2020/09/20

再現、問題となった保坂区長出演テレビ番組!




 ●「世田谷モデル」と一時、称された、世田谷区のPCR検査の問題、すべてはBSTBS「報道1930」への保坂区長出演から始まった。その番組で保坂区長は何を発言したのか、以下検証する。


●7月28日午後7時30分から始まった「報道1930」は、前半、本日の東京の陽性者数が266人と発表され、全国的に増えているというニュース。さらにはアベノマスクがこれから更に8千万枚以上配られることに対しての議論が続く。


●そして午後8時ごろから以下のタイトルで、保坂区長の発言が始まり、その後、事件的な拡大で注目を浴びることに。


●まず、このテーマの冒頭で、7月21日名古屋の女性が新型コロナの疑い(39度4分味覚なし)があるのに保健所が「若い軽症者だから」なかなかPCR検査を受けさせてもらえなかった事例を紹介。(検査は5日後、結果、この女性は陽性判明)

●それを受けて野党国会議員(共産党・書記局長 小池 晃氏)が、政府はこれまでPCR検査を抑制してきた、これを大転換しなければ新型コロナ問題は解決しないと主張。

●そこで、まさにPCR検査の大転換をしようとしている保坂区長を中継で結び、話を聞こうという設定。




●まず、松原耕二キャスターが上掲のフリップを指して、「国と都の方針を待ちながら、対策を考えるのでは遅すぎる。納得のいく具体論も出てこない。世田谷区として、独自の対策を考えるしかない」という保坂区長の主張を紹介。

●続いて、世田谷区の感染状況を説明しながら、松原キャスターは、実は昨夜(7月27日)、専門家の方々を呼んで意見交換会をしていると述べ、その取材をTBSはしていると。


●その取材のなかで、児玉龍彦東大名誉教授から「世田谷モデル」の構築の提案を受けた、ということが明らかになったという。

●そこで児玉名誉教授の提案が、番組で示される。



●ここで注目したいのは、対象が、「飲食店、学校、理容室、劇団、介護施設、スポーツジムなど」となっていること。

●ここから松原キャスターの「世田谷モデル」へのインタビューが保坂区長に向けられて始まる。





★松原キャスター

保坂さんには、この特にこのPCRのほうをぜひ、伺いたいんですが、これ、ニューヨークでもですね、「誰でも いつでも 何度でも」そしてニューヨークでは、無料で、というのがありました。これ実際、こういうですね、あのー、確かに、あの対象、いろんな方と接する方々を対象にして、こういう方々は「誰でも いつでも 何度でも」受けられるということで、これ「値段」はどうなると、今後どういう感じでしょうか?。考えてらっしゃるのは?。



保坂区長(1)

 

はい。あのー、昨日ですね、児玉先生からご提案を受けまして、まさにこれから、そのー、その値段の面の含めて検討に入ろうとしていますけれども、まぁ大量にあの、例えば、一千人とか二千人とか、そういう、あのー、全自動でですね、検査をする機械を使うと、それから、さきほどちょっと触れましたが一検体に、一人ではなくて、何人も入れるみたいな、まぁそういうやり方もこう駆使するということで、コストを下げていく、ということは、まぁ出来るはずなんですね。

 

でー、はい、で今あの、この番組を見ていらっしゃる方も、ま他の番組でも、なぜここでPCR拡大できないのかと、出来ないんじゃなくて、なんか足踏みしてるわけですね、だからやはりあのー、1カ所でもですね、ま突破して、とにかくあのPCR、大胆にやろうじゃないかと、ケタ一つ、二つですね、これ拡げていこうじゃないかと。いうことをですね。


ま、あのー、世界中で新型コロナの封じ込めに、あの、成功した国、苦戦している国、全くうまくいっていない国、ありますよね。


われわれ、成功した国に、あるいはその成功した都市に学んでですね、例えばニューヨークがあれだけひどい感染だったのに、あのー、いまや6万人、7万人のその検査を1日やっていると、こういった事例が紹介されます。


また無料でっていうですね、で、そういう意味では、あのー、このPCR検査をこのまま同じような形で、さきほどの事例が紹介されたような悲劇がですね(注 PCR検査を何日も受けられなかった事例)この第二波で繰り返されることは絶対避けなければいけないと思ってます。


ですからそこは民間の企業や研究者、児玉先生のような専門家の知恵も借りながら、なんとかこう、切り開いていきたいと思っています。


★松原キャスター

 

東京都はですね小池(都知事)さんが1日に1万件の検査を目指したいと、おっしゃてました。世田谷区自身はですね検査数、どのくらいズバリ目標にされていますか?1日に、だいたいイメージで結構です、いま、まだ案の段階でしょうから。



保坂区長(2)

 

そうですね、二千人、三千人という単位でしょうかね。

 

 

★松原キャスター

 

なるほど二千人、三千人となるとですね、われわれ計算してみたんですが、小池(都知事)さんが東京都で1万人を目指すということでやると、イメージとしては4倍くらい、東京都のやるより4倍のイメージで、今みたいに、人々に接触する人にガッと網をかけようということのように見えます。


これ、あのー。予算はどうですか?一番心配なのが皆さんお金は大丈夫なのかと、思うと思うんですが、いかがですか?そこのところ。



保坂区長(3)

 

はい。えー。これはですね、あのー、社会経済活動をまぁ前回のように全部止めて、えー、こう息をひそめてというのは、なかなかもうこれ以上難しいというところにきていますし、効果もあのー、それはその時じしんは下がりますけど、また解除される、とたん出て来るということですから、やはり、あのー、検査でコントロールして、で、見つかった人はその隔離をして治療していくと、このサイクル徹底してやっていく以外ないし、そこにお金を掛けるのは、これはもう、一番費用対効果があの、いい予算の掛け方のはずなんですね。


ですからあのー、一つ実例が出てくれば、東京都も国も、これ、じゃあ、こういう方式で行こうじゃないかと、いうふうに、まあ、なるはず、だと思っています。


★松原キャスター

 

田村さんどうですか?



田村憲久(自民党・新型コロナ対策本部長)

 

まあ保坂区長から、ちょくちょくですね、時々ですけども、いろいろなご相談をいただくのですけども、あのー、言われる通りで、徹底して、しかも定期的にやらなければ意味ないですよね。ていうのは、たぶん感染してから発症ちょっと前ぐらいまでは、あの、PCR検査をやってもほとんど出ない、で、ある程度ウイルスが増えてくるとPCR検査が出来るんですよね。ということは、あのー、今日やった検査が2週間後、陰性だからといって、それが使えるかどうかはわからない、定期的にやっていかないと。



★松原キャスター

 

それだから何度でもと、ニューヨークなんか、美容師さんは確か2週間に1回義務付けられていると聞きます





田村憲久(自民党・新型コロナ対策本部長)

 

そうなんです、ただ一方でお金がかかるんで、費用対効果も考えなくてはいけません。


ニューヨークの場合はやっぱり、州知事がですね、あれ合衆国からも一定のお金が来るんです。


あと州もお金を出して、無料ということをやっているんですね。


で、たぶん、あの、これちょっと調べますが、地方創生の臨時交付金なんか使えば、たぶん検査の費用の補助に使えると思うんです。


そういうものを利用していただきながら、無料になるのか有料で安くするのかわかりませんけども、こういうところを特に、人にうつす可能性のある方々、に対しては定期的にやっていただくというのは、実は我々もですね何とかできるかというので。



★松原キャスター

 

これは例えば今モデルケースにしたいと保坂さん仰った。そういう意味では国がモデルケースになったらどう結果が産まれるか、国が予算補助というのはありえないのか。

 

田村憲久(自民党・新型コロナ対策本部長)

 

こういう区長さんが出てこられることは、すごく私たち、期待していたことなので、やっぱ最後は知事さんだとか区長さんだとか、保健所を運営されている方々が、やっぱ、やろうと言っていただくと、我々、国の方もお手伝いができる。

 

 

★松原キャスター

 

つまりお金の面で補助できるかもしれないと。



田村憲久(自民党・新型コロナ対策本部長)

 

まあ、お金の面は、ですからさっき言ったような交付金使ったりだったりとか、いろんな方法、あると思います。


まあ、もし研究でやるとすれば、研究事業というのがあるかもわからない。


ですから、そういう意味からすると、非常に私は、あの、この保坂区長がやられることは素晴らしい、これからやろうとされていることは素晴らしいなあと、いうふうに思います。


ただ、もう一回申し上げますと、定期的にやっていかないと意味がないという話なので、結構道のりは長い戦いになるというふうに思いますね。



★松原キャスター

 

これ、保坂さん、定期的にということを考えていらっしゃますか?



保坂区長(4)

 

はい、もちろん考えてます。


ですから、あのー、保育園にしてもですね、介護施設にしても、あのー、1回やって、そのー、陰性だったからと言って、えー、まあ、2週間後、1ヶ月後、あのー、えーかかってないとは、言えないわけですよね。


で、そういう意味では、そのー、一定のそのー、接触の多い職業、で、社会の運営上かかすことができない仕事についていらっしゃる方には、まさにこう、無償で、あのー、ある間隔でね、社会的な検査をやっていくってことは必要だと思いますし。


またその検査のハードルが、いま、まだまだ高いんですね。あの、ちょっと具合が悪い、コロナじゃないかって、考えただけでは、或いは、訴えただけでは、検査してもらえない、自治体が多いわけですね。


ここを、まあ、まずはその疑いは当然ながら、そのー、ほんとに「いつでもだれでも」ってニューヨークがやって、で、ようやく死者がゼロになったという成功事例があるんであれば、我々はそこから学ぶ以外にないんじゃないでしょうかね。


韓国でもそのプール方式でやって、一つの検査で千人というのを、あのー、1本に8人入れればね8千と、これ番組でもね紹介されてましたけど、ま、世界中で今コロナと戦ってるわけですよね。


こんなかで、こううまくいっているプロジェクトに、しっかり学んでですね、どんどん取り入れると、これをもうほんとスピードをもってですね、やらないと、今日の感染が何人でしたってことを、私自身もですね、世田谷区でも東京都の中で比例して増えていきますから、これだけ、もちろん注意していただきたいですよ。そういう意味ではあの一、人一人のこう、努力も大切ですが、もうそれだけではおさまらない段階に、きているんじゃないかと、社会の転換が必要だと思います。



このあと、国会議員や医師の間で議論が続きます。そして再び保坂区長の出番が来ます



 ★松原キャスター

 

保坂さん、あのどうでしょう、これもう国、関係なく、できると、いう感じでしょうか、それともやっぱり国に望むことはありますか、さきほど、いろんな予算措置もですね、応援できるかもしれないとおっしゃってましたが。どうでしょう?

 

保坂区長(5)

 

そうですね。あのぅ、田村さんにはですね時々電話をして、いろいろ相談したりしてお世話になってるんですが、あの国会にいた時からよく知ってますんで。


で、あのー、地方創生の拠出金に触れていただいたのですが、倉持さん(注 医療現場の参加医師)いつも訴えてらっしゃる医療現場でコロナに取り組んでいる医療機関が大変なんですね。


赤字、えー、経営が困難で、で世田谷区でもまず、とりあえず、3億円入れましたけれども、もう全然たりないと、なので地方創生のお金のほとんどはですね、やっぱり、こう医療機関に向けた支援で、しっかりやらないと、これも国に頑張って欲しいんですが。


ですから、たぶんその、PCRを思い切って、それこそ10倍、100倍にしていくと、こういった方向でとワッとやるには、まあお金も必要です。


そこはですね、あのー、このままだとですとね、ほんとに何をやっても、その経済キャンペーンやってもですね、お金がやっぱ無駄になってしまう、その恐れがあると思うんですね。


やっぱり、そのー、えーコロナウイルスのその拡がり方、いま抗体検査の話ありましたけども、どのくらい拡がっているのか、で、どうやったらその防御できるのか、いうことをですね、チェックポイントをいくつも置くという考え方ですよね。


そしてその地域の中での安全を守ってくと。いうことを、まあぜひ、田村さん応援していただけませんでしょうか?




 田村憲久(自民党・新型コロナ対策本部長)

 

あのぅ、先ほどね、プール検査のことを仰られたじゃないですか。区長ね。

 

★松原キャスター

 

例えば10人なら10人をいっぺんにやってということですよね。

 

 

田村憲久(自民党・新型コロナ対策本部長)

 

集めて、それで陽性が出れば、その10人が全員やるとなれば、かなりこれは効率にやれるんですね。


これいま感染症研究所のほうに、検討させてます。


どれだけぐらい精度があるのかってことも含めて、これはあの一つの方法だなあと私も思っているので、そういうこともやって、ある程度、効率的に費用対効果考えながら、ということを考えると、やっぱりあの保坂区長のような方がですね、一生懸命これから検査やろうということを、どうやって国が支えいくかということは大事でございますから、あのぅそのために予備費というものもしっかり補正予算に確保してますので、しっかり検討させていただきたいというふうに思います。



●さらに番組は続き、最後の部分でまた保坂区長の出番が。




★松原キャスター

 

あのー、保坂さん、あのー、先ほどの「世田谷モデル」PCR検査を拡大しようという、ま、日本の中でも大転換とも言えるかもしれない方針ですが、これ、いつごろから始めたいというイメージをお持ちですか。

 

保坂区長(6)

 

そうですね、さっそくあの、チームを組んでですね、ま、どういう方式でやるのか、先ほど質問があった財源、そして、国や都や、そして区だと、それぞれ縦割りになってないでですね、民間や大学、もう多くの力を結集してですね、あのぅ、もう次の段階に行こうと、いうことを共同作戦でやりたいと、もう明日(729日)から始めたいと、思ってます。


●以上(1)〜(6)が、7月28日放送の「報道1930」での保坂区長の発言である。


●まず、番組の流れとして、最初は、有症状の人や、医師が判断しても、なかなかPCR検査を受けられない日本の現状を議論している中で、保坂区長の云う「世田谷モデル」は無症状者のPCR検査という次元の異なる話が入り込んでいるのが、わかりづらい。


●また、この7月28日ごろは第二波の兆候があり、この1週間後が、とりあえずピークだった模様。故に誰しもが危機感を持っていたのは事実。


保坂区長(6)は、ほとんど嘘である。少なくともこの放送の3日後に、区議会の福祉保健委員会が開かれているにもかかわらず、区側から説明がないどころか、どちらかと言えば、区側(区長以外の役人)は蚊帳の外で、事務方トップは、このテレビ放送のインパクトについても認識していなかった。このことは前回、前々回のブログで述べた通りである。検証は続く。