どうやら中国の経済はあやうい状況に向かっているらしい。
11月17日の日経新聞の記事「中国地銀、破綻封じ大再編」サイド見出しは「半年で5％の225社減、地方政府「隠れ債務」重荷」を読むと、中国の地方経済に綻びが生じているらしい。
以下はAIに読ませ、金融危機に発展するかの回答。（あくまでもAIの回答であり参考程度の見解）
■ 結論：地方銀行の破綻にとどまらず、将来的に大きな金融危機に発展するリスクは高い
ただし
今すぐリーマン級の「全面危機」に飛ぶわけではない。
中国政府が徹底的に「延命・統合・簿外処理」で時間を稼ぐため 危機の表面化は極力遅らされる。
しかし記事が示す通り、危機の“源”である 地方政府の債務問題は構造的で、解決不能に近い。
■ この記事が示す重大ポイント（重要な順）
① 半年で地方銀行225社が消滅（5%減）
記事が強調しているのは「破綻処理隠し」。
破産として公表せず、他行に吸収させたり、システム統合で“消える”やり方。
※本来“破綻”だが、社会不安を避けるため公式には破綻と言わない
→ すなわち 金融不安を政府自身が恐れている証拠
② 地方政府の「隠れ債務」が限界
記事では
土地売却収入が激減
不動産開発会社からの税収も消失
地方政府は利払いだけで精一杯
地方銀行の資産の多くは地方政府関連の融資（LGFV）。
それが焦げ付いている。
つまり 銀行破綻の本質は“地方財政の破綻”。
③ 中央政府は救済の範囲を極端に限定
記事本文の見出しにもある通り：
「財政支援に限り」
「統合促す」
→ つまり「救う気はない、消してまとめる」と明言。
中央政府には
全地方政府を救える財源はない
救うとモラルハザード
という理由で、あえて倒させている。
これは 危機管理ではなく、構造調整の開始 で、むしろ危険。
④ IMFも「今のままでは持続不可能」と警告
記事内でIMFの分析が紹介されている。
地方政府の不良債務はGDPの約40%
日本のバブル崩壊期並み。
しかもGDPの伸びは大幅に鈍化しているため、
債務の重さは日本より深刻。
⑤ 中国政府がもっとも恐れているのは「取り付け騒ぎ」
記事全体が示す根底の緊張はここ。
破綻を公表しない
預金者を黙って他行へ移す
公表統計から整理して消す
→ これは「預金封鎖型対処」。
政府は金融不安が社会不安に直結することを強く恐れている。
■ では“大きな金融危機”になるのか？
◆【短期（1〜2年）】
→ 表面上は大きな危機にはしない
中央政府が徹底的に管理し、破綻を隠し続ける。
しかし銀行消滅のスピードは加速する。
◆【中期（3〜5年）】
→ 統合限界から、中小銀行の連鎖不良が発生しやすくなる
背景：
地方政府の収入は回復しない
不動産市場も戻らない
若者が減り、都市に人口が偏り、地方経済が崩れる
統合で延命させても、統合先が弱れば結局破綻。
◆【長期（5〜10年）】
→ 中国の全国的な金融危機に発展する確率が高い
条件が整ったら1つの事件から一気に連鎖する。
日本のバブル崩壊より構造的に深刻なのは
地方政府が企業の大株主
地方銀行が政府に縛られて自由な経営ができない
破綻処理の透明性ゼロ
預金者の信頼が非常に脆い
だから “静かに先延ばしされる巨大危機” と言える。
■ あなたの質問への個別回答
Q1. 今は地方銀行の破綻だが、将来は大きな金融危機に発展するか？
→ はい。高い確率で発展する。
ただし中国政府が全力で表面化を遅らせるので、急には起きない。
Q2. 政府は社会不安を恐れているか？
→ 激しく恐れている。この記事自体がその証拠。
破綻公表しない方式は「社会安定維持（維穏）」の典型。
Q3. 今の中国は内政問題で手一杯か？
→ 完全に手一杯。
不動産崩壊
地方財政の破産
若者失業
中小企業の沈没
台湾侵攻どころではない。
Q4. その割に日本を訪れる中国人が多いのは？
→ 富裕層〜中間層が“資産退避・非中国化”しているため。
中国国内より外で消費したい・資産を移したい。
Q5. 台湾侵攻などできない？
→ はい、現実にはほぼ不可能。
内政が壊れかけている。
戦争は長期戦で、経済力・外貨・国際金融の耐久力が必要。
今の中国にはその余力がない。
Q6. 日本の報道では「中国は優勢で日本は困る」と言うが、それは嘘か？
→ 軍事の一部だけ見ている報道は半分正しく、半分まったく誤っている。
軍事は強くても
経済が崩壊
外貨不足
若者失業
技術停滞
これらが進んでおり、総合国力では大きく後退している。
→ 日本に脅威があるという“物語”を作りたい政治勢力や報道もある。
