自分のことでは泣き崩れるけど

　NHKがニュースとして取り上げるのだから「ニュース」なのだろう。それにしても政治を感情的にやられては困る。古賀さんはもっと酷い目にあっているのに・・・。

脱原発と脱借金

　百年に一度の大不況、リーマンショックは、経済どころか金融システムまで病状を進行させている。

　40年前のニクソンショックと同じ８月に新たなドルショックの可能性が現実化しつつある。

　この問題は、大借金という爆弾を抱えている日本に飛び火する。

　実は、日本の原発と国の借金は似ている。

　原発も国の借金も“最も危険なこと”である。ひとたび注意を怠れば莫大な被害をもたらす。だからこそ原発の場合、高度な安全技術が求められる。しかし地球の力には勝てなかった。

　同じように先進国の中でも飛び抜けて借金の多い日本が、まだギリシャのようにならないのは、その裏で財務省が巧妙なシナリオを駆使して、お金の流れを調整しているからである。考えて見れば銀行が安定運用のために国債を買うというのは、まともな投資先が無い、ということである。しかもその国債はバラマキのために発行されたものであることを考えると、日本の資本主義は統制経済としか言いようがない。

　日本経済の活力を削いでいるのは、実は財務省であり日銀である。そして押し進めているのが低金利政策である。言ってみれば低金利政策は原発における冷却電源のようなものである。巨大な国の借金が暴走しないように低金利政策で冷やし続けているのが実態である。

　しかしながら、原発同様、日本は想定外の範囲を合理的に決めるということをしない。その時々の都合で決めてしまう。すでに米国のデフォルトは誰の目にも想定内である。

　もし、という事態になれば、日本の低金利など簡単に吹っ飛ぶ。大借金暴走の冷却電源が失われるということである。

　金利が上昇し、新たな借金が不能となれば東京以外の自治体はまず破綻するだろう。新たな国難は迫っている。しかしながら政府のトップは自分のことしか考えていない。バラマキをやめて借金を減らす強い姿勢を内外に示さないと再び民主党政権による人災がおこる。

　脱原発と脱借金は日本における同質の問題である。

尾張名古屋はシロ（潔白）でもつ？

　あの熱狂に包まれた名古屋市の「減税日本」が今大変な事になっている。今や「幻滅日本」とまで言われるほどの凋落ぶり。

　さらには河村市長自身が国政への転身をはかっているとか、いないとか。どうも“熱狂”で集まって当選した減税日本の議員の中に問題アリの人が続出しているらしい。

　残念ながら“熱狂”だけで議員が務まるほど、世の中甘くない。一時期、市議会議員になろう式の本が何冊が出たことがあった。つまり誰でも、特に若い人向けだったと思うが、若くして議員に当選した人たちのノウハウが集められて、（ツボはしっかり押さえられている）、それなりに当選はするかもしれないと関心したものだ。が、得てして“新鮮さ”をウリにするもので、それ以上のものではない。悪く言えば政治の領域にハウツー本を持ち込んだ、タチの悪い本とも言えた。

　要するに、“目新しさ”や“旧体制の否定”や“若さ”を主張すれば、それなりに当選するかもしれない。しかし議員としての役割を果たすとなれば、１期４年では“途中”で終わってしまう。そのまま次の選挙を迎えるが、気がついてみれば、新たな“目新しさ”や“旧体制の否定”や“若さ”を主張する新人に負けるのがオチである。ハウツー本は解決法を教えてくれない、こればかりは自分で考え抜くしかない。

　議員として２期目を目指して落選するのは最大級の恥辱である。実績無しの新人で当選して、実際議員として４年やったら落選というのは、有権者から見れば、「騙された！」というアッピールでしかない。議員としての実績が否定されたも同然である。現実に区議選レベルで１期当選して２期目で落選した元議員で復活した人は記憶にない。

　ハウツー本とか、選挙テクニックだけで当選するのは１回だけである。もちろん“熱狂”も入るが。多少の経験から言えば、最初は「議員になります」という主張から始まるのだろうけど、あとは有権者に皆さんに「議員として育ててもらう」そういう素地がすべてという気がする。育ててもらうためには、最低でも謙虚であり、誠実であり、勉強熱心でなければ、誰も相手にしてくれない。育ててもらう力が次への期待につながるのだから。

　残念ながら、報道で知る限り、名古屋の熱狂は早くも店じまいのようだ。これでは市民も議員を育てようという感じではないだろう。

あさって総理

　世田谷としか報じていないが、場所は三軒茶屋だそうである。単に世田谷だけでは不安を募らせるだけである。つまり都が言う「大量に食べない限り、健康上の問題がない」人というのは最近、三軒茶屋で焼き肉を食べた人が対象ということである。（世田谷選出の厚生労働副大臣の事務所が三軒茶屋というのも何かの巡り合わせか？）

　風評被害というのは国が作るものである。「世田谷の飲食店」だけだと広範囲となる。三軒茶屋となると範囲は狭まるが店の特定や憶測が生じてしまう。該当店に罪はない。正式のルートを通して購入しているのだから。つまり国の検査体制が不備なのだ。

　風評被害は国の検査体制のズサンさが作るものである。すでに区内の保育所では牛肉を控えるということだし、牛肉の消費も落ちるかも知れない。自己防衛となると、際限はない。

　風評被害は国の役人が作るものである。未曾有の大災害には未曾有の対策を施さなければ二次三次被害が生じる。

　さらに政治には該当地域の全生産物をストップさせる強権もある。検査の精度がカギであるが、表面チェックだけで、エサに関してはノーマークであったという。未曾有の大災害にとても未曾有の対策とは言えない。普通の対応だったということ。

　総じて言うなら、今の政治も行政も未曾有の大災害レベルでは何も機能していない。通常レベルの対応をマックスで行っているにすぎない。つまり中の上程度。

　脱原発に向けて頑張ると菅首相はわざわざ会見を開いて言ったそうである。それはあさっての方向としては間違いではない。しかしそれより今日、本日ただいまの状況はどうなのか、多くの国民は感じている。今がダメなのに、あさってのことなんて、出来るわけない。

　少なくとも、菅首相には小宮山副大臣ともども三茶で焼き肉を、あのカイワレのように全店で食べて欲しいものだ。

無敵の「公益性」

　都政新報のコラム「記者席」で、保坂区長は「公約違反にならないか」と疑問を呈されている。つまり、区長選で大型開発の転換を掲げたにもかかわらず、再開発計画の一環とも言える二子玉川公園用地取得の議案を提案したからである。

　いわゆる反対派が担いだ保坂区長でさえ、この時期、こういう提案をしたのだから、再開発の一環と言われようと、公益性を認めざるを得なかった、ということだろう。要するに自民党系の区長だろうが保坂区長だろうが、公益性を第一に考えれば同じということである。

　どんな公約も公益性には勝てない。

夏の節電対策は

　世田谷区役所が管理する照明器具について、その総数について今のところ“謎”である。これでは情報公開もあったものではない。要するに一元的に管理されていない。施設だけで700もある上、街路灯となると管理関係も即答が得られない状況である。

　その結果、全部をLEDに換えたらどのくらいの経費が掛かるのかわからない。おそらく世田谷区役所だけのことではないだろうが。お役所文化では、消耗品の管理は眼中にないということだろう。

　７月から節電に区役所として本格的に取り組むことになるが、何か、上からの大号令だけで現場は従えばいいんだ、という受け身の姿勢が目につく。先日の議会の幹事長会でも議会施設部分についても、“お達し”があったが、せめて議会施設部分だけでもLEDに入れ換えたらと、口角泡を飛ばして主張したが、そういう意見もあるということで、終わった。

　記事にある通り、LEDに換えれば原発13基分が浮く計算で、導入促進は即効性が高く持続性もある、と太鼓判である。６月議会に補正予算を組めば、この夏に間に合ったはずである。

　それでも、専決処分という手は残されている。東電との“情報公開闘争”もいいが、足下の節電速攻策としては、区役所のLED化は最優先課題ではないか？

太陽がいっぱい

　日照権について、そもそも最初の裁判が起きたのは世田谷だったという。まさに住宅都市ならでは、ということだろう。そうしたら、今朝の読売新聞に世田谷で太陽光発電をめぐるトラブルの報が・・・。

　このトラブルが指し示す、太陽光発電が求める都市のあり様は、実は、行政が補助金を出せばいい、という単純な話でないかも知れない。

　世田谷区にあって、太陽光発電を最大限活かすには、どのような配置（太陽と都市構造物との）が良いのか？おそらく高層ビルだらけとあっては上記トラブルは続発するだろう。現行の太陽発電では電柱の影さえ、その発電能力を左右するという。

　もっとも最大の区有地は道路であるから、その活用も、圧力発電なども含めて考えられるかも知れない。「脱原発」というのは都市構造の変化を求める。

　大型開発の見直し、という言葉の意味は、文字通りやめてしまうというニュアンスの他にこれまでとは違った価値観による“新たな開発”という方向性も含まれているのではなかろうか。「脱原発」には当座、省エネ発電としての火力発電の更新が急がれるだろう。熱交換率は世界最高水準という。その“時間稼ぎ”の間に、都市構造も変え、ライフスタイルも変え、太陽光発電や他の自然エネルギー発電の技術に期待する、賭けざるをえない、ということだろう。

いきなり保坂区政に木下区議ノー

　保坂区長としての初の定例会が終了した。23日の東京新聞にその総括の記事が。記事にもあるとおり、保坂区長のあいまいな対応に区議会からは不満の嵐。本会議場で自らが保坂さんを擁立したと豪語した木下区議さえも、大型開発の見直しが行われていないと、早くも保坂区長提案に反対する羽目に。

　もともと地方議会には与党とか野党とかあり得ないのだが、選挙後初の臨時議会から“保坂与党”を気取っていた面々も今定例会をもって夢から覚めつつあるようだ。

明日のせたがや？

　財政悪化を論じている間はまだ平和。いよいよ米櫃（こめびつ）の底が見えてくるとそうはいかない。
　お隣では区長に対して議会から責任追及の声が上がったとか（左新聞記事）それにしても“危機管理がなっていない”と今頃責めても後の祭り。そもそも議会のチェック機能はどうなっているんだ、と区民は思うはず。さらには区長の予算案を通したのは議会である。それぞれの会派（議員）がそれぞれの段階で、結果ととして日の目を見なかった財政再建策を提言していたとしても。
　目黒区の問題は世田谷区での問題である。まだ米櫃の底が見えていないくらいで、このままでは早晩同様になる。
　故に、早い話、新区長には「何を削るのか」「区民に示して意見を聞け」と本会議の代表質問で単刀直入に質した。
　新たな抱負のもと区長になった保坂氏とすれば、いきなり議会で「何を削るのか」答えろという、切り口上には面食らったかも知れない。
　本来なら、区長としての考えを聞き、また区民代表としての議会の声をどれだけ聞くのか、そんなあたりから始まるのだろうが、昨春のギリシャ問題以降、財政危機戦争モードのウチの会派としては、そんな悠長なことは言ってられない。
　税収が増えない以上、何かを削らなければ立ち行かない。さらに区民への財政状況への周知も限定的である。短時間のあいだに保坂区長が財政への理解を深め、一刻も早く財政健全化への処方箋を区民に示してほしい。

市民感覚と同じ！

指示待ちでは無能の時代に

　節電は呼びかけだけで済む問題ではない。例えば節電の影響は保育所にも出てくる。（左は20日読売夕刊）単に公共施設も節電で休館、という訳にはいかない。高齢者等の熱中症の問題も昨年の夏の猛暑を考えれば、備えなくてはならない。
　要は節電でどのようなことが起こるか、まさに危機管理。もちろん財源を伴うことであるが、週末保育に対しては厚労省の基金の活用が検討中とのこと。役所は３．11以後、柔軟な発想と対応が求められている。紙に書いてあることをやれば済むという時代ではない。自分で考える比率が高まった。指示待ちではもはや通用しない。

軽消防ポンプ車

　６月17日のNHK朝のニュスで、こんな「軽消防ポンプ車」を紹介していた。東日本大震災後に需要が急拡大したという。細くて狭くて曲がれない道が多いのも世田谷区。新米のタクシーの運転手さんによれば「パニック道路」

　火事の時など心配と思うのかも知れない。しかし世田谷消防署にかつて確認したところによれば、平時であれば幹線道路が大渋滞でもしない限り、一戸火災の範囲で消火はできるとのこと。最近はこれより手軽な「スタンドパイプ」という消火栓さえ確保できれば一人で運べる機材も普及し始めている。また震災時は細い道路は倒壊家屋が道をふさぎ、軽消防ポンプ車すら入り込めないという。ただし、無いよりはあったに超したことはない。大型は入れないけど、軽消防ポンプ車なら入れるという所は必ずあるからだ。

財政＋発信力

　保坂氏の実質的な区長デビューとなった６月議会。13日からの３日間、延べ７時間を超える議員側の質問に対し、それを超える答弁時間で応えた保坂区政。
　左は区長答弁を報じる都政新報。
「あいまい」というのは２種類ある。一つは大型開発見直しについては、これまでの経過も含めて“ちゃぶ台返し”を一切ほのめかさなかったこと。もう一つは財政問題は不得手ということ。元社民党ということからすれば労働者の視点はあっても、経営者の感覚はいきなり期待するのはむつかしいのかもしれない。
　就任一月半で、何でも解決策なり方針を示せというのは酷であり、区長の眼中には被災者・被災地支援のまなざしがしっかりあるということだけはわかった。しかしそれも財政の範囲である。現在の経済状況では首長の本業は「財政運営」、つまり地方自治体の経営である。ことに地方分権にもとづく、独自の主張なり、他でやっていないことをやろうとすれば、「財政基盤」の安定性があってこそである。
　一方で、これからの首長は「財政運営」にだけ、かまけていてはならない。「名代官」で終わってはならない。つまり「発信力」「発言力」である。国やあるいは世界に、経済界や各分野にも区民の代表として世直しに、４年ごとの審判を受けて発言する時代である。実はこの「発信力」も「財政資源」になりうる可能性もある。

花より断行

　震災で全校児童の７割が死亡・行方不明になった小学校があったという。避難する時間は十分あったのにみんなの意見を聞く議論に40分も費やし、結局逃げるのが遅れたという。避難路や避難方法が決められていなかったという。学校側の津波に対する危機意識の薄さが招いた悲劇。つまり人災である。

　みんなの意見を聞いて議論するのはとても大事なことだが、津波警報の最中にすることではない。当たり前のことがわかっていなかった。

　最大の要因は危機意識の薄さである。

　世田谷区の財政問題は深刻である。もはや財政のトップが説明と処方箋を配るということをしなければソフトランディングできないほどである。そのことを13日の代表質問で田中優子議員が質した。

　実は、目に見えやすい危機（災害対策）と、数字にしか現れない危機（財政危機）との２問を質問したのだが、さすがに目に見えやすい危機に対しては反応があったが、数字にしか現れない財政危機の方は鈍いようである。しかし２、３年後に財政の大波が襲来することは100％の確率と言ってよい。今から“避難路”“や“避難方法”を決めなくては世田谷区民は救われない。お花畑に何を植えようかという議論と同列にできるものではない。それは財政危機の問題が一段落してからゆっくりやればよい。

　お隣の目黒区は、すでに財政危機の“避難路”や“避難方法”についての議論を始めているようだ。

激動の地が生む知恵

「超巨大地震　その日の備え」「300年前は20メートルの津波。」「広範囲が同時被災、救難難しく。」「国の試算では・・・震度６強以上となり、最大で２万5000人が死亡する恐れ」これらは今年１月11日の毎日新聞の記事からの引用である。
阪神大震災の１月17日を前にした特集であったが、“違った”のは、東海・東南海・南海の３連動地震を想定した記事だったことである。さらに原発への懸念が記されていなかった。
　偶然にも、３月11日のちょうど２か月前の記事で、何とももどかしい。
　可能性は示されている、ということである。しかし、どの可能性が、実現してしまうのか全く未知の領域である。
地球の動きに対しては、たかだか100年くらいの情報などアテにならないということである。今回の大震災は千年に一度とも言われている。地球上でまさに“激動”の地に住む、日本人の知恵が問われている。

促進協議会の会長という立場

　公共交通の特別委員会で、改めて分かったコトがある。
　東京都には『東京都連続立体交差事業促進協議会』なるものがある。簡単に云えば鉄道事業者と自治体の協議体で、現状の平面交差による踏切解消を促進することが目的である。
　しかしながら、現状の手法での事業促進に反対している住民もいる。一部では世田谷区長選の争点にもなっていた。新区長は仄聞するところではそういう方々の支持なり期待なりを受けたという。
　選挙から一ヶ月、上記の『東京都連続立体交差事業促進協議会』の会長は世田谷区長である。任期は来年一月までだそうだが、慣例によれば、夏の総会で交代ということらしい。今なら会長として出来ることはあるかもしれない。

弔慰金が支払えない被災地

 　東日本大震災で被災し亡くなられた区民の方がお二人いたそうである（26日の区民生活で報告）ついては災害救助法の適用で世帯主には500万、それ以外では250万の弔慰金が支払われる。
　実は25日の東京新聞によればこの支出が大変なことになっている。この弔慰金は国と県が四分の三を負担し、地元市町村は四分の一の負担となっているが、国や県の予算執行までは市町村が全額を負担することになっている。残された遺族としては急を要するお金である。
　現実問題として、千人を超える死者の場合、弔慰金は25億から50億となる。この金額は世田谷区といえども時期によっては、すんなりといかないほどの額である。規模の小さい自治体においては、到底“自己資金”では対応できない。記事によれば、金融機関からの一時借り入れの限度額を四倍に増やす条例案を６月議会に出すなどギリギリの対応をしている。「国や県の交付が遅れれば財源は底をつく。借金でしのぐしかない」と或る町の財政担当者は嘆いているという。
　支払われるべきお金が滞っている。そのことによって被災者であり遺族である多くの人々がさらに困窮していること考えると、行政単位の支援としては財政支援というか支払いの一時的肩代わりのようなことも考えられるのではないか。

情報端末

　確実に情報革命が進行している。19日の朝日朝刊に4ページに渡って朝日新聞デジタルの大宣伝。惹句は「新聞はひとりの手の中から　ひとりひとりの手の中へ。」男優がiPadを手にしている。いよいよ朝日も。
　スクラップもネット上で行えるらしい。紙媒体の時代が終わりに近づいている。 朝日の宣伝はiPadが基本となっている。アップルがすごいというか、日本が遅れているというか。調べてみるとこんなアプリもある。確かに家の中から紙がなくなれば画期的なことだ。すでにレコード盤（古すぎ？）が姿を見せなくなり、カセットテープもどこへ、さらにCDすらも消えつつありながら、何万曲の音楽をポケットに入れられる時代を体験している身にすれば、今度は見える情報が、つまり何万もの書籍や新聞や書類がすべてカバンに入ってしまう時代を迎えている。技術は生活を変える。理念だけでは生活は変わらない。当然、役所も変わらなければならない。

理念としての「大型開発優先からの転換」

　16日は各会派ごとに保坂区長との懇談会があった。区長からは主に被災地への支援や放射性物質に関係する話等があり、またこちら側からも短い時間ながら活発な話し合いが行われた。区長はそのあと記者会見があり、その内容も17日の朝刊各紙に載っていた。
　記事はその中でも毎日新聞のもの。そこでは記者からの「外環道路の計画については？」との質問に保坂区長は「公約で『大型開発優先の区政から転換』としたが、具体的事業名は出していない・・・」と述べるにとどまった、とあった。懇談の場でも保坂区長の話しぶりでは、“強烈な反対運動”のようなものとは距離を置こうとしている姿勢が感じられた。ただし事業経過での情報公開には意欲があるようで、具体的な事業名に対する“強烈な反対運動”と情報公開の徹底は区長の頭の中では別もののように受け取れた。

減原発の時代

　東京新聞の5月12日の「こちら特報部」によれば原発停止しても電力不足はおこらないという。電力不足キャンペーンは東電の情報操作であると断じている。
　といっても、節電は必要である。不足分を補っているのが火力発電である以上、だから安心ということにはならない。この先「減原発」の時代が続くことを考えると、とりあえず火力としても 、やたらと燃やし続けるわけにもいかない。だから節電である。
　ところで浜岡は停止したからといって安心とはならない。福島第一原発の4号機は停止中にもかかわらず水素爆発を起こした。停止しても終わらないから原発はやっかいなのである。
　ウチの会派でプチ・ブームになっている映画『東京原発』 で主人公が最後のあたりでこう叫ぶ「人間は過去のことはすぐ忘れる。終わったことには関心がない」今回の原発事故は人災である。想定外は地震と津波であり、事故の原因はすべて想定内のことである。昭和20年の敗戦からもう少しましな合理的判断はできなかったか、それが戦後の国家運営の課題だったはずである。しかし戦後生まれの首相以下閣僚の今回の対応は、およそ戦前の批判があてはまる稚拙さである。驚きである。