●欠陥だらけの法律「住宅宿泊事業法」のせいで、朝日新聞によると、何やら「民泊撤退サービス」なるものが出現したり、名古屋では「自警団」も結成されたりと、地域によっては様々な動きがあるようだ。
●世田谷区では、住宅都市でもあるにも関わらず、住居専用地域にも保坂区長の裁量で「民泊」が可能になる。隣の目黒区よりはるかに「緩い」規制になってしまった。（提案者はもちろん保坂区長）
●「住宅宿泊事業法」の最大の罪は、「ヤミ民泊」の誘発である。「抜け道は無数にある」と専門家も指摘している。
●結果として、行政の仕事が増える。もちろん静穏な生活も一度失うと元にもどすことはなかなか容易ではない。
●国際親善は大事、とはいえ島国で、海に囲まれた生活に慣れた国民性は、陸上に国境がある国とはそもそも文化が違うのではなかろうか。
●「住民」と「宿泊人」とは全く異なる。そのために「旅館業法」というのがあったのではなかろうか。
●もちろん、日本にとって観光産業は成長産業である。とはいえ歴史的な観光事業の素地がある都市と、通勤・通学を基底とした都市では精神的インフラも異なる。
●ましてや隣国、中国は「スマホ立国」である。
●日本のように、電信柱の電話というものの敷設（インフラ）が遅れたために、黒電話→携帯電話→パソコン→スマホという流れを飛び越して、４億人とも５億人とも言われる人たちがスマホで日常生活をしているという。
●現金決済ならぬスマホ決済が主流だという。
●私のようにスーパーのレジで財布の奥から一円玉をあちらこちらひねくり出す人間は旧世代人となっている。
●加えて、こんな記事もある。
●日本国内で現金決済が生じない。民泊も同じ経済モデルである。
●警察の取り締まりも、現金のやり取りが行われない以上、なかなか踏み込めないという。
●民泊の問題は果たして杞憂だろうか？？
