この指定は昨年12月19日に厚労省が発表（ここクリック）している。「汚染状況重点調査地域」というのは「放射線量が１時間あたり0.23マイクロシーベルト以上の地域」ということで102の市町村が指定されている。この指定により除染の費用を国から受けられるようになる。
指定自治体を見ると柏市と並んで川場村もある。
昨年９月の代表質問で世田谷区の川場村の移動教室は中止すべきだと公表されているデータと低線量被ばくの影響が定まっていない事実を示して保坂区長に迫った。
“大人の事情”で子供たちに不安な場所に行かせることがあってよいのだろうか、ということである。世田谷区と川場村の縁組み協定30周年事業が控えているとか、風評の問題とかの“大人の事情”は“大人の知恵”で解決すればよい。例えば小学５年生の移動教室を中止する代わりにもっと大人の移設利用を増やすとか（中止の主張は成長期である10歳前後の子供たちにとって影響が不安ということであり、成人等まで行くべきでないということではない）或いは川場産直の産品を区内で積極的に消費する仕組みを作るとか、わたしたち大人はともかく子供たちだけはなるべく原発事故以前の環境を保とうという配慮が必要なのではないか、ということである。
保坂区長は川場村が安全だと言っているから問題はない、ということで今年も川場村の移動教室は続行のようである。（関連ページここをクリック）そういえば、４月から人権の課を設けるらしい。子供たちの人権は文京区と比べてどうなっているのだろう。そもそも、これから国の費用で除染をする所にわざわざ子供たちを送り出すだろうか。
