■2日の日経によれば政府は「人勧を上回る削減も検討したが、支持母体の労組への配慮などから断念した」という■労組への配慮？国民への配慮はどうなるんだと言いたくなる。そもそも政府は国民への奉仕者であり、労組の奉仕者ではない■国も地方も税収が落ちている。その理由は民間経済が振るわないからだ。世界に冠たる日本の企業が、先進国では日本だけが例外的に悪いのは、どうみても国の経済政策の失敗だろう■民間企業が成長発展する“土台作り"が総理大臣の責任であり職責である。その職責を果たせていないのだから、総理大臣以下、公務員は議員も含めて給料カットは当然である■民間経済を大切にしない公務員などあり得ないのである。民間経済がなくなったら公務員はどこから税金を徴収するというのか。
