役所も同じ

　猪瀬副知事が都内の東電子会社を調べたそうである。その結果100億もの資産が手つかずのままだという。よくぞ調べた東京都！
　値上げをするなら、グループ会社全部で徹底的なリストラをしてからだ。そもそも発電所の広大な敷地があるわけだから都内の一等地にオフィスを構えることはない。

4月7日の地震で何が起こったか？

　4月7日に震度６強の地震が東北地方中心に起きた。大震災の混乱の中で忘れがちなことであり、加えて統一地方選中（前半）でブログに書けなかった。しかしこの地震で青森県にある東通原子力発電所（ひがしどおり原子力発電所と読む）の外部電源が使用不能となり冷却ができなくなるという事故が発生している。このことについて最近マスコミでも直截な発言をしている武田邦彦氏がわかりやすい解説をしている。ココをクリック

　特に注目したいのは、原子炉の安全性（耐震性）と原子力発電所全体の安全性（耐震性）は異なるということである。

最悪のシナリオとは

　福島原発の事故は50日経過した今でも進行中である。何が起きるかわからない。そうは言っても人は「最悪の事態」から逆算して自分の安全度の位置を確かめようとする。
　しかし報道ではなかなか「最悪の事態」を書いてあるものが見当たらない。最初に見たのが4月9日の読売新聞の元原子力安全委員長のインタビュー記事。（左、クリックで拡大）
　それによると最悪のシナリオは？という問いに対して、こう答えている「最悪なのは、新たな水素爆発で格納容器が破壊され、放射性物質が大量に流出することだ。近くには立ち入れず、他の炉も手がつけられなくなる。こうなると日本にはもう解決策がないと思う」
　最悪のシナリオとは、単に放射性物質が風向きによって降ってくるという程度ではない。異常事態の原発に誰も何も出来ない状態になるということ、原発の暴走を誰も止められない、そういうことだ。今もなお水素爆発の危険性は、それこそ一進一退であり、その後も恒常的に発生する地震によって事態悪化は避けられない。マスコミ報道はあまり言わないが、そういうことなのである。確かに「最悪の事態」から逆算して自分の安全度の位置を探すことは相当難しい。