだったからである。様々なアトラクションコーナーや調理体験等ができる施設。昨年12月末に完成で、すでに20万人が来場ということである。これが東北の一つの現実である。

　郡山駅の前には線量計が設置されていたが、ざっと世田谷区より２倍くらいの値だった。音楽が盛んな街で、東北のウィーンと言われているらしい。（左一番下はキャラクターのがくとくん（楽都くん））

　原発問題、特に再稼働に進む政府の方向性は間違っている。子どもたちが緑豊かな自然の中で走り回れない社会は健全ではない。ただし電力消費地の人間がこんなことを言うのは申し訳ない気持ちがあって複雑だった。

暴走区政にくさび

　私たちの会派の、すえおか議員が「暴走する保坂区政」に楔を打ちました！行政の失敗のツケを何の疑問もなく区民に回す姿勢にはあきれるばかりです。

　下の記事は同じく10日の朝日。昨日、保坂区長が記者会見で発表したもの。下北沢駅が地下化されるのに伴い、線路の跡地をあらたな防災スポット等にしようとするもの。もちろん、実現すれば素晴らしいが、記事にもある通り、土地の所有者である小田急電鉄はこの案を了解していない。つまり他人の土地に世田谷区は勝手に図面を書いて一方的に保坂区長が発表した、とも言えるのである。この素案を実現するにしても、小田急電鉄から土地を購入するか借地するか、何れにしても都内の一等地ということから相当な額が予測される。財政的な説明は議会には一切ない。了解もなく、こんなことを公表して果たしてうまくいくのだろうか？保坂区政は暴走し始めている。

怒れ納税者！デジコンのこれまでの経過

前回のブログ「保坂区政の二股疑惑？」の補足資料編です。そっちから（すぐ下）お読み下さい。クリックすると大きくなります。

そもそもの発端はNPOの資金繰りが悪化したことが原因。しかも世田谷区はこのNPO選定時に財務状況の確認をしていなかった。

世田谷区はルールに違反し決算書類がないままNPOを選定してしまった。ルール通りならそのNPOは選ばれることもなく、今回の事態にもならなかったと東京都は判断した。

２千万円もの補助金を出すのに世田谷区がNPOの財務状況を詳しく調査せずに選定したことがルール違反だと東京都は言っている。普通じゃ考えられない。相手の財務状況を見ないで２千万円の補助金を出すなどあり得ないだろう。

このNPOは世田谷区だけでなく総務省からも補助金を受けてメチャクチャなことをしていた“前科”があった。にもかかわらず世田谷区は財務状況、経営状況について何も把握しようとしなかった。

ここまで来ると、世田谷区は最初からこのNPOに特別の便宜をはかって、本来なら通るはずもない選定基準を下げてあげたり、見てみぬ振りをしたり、弁済額を勝手に負けてあげたりと、終始かばう様な姿勢は否めない。その挙句の果てに、区民の税金で穴を埋めることになるとは。NPO の人間も選定基準を下げた役人も、たったの１円も自分の腹を痛めていないのである。

保坂区政の二股疑惑？

　簡単に言えば、世田谷区が選定したNPOに補助金２千万円を出したものの、何の成果もなくNPOが破綻。補助金返せと言っても後の祭り。戻ってきたのはたったの16万円だけ。しかもNPOは解散手続き中。要するにとんでもないNPOに引っ掛かったということ。これが事件の流れである。

　東京都が関係してくるのは、補助金の半分の１千万円が東京都から世田谷区を通じてNPOに出ていた補助金だったからである。

　NPOを選定した世田谷区の責任だと東京都はカンカンなのである。

　しかし、ここで問題となって来るのは東京都が世田谷区に出した補助金を返還させるには、世田谷区が「違法」なことをしていなければ、そもそも請求できない、という法的な縛りがあることである。

　そこで東京都が持ちだしてきたのが「世田谷区は偽りその他の不正の手段で東京都から補助金を貰った」という「違法」を問題としたのである。

　これは言い換えれば「当時の世田谷区長、副区長、担当部課長等が偽りその他の不正の手段で東京都から補助金を交付させた」ということである。そうであれば東京都に返すのは、「違反」をした人々であり、区民の税金をもって返すべきではない。

　もちろん「偽り不正の手段」など断固していないのなら東京都に返す必要はないし、そんなことはしていない、「違法はない」と堂々と東京都と争うべきであろう。

　今回の質疑で私達の会派が明らかにしたかったことは、違法（偽り不正の手段）が世田谷区にあったのか、という一点である。

　もちろん率先して都の言い分を認めて返還しようとしているのだから、「違法」を認めているのである。でなければ返還できない。

　しかしそれはあくまでも東京都にだけ認めていることで、区議会には認めない、という訳のわからない主張なのである。

　東京都に対しては「違法」がありました、だから１千万円は返します。それに約11％という違約金の利息を付けて。（悪いことをしたのだから法定利息では済まされない、事実上の罰金のようなもの）

　だったら公務員が「違法」なことをして発生した損害を区民の税金でまかなうのは、おかしな話である。

　繰り返しになるが、東京都は、わかりやすく言えばこう言っているのである。「当時の区長以下が東京都をダマして補助金を持っていった」だから返せと。

　区民の税金が使えるのは何においても区長以下公務員が法に従って適法に仕事をしていることについてのみである。（あたりまえ！）公務員が法に「違反」したことにまで、区民の税金が使われるなど、絶対にあり得ないことだし、あってはならない。

　そこで区議会に対しては（都への態度とは百八十度異なる）「違法ではない」として区民の税金を使うことの正当性を主張しているのである。

　もうここまで来ると怒りを通り越して冷笑である。二枚舌、ダブルスタンダードを質疑を通じて崩さないのである。「違法だから返すんだけどホントは違法じゃないんだよ」こういう答弁との闘いなのである。

　どうしてこんなことが可決して（通って）しまうのだろうか？