多数決の限界と実際やれること

●政治主導とか脱官僚とか脱官僚依存という方向性は正しい。しかし地方自治体の役人と接していてつくづく感じることは、彼らは議員の言うことなど決してきかない、ということである●もちろん議員の言うこととは官僚発想とは異なる新たなプランのことである。役人に言わせれば単にレベルが低すぎるということなのかも知れないが、仮にそうでなくても同じである●要するに何を言っても役人というのは「出来ません」の一言から始まり、「出来ない」理由を次から次へと出してくるのである●政治は選挙から始まり、多数決で決まる世界であるが、多数を占めたところで、そこから先は役人の「出来ない」コールとの戦いである●こういうことは政治の現場で肌で感じるものである。さらに「できない理由」というのはやはり頭の良い役人が作るだけあって一理も二理もある。その一理も二理も、を超えなくては新しいことはできない●多数決は政党相手の“武器”であって官僚相手には必ずしも“武器”とはならないことに早く気づくべきである●実際地方自治の現場でも同じである●さて、左上の新聞記事は、やはり地方の反発必至とのこと。これも官僚の一度国会を通った国の補正予算の組み替えや執行停止などできませんよ、ということである●要するに上述したように一理も二理もあるということである●私自身も役人に“洗脳”されるまでもなくこれは困難なことだと考える。少なくとも国は地方の協力なしでは国政を動かせない、言うまでもないことである。政治主導を進めるには、それが官僚頼みより良いことが前提である。

その後の報告

●中学校のホームページについて、昨日の「世田谷区のインフル対策　情報体制だいじょうぶ？」で述べたこと、について教育委員会に尋ねてみた●そういえば今日もまた１校区立中学校で学級閉鎖●夏休みが終わって感染の速度は加速している。とはいえ妙な言い方だが普通に拡大しているようで、風評被害に類するほど特殊な感染ではないようだが●実際には、感染した人は相当気を使うようで、回りのちょっとした対応にも、“排除感”のようなものとして受け取るようだ●と、いうことで教育委員会としては必要以上の公表はしないということで見解は示しているということらしい●ただし学校のホームページで情報を告知することは必要ということで、やっている学校とやっていない学校については、積極的活用の立場であるらしい●しかし実際やるとなると、なかなかで、例えば地域運営学校となっているところでは活発ということらしい。一応、最低レベルでの活用基準は教育委員会でしっかりやってもらいたい旨伝えておいた。

答え無き委員会

●今日の「地方分権・庁舎問題等対策特別委員会」は真摯かつ淡々と進行して終了●内容は報告事項の聴取ということで３項目。都立梅丘病院跡地利用関連、本年度都区財調関連、世田谷区本庁舎等整備審議会答申関連●委員会終了後、委員長と、しばし“反省会”（雑談）●当特別委員会のポテンシャルについてどう理解を深めれば良いのか。様々なバリエーションをどう用意する必要があるのか●まだまだ先が見えない副である。

精査したらわかる、何も変えられないこと

●早い話、あの定額給付金、民主党は反対したんだから政権交代した以上、返してもらう、なんて主張したら国民が怒るのと一緒で、一度国会を通った補正予算を今さらなかったことにして、という話は通らない●特に５月末の補正予算は国の地方に対する定額給付金のようなもので景気対策を中心として至れり尽くせりの内容（だから選挙前のバラマキとか言われた）●すでに使ってしまった自治体もあれば１０月からという自治体もある。使っていないなら返せというのは無理●たとえ民主党の新しい政策であっても当然、地方自治体の協力を求めた上で十分な準備をするのが国あり方である●地方自治体の協力も考慮せず、国の方から一方的にということであれば、それこそ地方分権に反する。まるで中央集権体質ということになる●左は昨日の読売夕刊一紙に載った記事であるが、たぶんに観測気球の域を脱していない。もし“マジ”なら、全国の自治体は悲鳴どころか怒号の渦と化するであろう。

世田谷区のインフル対策 情報体制だいじょうぶ？

●今日の福祉保健常任委員会の途中で区立中学校でのインフルエンザ様症状（正確に言うとこうなるのか？）で学年閉鎖になったとの報告が入った●そのあと、夕方になって全議員あてにFAXで先の報告に加えて１校で学級閉鎖となったとの報告があった●気になるのはその最後に※学校名等は外部に公表しておりませんので、ご配慮のほどよろしくお願いいたします。という文章●風評の類を避けたいということなのだろうが、夕方のNHKニュースを見ていたら、他区の小学校で学級閉鎖となりその分、ホームページで課題（宿題）を示し、担任の先生が電話等で進捗状況をフォローしている状況を学校名をあげて、しかも記者がその学校からレポートし先生の姿からホームページの内容まで放送していた●なんか学校名を隠すとかのレベルなのだろうかと感じた。FAXは世田谷区の保健所からで、表向きは｢世田谷区新型インフルエンザ対策本部｣からとなっている●学校現場との連絡体制はどうなっているのだろうかと気になった。そこで調べてみると。今日報告のあった２つの中学校について、その中学校のホームページで学年閉鎖となったと伝えているのは１校で、もう一つの学級閉鎖の中学校はほとんど更新すらされていない。もちろん学級閉鎖の記述もない●以上のことから、まず保健所と教育委員会の間で学校名を伏せるとかの協議がなされていない。他区ではそれは一例に過ぎないのかも知れないが、全国放送までしているのにである●次に、教育委員会の中で学校のホームページの活用が徹底されていない。他区では宿題等のツールにさえ使っているのにである●学校は地域の拠点である。インフルエンザに限らず、防災においても一時的に避難先と考える時、ホームページで情報を発信していれば無駄な労力が省ける●それ以前に、学校教育領域において学級閉鎖の情報ぐらい発信できないということは、電話による連絡網すら個人情報とかで作れない現状にあっては、どんなものなのだろう。もちろんメールでなんとかやっているのかも知れないが、それは学級閉鎖レベルだからで、学年閉鎖とか規模が大きくなるとメールだけでは追いつかなくなるのではと考える。

福祉保健常任委員会

●だいたい全部で２４件ほど。途中１０分ほどの休憩をとって４時間の委員会。福祉保健常任委員会はいつもこんな感じ。一番長い常任委員会●それでも１件あたり１０分平均だから深い議論かは別。通常、深すぎる議論は委員会終了後に個別で担当者を呼んで、納得の行くまで尋ねるのがフツー●ただ福祉領域は多くが“国からパック詰めで送られてきたものをマニュアル通りに開封解凍して提供する”ことが仕事のようで、世田谷独自で“調理”とか“味付け”ができない、ようである●しかしこれだけ世の中の環境が変わっている中で、福祉の眼差しというものが固定的で良いのだろうか、と思う●例えば（10）の住居を失った離職者を支援する新たなセーフティネットの構築に伴う「住宅手当緊急特別措置事業」実施について。これは簡単に言えば解雇された人に生活保護基準での住居費を補助しますよ、というもので月額約７万円●これなどは失業すれば住宅費に困るという着想であろうが、今この経済危機の中で、失業しなくとも家を失う人は少なくない。
【福祉保健常任委員会その２に続く】

福祉保健常任委員会 その２

●左は８月２２日の毎日新聞。記事によれば住宅ローンにおいてボーナスでかなりの部分を返済する方式の人が困っているという●ボーナスゼロという事態に直面しているからだ。この人たちはまだ失業には至っていない。またボーナスは業績給のようなものだから景気が回復すればボーナスも復活する可能性はある●しかし記事ではボーナス返済分を月額返済に直したら、途端に月収ではやっていけなくなって、家を売却するしか手がないということである●新聞ではこのようなケースが急増しているという。住宅都市として知られている世田谷区でも少なくないはずである●福祉が困っている人たちを救うということであるなら、困っている段階に応じて、メニューを揃えるということもあって良いのではないか、と考える●つまり、決定的に困っている人たちをに手を差し伸べるのは当然であり、これまでの思考回路であろう●現在は、上記のように失業しなくとも家を売る、つまり世田谷から出て行く可能性がある、しかもそれらの人たちは必ずしも世田谷区から出て行きたいとは思っていないはずである●自治体の基本は住んでもらってナンボという面がある。確かに失業者に比べてボーナスカットの人は生活のノリシロがまだまだあるのかも知れない。住み方を変えればどうにかなる問題であるだろう。しかしせっかく世田谷に根をおろし生活しようという気持ちは救われない●福祉という考え方がもっと循環しながら付加価値を増す方法を模索するすることがあっても良いのでは。現在の福祉の中には、｢使い切り｣という制度設計が少なくないのではということである●その他インフルエンザとか本人確認のなりすまし事件とか区立幼稚園のあり方の検討開始とか、関心のある方は直接、区へ、或いは私にメールで照会して下さい。

わざわざホテルでテレビを見るために？

●国政では「税金の無駄遣い」を徹底的になくして財源をみつけるなんて民主党は言ってるけど、大丈夫かと思わせる記事が今朝の各紙に●都議会の民主党である。読売、毎日は当たり障りのない内容だが東京はかなり大きく、朝日は詳細に問題点を突いている●やはり新聞は見比べてみないと実態はわからない●要するに15人など行く必要がないということである。東京新聞によると「にぎやかし」に1500万円以上が税金で支出され、民主が第一党になっても何も変わらないのか、との声があがっている、という●もっともである。ちなみに民主７名、自民５名、公明３名ということで、民主が率先して行くということである●さらに朝日ではその「にぎやかし」の内容について報じている。15人が行っても肝心のIOC総会には都議は数人しか入れず、残りの都議は現地のホテルなどでテレビ中継を見るという。そのほかにホテル内で決起集会をやるとか●そんなことに税金を、である。ましてや民主党は都の現行計画にある五輪スタジアム新設に反対しているのである。それって、むしろその方が招致にはマイナスじゃないの。つまり招致の足を引っ張っておいて、「にぎやかし」には率先参加で行ってきます、ってこと？少なくとも五輪スタジアム新設がなければ東京なんて選考外であろう（だいたい東京五輪招致なんて石原都知事の問題そらしに違いないと思っているが）●心ある民主都議は「効果があるかわからないのに、行く必要があるのか」とぼやいている●本当に税金の無駄遣いをなくそうというなら、まずこういうことから徹底的に見直さなければ何も変わらない●区議会も同じようなことがある。

転ばぬ先の知恵

●改めて考えてみれば、「憲政の常道」に従い、国民に信を問う、という形で解散を行っていれば、こんなことになっていなかった、ということである●「憲政の常道」といのは戦前の慣例となっていた言葉であるが、やはり先人の知恵が凝縮された言葉ではないだろうか●今から思えば、やはり３分の２を自公が衆院で持っていたからと言っても、安倍内閣の、あの放り出し方の時に、多くの国民は、余りにもひどい、無責任だと感じたと思う●あの時に、つまり参院選で自民が負けてねじれ現象が起きた時に、国民に信を問えば、もちろん勝ちはしなかったかもしれないが、今回のような結果にはならなかったかも知れないし、失地回復の芽は残ったかも知れない●それを３分の２を背景に政権のたらい回しを繰り返し、結局、壊滅に至った●もちろんタラ・レバの過去の話ではなく、民主党政権も同じだからである●すでに政策を実現するには４年はかかる、とか言い始めているが、それこそ自公政権と同じ轍を踏んでいるのではないか。むしろ、内閣支持率が軒並み20％を割ったら、解散して改めて信を問う、というのが実は長期政権への道であり、それにより政策を微調整し、また支持率が落ちないように、もちろん支持率のために政治をするのではないが、結果として支持率が落ちないように頑張るのではないか●「憲政の常道」というのは民主主義のルール（３分の２再可決）を超えた知恵ということである。

決算委員会の準備あれこれ

●世田谷区議会も10月から決算特別委員会が始まる。その準備委員会が今日初会合を迎えた●私の方からは、まず10時開会をもっと早くできないか、という発言をした。国会でも９時から予算委員会などテレビ中継している●しかしこの発言は議論しているうちに、なかなか困難なことがわかってきた。その理由の一つは２時間を超えて決算審議を避けるという原則を打ち破れなかったからである●何時間でも議論しても構わないというのは私だけで、普通は、２時間で休憩というのは常識的であり、人道的でもある。ましてや答弁側の役人の緊張は議会側とは異なる●となれば９時開会でも１１時には休憩時間を入れなければならない。また正午頃には昼食休憩を入れなければならない。結局、開会を１時間早めても休憩時間の回数が増えるだけで終了時間は大して変わらない、ということらしく、９時開会という発言は撤回することに●次に発言したのは、決算委員会の委員長の答弁者指名のことである。もっと質問者の意向に沿った答弁者指名を考えたらどうか、ということ。基本的に委員長に指名権はなく挙手した答弁者を指名するだけだと事務局は答えていたが、それは時代遅れではないだろうか●というより、そのあたりが委員会運営をつまらなくしている、と思う。日本の議会は本会議と委員会審議とを現実的には区別して、どちらかといえば、本会議では公的な確認の場として、委員会では細かい議論と、使い分けている、結果として。そして通常、委員会では委員一人の持ち時間制限もなく、自由に発言できる●しかし決算、予算の特別委員会は議長及び監査等の関係議員を除けば全員参加型で50人近い委員で構成されているから、時間制限を設けなくてはならない。それでも一日８時間拘束の委員会が続く●限られた時間での答弁は質問者の望む役人に答えてもらいたいということもある。もちろん余りにもお門違いの答弁者希望は無理だろうが●そのあたりの機微について発言したのであるが●結局、区長が手を挙げようとしているのを、いかにも制止するかのように横の理事者とか後ろの理事者が大きな声で手を挙げる場合に限り、区長を優先的に答弁指名するような方向で、今日のところは終わった。

案の定

●民主党の新政権（予定者）が自公政権が景気対策として５月に成立させた14兆円の補正予算を執行停止するとかアナウンスするものだから、地方自治体がパニックになっている●世田谷区でも財政担当者が気を揉んでいる●国の補正予算が世田谷区民に届くまで５ヵ月かかる。その届く前に、その補正予算はなかったことにしてね、その代わりにあとでもっと良い補正を作るから、と民主党の新政権（予定者）が言い始めたからである●もちろん新政権の勢いは現在ピークにあるから、リアリティーが恐怖に変質し実質を伴わないアナウンスにさえ狼狽するのは理解できるが、それは余りにも買いかぶりというものであろう●民主党は民主党である。選挙に大勝、圧勝しても能力そのものが向上するわけではない（自信と権力は増大しても）おそらく組み替えも凍結も手つかず仕舞いで、時間切れというのが“見たて”である。当面何も変わらないし、何も決まらない。長い目で見守ることが何より肝心である。今は。

国と地方との関係

●先日、世田谷区の補正予算の説明があった。内容は国の補正予算を地方自治体（世田谷区）で実施するものが大半。景気対策として地方に分配する流れになっている●ところが民主党政権ではこの国の補正予算を凍結して組み替えるとしている●世田谷区の補正予算の説明の時にも、まだ選挙（結果）の前だったが、これらの財源はほとんど国の予算を根拠としているが、民主党は見直すと主張しているけど、見直したらどうなるの？●そう尋ねたが、選挙前ということもあって、そうなれば・・・と区の役人も困っていた●案の定、選挙結果が出て、世田谷区の補正予算についても影響が出そうである●もちろん“政権交代のコスト”はつきものであり、国民の選択の結果であれば甘受しなければならない●ただし、国と地方（自治体）との“取り引き慣行”はまさに国役人と地方役人の“信用取引”に近い部分がある。それは前例踏襲や毎年同じ年中行事という枠組みでいくぶん担保されているのだろうが、確たるものではない●つまり国も地方も、お互い困らないという“信頼感”で成り立ってきた●しかしこれは一面、不透明な関係ともいえる●霞が関だけが戦々恐々としているのではない。地方役人（役所）も同じである●実はその“戦々恐々”の中味を検証するのが議会の役目である。

模様替え

●世の中、変わりそうなので、ホームページのブログ化を試みた。中味はグーグルブログなのだが。

現代版“攘夷論”

●８月２９日の日経。要するに“内向きな日本”というか、米国にとって“孤立化する日本”という懸念なのだろう●昔で言えば“大東亜共栄圏”みたいなものか。小泉構造改革路線がアメリカ偏重だったことは反省すべきである。何でもかんでも日本人がアメリカ人になれるわけでも、またなる必要もない●しかし対アジアにおいてもグローバル化は必然である。どっちみち資源も食糧もままならない日本で１億３千万もの（世界第10位）人口を維持するには貿易立国しかない●選挙の道具とはいえ、国内の不満をすべてグローバル化のせいにするのは貿易立国の道を閉ざすことであり、現代版“攘夷論”である。

歴史は繰り返す

●｢政権交代｣を｢倒幕｣、｢小泉構造改革路線の否定｣を｢攘夷｣に置き換えれば、まさに明治維新直前に似ている●もしそのまま似ているとすれば｢倒幕｣のあかつきには｢攘夷｣を捨て｢開国｣に転じるのだが、これは今に直せば、再び｢小泉構造改革路線｣に戻すことにつながる（もっとも民主党がそういう名称は使わないだろうが）●考えても見れば「小泉構造改革路線」なるものが始まった時、民主党のパクリではないかとさえ言われた。それは同時に“古い自民党”ではできないことを｢小泉構造改革路線｣が目指したということである●結局、４年前の小泉劇場の選挙においても、今回の選挙においても、有権者の多数派の姿勢は一貫しているのではないだろうか。それは“古い自民党”への拒否である●“古い自民党”と戦っているのは誰か？４年前は｢小泉構造改革路線｣であり、今回は民主党である●本筋はそういうことである。と、思う。

ペリシテ人？

●８月１３日に｢世田谷区本庁舎等整備審議会答申｣が出された。その結論は｢庁舎の一部または全部を取り壊し改築することが必要｣ということで、その部分を引用する形で８月２７日の日経夕刊のシリーズ記事「近代建築の未来」では｢世田谷区庁舎は解体の方向となった｣と伝えているが、果たしてどうなのだろう●答申というのは、区長判断の要素である。もちろん条例設置の審議会であるから最大限の尊重は為されるべきであるが、少なくとも問題の本質を正確にくみ取る必要がある●実は、記事では庁舎が前川建築であることから、｢庁舎に文化的価値は必要ない｣という答申の中の意見を取りだし、標題の｢近代建築の未来｣に結びつけている●前川国男の建築で一番わかりやすいのは、新宿の紀伊国屋書店である。あれ。正面から見たコンクリート打ちっ放しの感じは本庁舎と共通するものがある●解体の方向って何？

法律の虫干し&締め切り

●自然の流れ、ということなのだろう。禁止とか制限は、もうこれ以上、むつかしい。そのことを記事は証明している●公選法に限らず実態に合わない法律は山ほどある。というより、その法律が何を（誰の利益を）守ろうとしているのかわからなくなっている●法律はすべて時限立法にすべきだというのが私の考えである。憲法は百年、その他の法律は50年、或いは30年で自動消滅、そのくらいの“虫干し”をしなければ、実は政治家を選ぶ基準さえ見失うことになる●これは政党のマニフェストよりはるかに先を行く考えである。例えば、地方分権とか叫ばれているが、来年で地方自治法が消滅するとなった場合、新たな「新・地方自治法」を決めるのが国会の仕事となる。そこにどんな地方分権の文言を盛り込むのか、そういう具体的なことが有権者の判断となる●実は選挙とは国民が参加する法律作りのはず、なのである。それをマニフェストという政党のお約束レベルで留めているのが現状である●マニフェストを政党が実行しなかったら、国民の法律作りの参加は阻まれるのである。つまり現状では法律を変えるか変えないかは政党の判断であり、それこそ選挙に勝ったらそれっきりということが横行していたのも事実●それは法律に消滅期限がないからである。放っておいても法律は存在し社会は回る。ただし法律に消滅期限が来れば、そうはいかない。簡単に言えば消費税５％。上げるも上げないも来年に法律の消滅期限が来るとすれば、この問題を避ければ消費税そのものが消滅するのである●そうなれば国会も政党も国会議員も、そして官僚も現在とは違った形で働くだろう。要は何事にも締め切りを設けることである。

選挙期間中のホームページの制限について

選挙期間中のホームページの規制については問題があると思う。選挙区内（国政の場合は日本全国になるが）の議員のホームページ更新が文書図画、つまり政治ビラに該当するというのは、あまりにという感じがする。選挙の当事者は別として、実際、区政は動いているわけだから伝える責務というものもある。とにかくホームページというもの、人間が手渡すものでも、ポストに入れられているものでも、聞きたくないのに耳に入ってくるものでも、そういうものでない、そういう媒体の位置づけを考えなくてはいけない。すくなくとも選挙に関連しない範囲での利用は促進されるべきである。しかし、そうすると間違いなく抜け道をみつけだす輩が出てくるのも事実。でもそういうものに対して集中的に非難が来るのもこの媒体の特質。さてさて、とりあえず時間だ。

キューバも今は

●マイケル・ムーア監督の「シッコ」で米国の理想郷のように扱われていたキューバ医療も、今日の日経夕刊によれば財源不足で、適切な治療ができていないそうだ●理念は立派でも結局は財源ということである●

かき消された処方箋

●規制緩和によって競争社会となり格差が拡大したというのは事実に反すると先頃公表された経済白書をもとに述べている（日経夕刊コラム大機小機８月１日）●正しい政治の処方箋は正確な事実確認なしでは書けない。時として政治は情緒的に流される場合もあるが、こと経済の分野においては合理的な判断をしなければ取り返しがつかない（より多くの人が経済的に不幸になる）●構造改革路線について負の面がないとは言えないが、どうも選挙を前に、その負の面をもって構造改革路線そのものを否定し“元にもどそう”みたいな主張が見られるのは非合理かつ残念である●「構造改革路線は大都市や大企業ばかりを豊かにし、地方をメチャメチャにしてしまった・・・」なんて。じゃ大都市にとってはいいことじゃん！と思ってはいけないのだろうかと。今、構造改革路線はどこを走っているのだろうか。