令和５年度決算審査が10月15日に事実上終了しました。その決算書の中に一昨年まで載っていた京王線の高架に伴う側道築造の進捗状況が載っていないことが判明。側道ができないと踏切解消にはなりません。余りにも遅いので叩かれるのがいやで隠したのでしょうか。それにしても多くの区民にとって踏切解消の見通しは重大関心事、それが省かれるとは何の決算書なのでしょうか。10分にまとめてあります。
2024/10/16
2024/09/28
2024/09/05
2024/07/24
2024年7月24日企画総務委員会その１
世田谷区議会初の委員会中継。本会議では原稿質問が基本ですが、委員会はまさに自由に質疑できます。ある意味、議会機能の本質部分でもあります。実際、特定のテーマや陳情・請願の審議の時をのぞいて、ほとんどの区民が知らない世界でもあります。また関心のない区民には退屈な議論かもしれません。今回は企画総務委員会の冒頭の28分でドラマでもない限り、み終わる人がどれだけいるか。それでも、スマホでも手軽にみられる時代になりました。私の出番は最後の方です。上用賀公園の将来に関する話です。字幕は私の責任でつけてみました。
2024/07/09
2023/03/31
2022/10/16
2022/10/10
2022/09/24
給食費区長答弁（2022年9月議会）5分
●冒頭の数秒はフラッシュ。以後は9月議会での学校給食費無償化の全答弁（たぶん）です。
●とにかく、やることはわかっているのに（？）なぜか、適切な時期、遅くない時期との言葉は明らかに、出馬宣言に合わせての時期？出馬宣言に遅くない時期？と聞こえます・・・。なんでもかんでも選挙対策としか思えない保坂区長。なお、財政的な見通し等の答弁は副区長が答弁、ここでは区長答弁のみです。私への答弁は副区長に求めているので、ここは他会派への区長答弁であることをお断りしておきます。
2022/09/21
DX 41分の代表質問を7分にまとめました。世田谷区のDXの今がわかる
●9月20日の代表質問は全編41分。それを行政側の答弁、それもDX絞って、７分に再編集。
●これを見れば、保坂区長はDXを単なるIT専門家として松村氏を招聘しているように感じる。
●しかし、本来のDXは区政全般に横串を入れるような大事業であり、区政のトップにその認識と覚悟がなければ、松村副区長の能力は発揮できない。区長権限と直結したDX副区長でなければ、何も進まない。
●まだまだ保坂区長はDXをはやりものの一部署としか考えていないのか。不安・・・。
2022年9月20日おおば代表質問
●本会議での代表質問。区立学校給食完全無償化は前の他会派の質問で保坂区長がまだ決断できないと答えているので大幅省略。DX（デジタル・トランスフォーメーション）について、保坂区政は認識が甘いことが判明。続きは決算委員会。
●それにしても、地域行政推進条例については、答弁を聞いていても不明だったが、こうして文字起こしをしてみても、何がやりたいのか全く不明。
2022/09/19
DXについて ３
●行政のDXが進まない理由の一つにIT機器（ソフト）の“新機能更新”の低さがある。
●DX担当副区長が着任早々、DX推進課のPC機器の貧弱さを嘆くのも実は、行政の物の調達の仕方に問題があるのでは。
●「使用から利用へ」という時代にあって、行政でのサブスクリプション利用が遅れているのではないか。従来の一度購入したソフトは大事に使う精神は良いが便利度がそのまま止まり、アップデートはできてもアップグレードは新商品を購入しなくてはならない。会計年度がアップグレードという新機能追加には合わせてくれない。（毎年新機能がアップするわけではないが）
●またネット環境でも区の担当者とのメールのやりとりが数分以上のロスが生じる。セキュリティー強化云々とはいえ、そんな時代だろうか。
DXについて ２
●DX（デジタル・トランスフォーメーション）がなぜ必要か。その原因は様々あるだろうが、大きいのは「2025年の崖」という事態である。らしい。
●その「2025年の崖」問題とは、日本企業の既存システムがここ数十年にわたり複雑にカスタマイズされ、その維持のために、多くのコストや人的リソースが費やされ、新規分野に資源が投入できなくなるという袋小路に陥っていることだという。
●このまま既存システムを放置していると日本の国際競争力が低下し、日本経済が没落するということだ、そうだ。
●つまり、大企業といえでも、或いは大企業ゆえ、このまま手をこまねいていれば潰れてしまうという危機感がある、ということである。
●18日放送のNHKスペシャル“中流危機”を超えて「企業依存を抜け出せ」はDXを別の形で描いている。DXとは簡単に言えば合理化である。もっと言えば人員削減である。一方でイノベーションによる新たなビジネス・モデルもあるが。
●そのことが、世代を通じて未知なる脅威として映っている。企業依存からの脱却とは終身雇用、年功序列の終焉が確実に日本社会の視野にあるということだろう。
●残念ながら、世田谷区も含めて地方自治体のデジタル化は進んでいない。役所は潰れないからである。住民がいる限り、税収は見込めるからである。危機感がない。
●世田谷区のトップは相変わらず、国政問題に関心ありをツイッターで呟いている。分断なき公務員の人事制度についてDXの観点から考えているのだろうか。
2022/09/16
DXについて
●DX（デジタル・トランスフォーメーション）が行政にもやってくる。
●そもそもDXは外国の学者が提唱した概念で、国としては経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表している。それによるとDXとは
●「データとデジタル技術を活用し、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化の風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」・・・らしい。
●「企業文化の風土を変革し」とあるのは、驚きというか、革命的な概念だ！
●9月14日の日経によれば社員数11万のNTTは、脱・年功序列にカジを切り、人事制度を見直し、基準を満たせば年次や年齢を問わず昇格・昇給できるようにするそうだ。明らかにDX対応だ。
●Z世代という言葉がある。西暦2000年を中心に前後10年くらいに生まれた世代を指し、現在の中学生から30代までが相当するが、それ以上の世代と明らかなデジタル格差があるといれる。
●おそらく、年功序列を墨守するのは公務員世界ではなかろうか。DXの示すところによれば、そんなことではDXは進まない、良い人材は集まらないということである。
●30代の部長クラスがフツーになる行政の世界って、追いつくのだろうか。
2022/07/26
富山市まちなか総合ケアセンター（福祉保健常任委員会視察7月19日）
●富山市の「まちなか総合ケアセンター」を視察。富山市の人口は約41万。ただし面積は世田谷区の21倍。立山連峰から富山湾まで、県の３分の１を占める。平成の大合併もあって富山市は広い。
●その広い面積に対して、資料によれば小学校67校、中学校29校である。（なお可住面積比では世田谷区の８倍）
●なるほどコンパクトシティに向けて取り組まざるを得ない理由があると感じた。以下は市のPR動画より。
●実際、「まちなか総合ケアセンター」はビル群の一部にある。（総曲輪「そうがわ」と読む）
●コンパクトシティと言えば次世代型路面電車LRT（Light Rail Transit）である。何年か前にも他の議員が議会でも紹介していたが・・・。
●今回の視察目的はコンパクトシティではなく、全区的な保健医療福祉拠点としての統合例を見ることである。
●まずは総論動画。
●次は「まちなかサロン」と「地域連携室」視察ではこの地域連携室で説明を受けた。
●次は「こども発達支援室」
●次は世田谷区ではなかなか手が届かない医療連携の「まちなか診療所」
●紹介の通り、訪問医療に特化したまさにアウトリーチの具現化。なお、富山市立病院や富山大学医学部があることも強み。
●次は「病児保育室」
●「産後ケア応援室」。世田谷区にも「産後ケアセンター」がある。
●一つに集約できると便利。ただし冒頭述べた通り、この「まちなか総合ケアセンター」はビル群「総曲輪レガートスクエア」の一部分である。
●一箇所にいろいろな関連施設を集めた「まちなか総合ケアセンター」は富山市がかかえるコンパクトシティ計画と不可分であろう。また、これらの施設は市が土地を提供したり、「まちなか総合ケアセンター」部分は市が買い取ったりと権利・財政関係が複雑な手法を用いている。
●とはいえ、上図にあるコンビニのローソンの上は大型立体駐車場である。次世代型路面電車が発達しても、やはり市民の「足」はクルマであることを物語っているのか。
●それにしても世田谷区の場合、このような類似施設として「うめとぴあ」が全区的な施設というのは医療資源活用の限界もあり、別の視点が必要と痛感した。まずは富山市の協力に感謝。
2022/05/17
役所（行政）は高齢者を理解できるか？
●一昨年の新型コロナワクチンの接種券について、字が小さくて、番号が読み取れない等の苦情が当初あった。
●区の説明では、厚労省からのひな型に沿って作ったということだったが、実際、75歳以上の高齢者（最初に接種券が配られた区民）からすれば、細かい文字や、回りくどい説明文に難渋しただろう。
●素朴な疑問として、区役所は高齢者の生活実感を把握しているのだろうか。
●下表は区役所の職員の年齢構成、下段は管理職である。
●当然のことだが、60歳で定年、その後5年間は再雇用等で区役所で働く。つまり実質65歳以上の職員はいないということである。
●さらに管理職の年齢から考えれば、50代が中心、職員数から言えば、35歳以下が実に全職員数の４割を占めている。
●単純化して考えれば、50代前後の管理職が30代の職員と一緒になって働いているイメージになる。
●一方で、世田谷区の人口構成では約92万人の総人口に対して65歳以上が約19万人、比率にして２割を占めている。
●職員数の４割が35歳以下、全人口の２割が65歳以上。
●公務員の定年延長に賛成はしないが、30代の職員層にもう少し70代前後の区民の生活実感を体得してもらう仕組みが必要かもしれない。（区長は65歳以上で区役所の中では最高齢なのだが・・・）
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