政権取ったら出来ませんでした・・・

　上は８月13日の読売新聞の一面。民主党の代表選（単なる内輪もめというか、次期選挙用のパフォーマンス合戦？）に前原氏の不出馬の弁が載っていた。「首相と閣僚では仕事の大きさが違う。私には能力も覚悟もない」と周囲に語ったという。

　国民目線からすれば、全くその通りで、前原氏からしてそうなのだから、それ以下の人物が代表となっても、もはや政権担当能力が民主党にあるはずはない。

　思い起こしてみても、前原大臣時代の八ッ場ダムはその後どうなったのか？不明である。「能力も覚悟もない」前原氏が今後どうするか、これも不明である。能力とか覚悟は一夜漬けでどうなるものではない。要するに民主党が「政権取ったらできませんでした」ギブアップということである。

　とはいえ、「政権取ったらできませんでした」は安倍政権から始まる。その原因は官僚との関係にある。敵視すれば政権投げ出し、丸投げの方向にブレ、理解を示せば「大連立」という宿題を出されるのが、この５年間の国政である。

　急がば回れ。最初に『公務員制度改革』をやらなければ、誰がなっても「政権をとったらできませんでした」の繰り返しである。もちろん法律一本でやれる話ではない。

穴のあいたバケツを直すのが先

■日本全国デフレ不況の中で、公共の値段（税率や公共サービス料金）はなぜ下がらないのだろうか■逆に値上げ（増税）の方向で菅内閣は動こうとしている■これはおかしくないだろうか？実はここに行革の根源的なテーマがある■答えは役所が“独占企業”であるということ、すなわち競争がないということ■もちろん23区の中でもそれなりに競争はあるが、民間レベルでの競争とは程遠い■ウソだと思うなら役人に尋ねてみれば良い。「役所で競争するとどうなるんですか？」■おそらく誰も答えられないだろう。まるで競争の考えが存在しないからである■逆に言えば、働いても、あまり働かなくても給料はあまり変わらない、という現実がある（終身雇用・年功序列給料）■働いても、あまり働かなくても給料は変わらない、ということには、あまり働かなくても生活が保障されるということである■ここに社会との大きなギャップがある。民間では“一生懸命働かなければ生活ができない”■いやあ、最近では公務員叩きもあってみんな一生懸命ですよなんて言うのは実状を知らないセリフ。実際には管理職が休日返上で他の職員のあまり働かない分を補っているのが現状である■しかし、これでは限界である。ましてや昨今は管理職志望が減っている。あまり働かなくてもよい世界に身を置き続けたいというあらわれでもあろう■要するに言いたいのは公務員の労働生産性をあげる“仕組み”が全くできていないということである。そして労働生産性を上げる仕組みを設けない限り、公共の値段（税率や公共サービス料金）は上がるばかりである。（穴のあいたバケツで水が足りないと叫ぶより、まずバケツの穴を塞ぐ方が先ではないか、ということ。菅政権は穴のあいたバケツのことを全く無視して、もっともっと水を汲まないないと水が足りませんと言っている！）