●本年３月に行われた予算特別委員会（補充質疑）の私の発言について、あべ力也議員が、裁判に訴えるような「通告書」を内容証明郵便で11月５日付で送ってきた。（通告書の末尾部分で「・・・発言を撤回し、阿部氏に謝罪するよう強く要求、ご回答なき場合は、法的措置を取らざるを得ません」とある）
●以下その通告書本文。（通告書はあべ力也議員の代理人弁護士が書いている。 クリックすると拡大）
●わかりやすいように本文部分を後で書き起こしてあります。
●本文部分を書き出すと以下の通り。青字部分。
冠省 小職は、世田谷区議会議員あべ力也氏（以下、「阿部氏」といいます）の代理人としてつぎのとおり通告いたします。
貴殿は、前回の世田谷区議会議員選挙直前の平成31年3月22日の区議会予算特別委員会（以下、「本件議会」という）の質問の中で、阿部氏に関し、
『あべ力也議員が病気治療のために議会を休んでいた間に、国会議員政策秘書試験を受験していた。本当に議会に出席できないほどの病気療養中なら、あべ力也議員に対する議員辞職勧告決議案などでてくるはずがない。国会議員の政策秘書試験に出られるくらい心身ともに元気だったんじゃないでしょうか。つまり、あべ力也議員こそが、「平成最大の、もしくは世田谷区議会史上最悪のポンコツ議員」、あべ力也議員のいうところの税金泥棒、金返せと言いたくなるブラック議員というのは、あなたが最初であり、実際のところずる休みしていたと言う人はほかに聞いたことはない』
などと発言し、その後、同様のことを貴殿のブログにも取り上げて公開しています。
貴殿の質問は、世田谷区公式ホームページに収録されており、貴殿のこの予算委員会での質問のビデオは、田中裕子議員（おおば注＊田中裕子議員など世田谷区議会にはいない！）や桃野よしふみ議員も自身のブログにおいて、動画にのせ、公開しています。
阿部氏に対し、平成20年10月１日の本会議において、議員辞職勧告決議が、採決されたことは事実です。
しかし、決議の提案理由は、東京地方裁判所における民事事件で阿部氏に対する謂われのない誹謗事件であり、後日、控訴審及び上告審において請求棄却判決が確定しています。
刑事事件においても、不起訴が確定しています。
また、この辞職勧告決議の審理の中で、阿部氏が、休職中に国会議員政策担当秘書試験を受験したとか、同試験の口述審査に出向いたなどの意見が述べられたことはありますが、以下に述べるとおり、全く事実に反します。
国会議員政策担当秘書資格試験は、第１次試験（多肢選択式及び論文式による筆記試験）、第２次試験は、第１次試験に合格した者に限り、受験することができ、口述試験の方法によることになっています（国会議員の政策秘書試験等実施規定第６条）。
しかし、司法試験合格者などは、選考採用認定をを受けて、国会議員政策担当秘書の資格を得ることができます（同規定第19条）。
選考採用認定の申請は国会議員が行うものとされ（同規定22条）、阿部氏の採用についての認定申請者は、前田雄吉衆議院議員でありました。
すなわち、阿部氏は、上記規定による選考採用認定を受けたにすぎず、国会議員政策担当秘書試験を受験しておりません。
阿部氏は、当時入院していた医師の同意を得て国会に赴いたことはありますが、数分の書類の確認作業を行ったというにすぎません。
以上のとおり、阿部氏が、休職中に国会議員政策秘書試験を受験した、あるいは口述審査に赴いた事実はありません。
貴殿の前記議会質問が、事実に反することは明らかです。
貴殿の前記議会における発言は、世田谷区議会議員選挙施行直前に行われ、「ずる休み」発言は、貴殿だけでなく、他の区議会議員のブログにも掲載され、通知人が「ずる休み」したとの虚偽の事実が拡散され、選挙における影響はもちろん、その後数ヶ月で、世間では、誤った内容がいかにも事実であるかのように定着してしまい、通知人は、回復しがたい精神的な苦痛を受けています。
貴殿におかれましては、前記議会における阿部氏が休職中に国会議員政策担当秘書試験受験していた旨の発言を撤回し、阿部氏に謝罪するよう強く要求いたします。
ご回答なき場合は、法的措置を取らざるを得ませんので、念のため申し添えます。
なお、本件に関しては当職が一切を受任していますので、以後の連絡は当職宛てに願います。 早々
●以上が「通告書」の本文です。
●何度読み返しても、違和感が増大する内容。
●結局、「法的措置をとる」ということだけが主眼の通告なのだろうか。意味がわからない。
●あべ力也議員が法的措置をとるのは自由。
●ただし「法的措置をとる」と通告しながら、「法的措置」をとらないとなれば、事は重大であろう。
●現時点では、「通告書」が届いたばかりなので、私の考えは、検証も含めて、改めて次回以降で述べたい。（今回のブログだけでは全体像がわからない人も多いと思う。なにせ、平成20年の事象までさかのぼって述べられているので。）
