多数決の限界と実際やれること

●政治主導とか脱官僚とか脱官僚依存という方向性は正しい。しかし地方自治体の役人と接していてつくづく感じることは、彼らは議員の言うことなど決してきかない、ということである●もちろん議員の言うこととは官僚発想とは異なる新たなプランのことである。役人に言わせれば単にレベルが低すぎるということなのかも知れないが、仮にそうでなくても同じである●要するに何を言っても役人というのは「出来ません」の一言から始まり、「出来ない」理由を次から次へと出してくるのである●政治は選挙から始まり、多数決で決まる世界であるが、多数を占めたところで、そこから先は役人の「出来ない」コールとの戦いである●こういうことは政治の現場で肌で感じるものである。さらに「できない理由」というのはやはり頭の良い役人が作るだけあって一理も二理もある。その一理も二理も、を超えなくては新しいことはできない●多数決は政党相手の“武器”であって官僚相手には必ずしも“武器”とはならないことに早く気づくべきである●実際地方自治の現場でも同じである●さて、左上の新聞記事は、やはり地方の反発必至とのこと。これも官僚の一度国会を通った国の補正予算の組み替えや執行停止などできませんよ、ということである●要するに上述したように一理も二理もあるということである●私自身も役人に“洗脳”されるまでもなくこれは困難なことだと考える。少なくとも国は地方の協力なしでは国政を動かせない、言うまでもないことである。政治主導を進めるには、それが官僚頼みより良いことが前提である。