2017/08/16

福祉保健委員会視察2

浜松での障がい者雇用で実績をあげる、京丸園株式会社の話のつづき。

会社は芽ネギ、チンゲンサイ、ミツバなどを栽培している農業生産法人で従業員の3割超が障がい者スタッフとして働いている。

言われてみれば、実にそうなのだが、会社は労働力のみに注目していることが成功のカギのように思えた。

ともすれば、障がい者に対して、人生すべての配慮を用意しなければと考える方向性に対して、会社はそれまでの経験から、かなり割り切っている。

これは個人的な受け止め方かも知れないが、会社は障がい者の労働環境に限って、配慮というよりも創意工夫の努力で生産性を向上させているように見えた。(別の言い方をすれば障がい者にとって働きやすい環境整備。)

裏返せば、障がい者が抱える生活上の悩みや相談事は、行政に受け持ってもらう、という考え方である。

つまり、農業のプロと福祉のプロが良い意味で分担しているということである。

実は、会社が障がい者を受け入れた初期、何としても頑張ってもらおうとする従業員の善意がリミッターを超えて、農業のプロの範囲から福祉の領域まで及び、行き詰まった経験があったという。そこで餅は餅屋ということで福祉は行政にまかせるという割り切りに転じたそうである。

いわゆる、行政が民間にお願いして、という方向ではなく、民間が行政を活用するという、当たり前の転換である。

さらに、最も重要なことは会社が儲かっているということ。この会社はブランド化された農産品を有している。強みである。

大量生産そして大量消費という時代(分野)にあっては大型投資(機械化)が生産効率を上げる手段であったかも知れないが、面白いものを、貴重なものを消費する時代にあっては、労働集約型の縛りから出るのは難しいだろう。

とすれば、安易な機械導入ができない会社は数は多いだろうし、使える労働力の研究はもっとできると思う。

もちろん、世田谷で農業ということで話を聞いていたわけではない。ロケーションがまるで違うことは承知の上で、労働(民間)と福祉(行政)の分担のあり方、特許製品とかブランド商品を有する民間業界における差別化を達成している会社のアドバンテージをどう社会に還元させるのか、いろいろ考えさせられた。

2017/08/04

おかしな話

下は8月3日の日本経済新聞の記事である。

別々のページに載っていたので、わかりにくいが、こうして並べてみれば、そのおかしさは一目瞭然である。繰り返しになるが、同じ日の新聞である。

しかも、「公務員給与上げ勧告」は内閣改造の日に合わせて発表というタイミングの良さ。もちろん毎年この時期に改造があるわけではないが、こっそり感は否めない。

2017/08/02

福祉保健委員会の視察

●今回は、浜松市(ユニバーサル農業推進)、堺市(児童相談所開設)、神戸市(認知症対策)、広島県(広島方式子育て支援)を訪問。


浜松市では農業による障がい者雇用の現場を視察。その事業を推進している「京丸園株式会社」の社長である鈴木厚志氏の体験談を交えた「農業を変える」実践論を聞いた。興味深い。

まず、この事業主体が民間であることに、わずかながらテンションが上がる。

通常の視察先は行政主導であったり、行政そのものといった場合が多い。実際、農業と障がい者雇用という組み合わせは、聞いたことがなかったし、世田谷で農業といっても、ある意味、住宅都市での土地相続及びオープンスペースの確保といったところが少なくない。

農業といっても、芽ネギ、ミツバ、チンゲン菜といった、ハウス水耕栽培の野菜が主体で、お米作りといったものではない。

鈴木社長の話は、ある意味、完成されたいくつかの話からなる。

福祉の世界、あるいは障がい者とは縁のない農業プロが、その世界と出会い、戸惑う話から始まる。

その融合を目指すが、不安は思わぬ方向に進展し、自分の農業プロの部分が一つづつ覆されながら、社長が変わっていく話。この部分は、障がい者が農業に合わせるのではなく、農業のあり方を障がい者に合わせるという、新たな発想に結びつく。

その過程で、営業上の支障という具体的な問題が払拭できない。そこで初めて登場するのが「行政」および「行政サービス」。

私たちはともすれば、福祉においても、障がい者という問題にしても、「行政」を「出発点」として考えてしまう、これは思考停止状ではないかと気付かされた。

鈴木社長の話「ある日、障がいを持った子とそのお母さんが来られて、農園で働かせほしいとおっしゃいました。その時の私は、障がいのある方に農業は無理だろうと思いお断りしたのですが『給料は、いらないから働かせてほしい』と必死にお話しされるお母さんにおされ、1週間だけ農作業体験として受け入れることにしました。その時の『給料はいらないから働かせてほしい』という言葉は、しばらく私の頭から離れませんでした。当時の私は、仕事はお金を稼ぐためにするものだと思い込んでいたので、その真意が理解できなかったのです。・・・」

その後、鈴木社長の様々な努力と工夫によって現在社員80名の従業員のうち24名が障がい者という会社になっている。

この視察は有料視察であり、その代金はこの会社の収益源の一つでもあり、ドラマチックな展開については省略するが、ここでの障がい者雇用は知的、身体、精神を問わずである。

鈴木社長が最初「障がいのある方には農業は無理だろうと思いお断りした」時点からどう変わっていったのか。何が変わっていったのか。行政マンの発想ではなく、お金を稼ぐために働くという民間の発想はどう進化しうるのか。

この視察で、感じたのは、まだまだ、やる気と工夫で障がい者雇用は増える余地は十分あるという点である。

要は、(福祉)行政はいつまでも、法律や条例を使う立場から、民間に使われる立場に変身せざるを得ない、ということなのかもしれない。(取り敢えず視察方向その1)


京丸園の前で委員会撮影

2017/07/17

安倍一狂

●そもそも「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という小学校に関する強気の首相発言から始まった。

●小学校から獣医学部に問題が移り、前文科官僚の登場によって、さしもの官房長官の「そのような指摘はあたりません」「問題はありません」の紋切り答弁も効き目なし。

●今日の東京新聞は内閣支持率急落の理由として「首相信頼できぬ」をあげている。

●「安倍一強」が「安倍一狂」に変わった瞬間である。

2017/07/03

都議選最終結果


2017/06/11

都議選 世田谷区選挙区 後藤雄一

後藤雄一さん出てますね。

保坂区長は、事務方トップの副区長が前代未聞の年度途中の
辞表提出。応援している時間あるの?

2017/06/06

都議選 世田谷選挙区 後藤雄一

最大の激戦区!


2017/06/03

都議選 後藤雄一出馬



2017/05/17

新庁舎の目的は災害対策

5月17日の朝日新聞。新庁舎建設がいよいよ始まるという記事。(着工はまだまだ先のことですが)9月には公募の設計案のプレゼンテーションや区民意見聴取が行われる。
今更のごとく、前川建築のことを取り上げているが、残せるものなら残したい、そういう考えの人が大半だろうと思う。(いっそのことメルカリにでも出してどこかで大切に保存してくれたと思うくらい)
しかし今の庁舎では首都直下等の災害対策機能が果たせないという結論がまず最初にある。この点については異論はないと思う。
実は残す方法は、過去を振り返ればいくつもあった。例えば本庁舎の場所を現在地から移す、つまり別の場所に本庁舎を建設すれば、前川建築はまるまる残せただろう。ただし耐震性の問題から使用は限られただろうが。
本庁舎移転構想は、前川建築とは関係なく私たちの会派は従前から主張していた。世田谷線からは近いが、交通至便とはいいがたい場所だからである。
保坂区政になってからも適地はいくつかあった、にもかかわらず同じ場所に新庁舎を建設すると決定したのは、誰あろう保坂区長自身である。
さらに仮庁舎は作らない方針。新聞では触れられていないが、現在の前川建築の庁舎から職員が他の仮庁舎に移って、スッカラカンになって壊すということではない。
居ながら働きながら建築するという、スリリングな建て方である。結局、このようなプロセスになり、新庁舎のかたちは相当厳しい建築条件となっている。
これらは議会で昨年まで何度も何度も議論しているので会議録検索システムで読んでいただければと思う。
簡単に言えば、自分の判断ミスで物理的に前川建築を残せなくしたにもかかわらず、前川建築を残そうという姿勢だけをアピールする保坂区長にうんざり、というのが実感である。
またこうやって、新庁舎建設を朝日新聞が取り上げてくれるのは、ありがたいことである。ただし、仮庁舎は作れないとか、耐震強度不足とは災害時に庁舎が機能しないとか、世田谷区の人口は90万人近くで、役所が機能しないと災害後の区民生活レベルが最悪になることも踏み込んで欲しかったな、と。
また建設費410億円は確かにバカ高いと率直に感じる。一方で保育待機児ゼロをめざす平成31年には世田谷区における保育所運営費は440億円になるという。これは1年間である。質のことなる比較ではあるが、世田谷区の台所の規模感からすれば一番近い金額なので参考までに。それにしても大変な金額に変わりない。
こうならないために・・・。

2017/03/24

保坂区長対おおば委員 3月8日及び23日の予算質疑

3月8日予算委員会 前編(24分)
「なぜ行革が必要か?」





3月23日の予算委員会 後編(24分)
「行革は何のためにするのか?」


2017/02/12

後藤雄一の戦い始まる 90億円返せ


●元都議の後藤雄一さんの90億円訴訟が東京地裁で始まった。これまで連載コラム(日経グローカル等)の関連でなかなか“動きづらい”面もあったが、昨今の他人の名声によって右往左往する人間にはウンザリ気分に一矢報いようと画策。

●ちなみに、世田谷区の固定資産税や、法人の区民税は一旦、東京都が都税として集めて、23区に分配してやる、みたいな仕組み。90億円は世田谷区民の税金でもあります。


2017/01/24

いい加減な推測と事実に基づく未来

●昨今、報道機関の取材力の低下には困ったものだ。

●米国の大統領トランプ氏はビジネスマンだから・・・アメリカ第一主義・・・等々と多く報道されるが、良くも悪くも、何を伝えたいのか、意味がわからない。

●就任前のツイッター発言から就任演説に至るまで、何か意味があったろうか。例えて言えば、幕末の黒船来航時に、かのペリー氏の一挙一動をタテヨコナナメに大マジメに論じているようなもので、世間話の範疇ならお気楽だが、さしたる政治的な意味は感じない。

●黒船の場合、当時の報道のキモは米国大統領が幕府に何を要求したか、であろう。もちろん、そんなことは幕閣クラスしか知らない。

●つまり、今も昔もホントのことは庶民は知らない、ということなのだろうか。(それでも信頼できるニュースソースを探すのが大変なのだけど・・・)


●予測可能な事実は身近なところにあった本日毎日夕刊の左のコラムによると、都内で“遺体ホテル”用の倉庫が大きなビジネスになっているとか。

●「遺体ホテルがビジネスになる理由は団塊の世代が早晩大量に死ぬ。2030年には年間160万人!に達するらしい。火葬場が足りなくなる。火葬場を増やせばいいのだが、地元から反対の声があがる。そこで遺体を安置するホテルが必要になる」ということらしく、現在、倉庫業やバス会社が新規参入しているとのこと。(牧太郎「大きな声では言えないが」より)

●日本の人口が減り始めるなか、首都圏の人口だけが増えている。

●これは何を意味しているのか?昨年12月4日の毎日新聞では、日本総研の藻谷浩介氏は「首都圏の高齢化」を冷静に分析している。

●「首都圏の人口は51万人増えたのだが、年齢別に見ると増えていたのは80歳以上だけだった。(5年間で52万人、30%増)。高度成長期に地方から首都に流入した団塊世代が80歳を超え終わる15年後に向け、この増加はまだまだ続く。

●過疎県では、80歳以上の増加は終わりに近づいている。・・・80歳以上しか増えていない首都圏の「人口増加」をはやし、・・・過疎地について「消滅まっしぐら」と決めつけるやからが蔓延する日本・・・」

●世田谷区も人口は増えている。子どももふえているが高齢者も増えている。最後は「遺体ホテル」という都会的な未来の前に医療・介護の問題もある。

2016/12/26

ハインリッヒの法則


●年末の小さいベタ記事。内容は簡単に言えば、納税申告書(保存義務5年)5人分が世田谷区の課税課室から消えた?という事件。

●区側の説明によると、「誤廃棄」ということらしい。なお上記記事は19日に行われた議会説明(企画・総務委員会)以降のもの。

●役所的には、すでに申告書の内容は電子データに入力済みで課税事務そのものには支障をきたしていないとのこと。しかし、簡単に「誤廃棄」されてしまうような書類なのだろうか。

●云ってみれば、個人情報満載の書類であり、詳細は省くが、厳重な状況で手続きが行われていたはずであり、“間違う”などということなどあり得ない。

●つまり、区の説明ではあまりにも不可解すぎて、まるで役所内に幽霊でもいるかのようなストーリーになっている。おかしい!



2016/10/29

ガソリンスタンドあった!芦花公園

左掲の記事は、世田谷区の保育待機児問題から派生した“事件”である。

都立公園の一部を利用して、保育園をつくろうという計画であったが、こともあろうに、その公園敷地から、基準値の16倍の鉛が検出されたというもの。

東京新聞の記事によると、土壌汚染が確認された場所は1990年代にガソリンスタンドがあったという。

そこで、1985年の住宅地図を見てみると、現在の芦花公園は拡張された後であり、その当時はまだ住宅が並び、環八沿いにガソリンスタンドがあった。



緑の部分及びガソリンスタンドの部分が現在は芦花公園として拡張された部分。現在のところ、ガソリンスタンドと鉛検出の因果関係は立証されていない。

都は「盛り土」を対策で考えているという。

さらに、閉鎖区域のすぐ外にある、公園内の汲み上げ式の井戸水はそのまま使えるようである。(10月29日現在)ちと不安、検査はしたのだろうか。

2016/10/20

福祉の未来

昨日(10月14日)行った、国際福祉機器展というのは、15日夕刊の「よみうり寸評」によれば、もう始まって40年以上もたつという。当初は細々で、現在は障がい者も含めて3日間で10万人以上が訪れるとのこと。

知ったのは東京ビッグサイトになってからだが、やはり今年は多いように感じた。

それに今回は住宅機器メーカーや家電が(例えばLIXILとかパナソニックとか)かなり大きなポジションを占めていたのが意外だった。

さらには、「手すり」の専門の業者が、以前より店を広げていた。最近では部屋の中に「垂直な手すり」(突っ張り棒の強度版?)も需要が高いよう。


「よみうり寸評」でも紹介されていたが、センサーがかなり応用されていた。徘徊対策や、施設内での“位置確認”システムにはもやはGPSは常識のようである。

介護の世界に日本の「精細な技術力」こそ、必要不可欠であろう。先進国の中で、超高齢化社会の先頭を走る日本の技術者たちのチャレンジに期待したい。

右は左手を添えるだけで、スプーンが自律的に皿からすくって口元まで運ぶロボットハンド。

またお手軽なものとしては「楽々ハンド」というものが活況を呈していた。いわゆるマジックハンドの精巧な感じといったもので、重さ150グラムにすぎないが1キロくらいまで、つかめ、一方で1円玉や錠剤の1粒までもつかめるというもの。価格も数千円くらいで、車椅子の利用者等が使うと便利らしい。


介護の問題は、親世代だけではなく、実は私たちの問題になりつつある。決算委員会に出ている区役所の理事者(部長)クラスも、10年後、20年後を考えると、「立つ」「歩く」「かがむ」「掴む」「握る」ことさえ覚束無くなるのかも知れない。

2016/10/14

決算書類の問題点

世田谷区に限らないが、役所の出す決算書というのは完全な“予定調和”で貫かれている。すなわち借金も収入として見做しているから、結果的にはいつも黒字という結末。

民間で倒産というのは、借金しようにも借金できなくなった状態であり、どんなに赤字だろうと、リスク無視でお金を貸してくれる人(銀行)がいる限り、倒産しない。ただし、貸してくれる人が、いくらお金持ちでも限界はある。ましてや貸し手が銀行の場合、預金者がリスクを感じて、預金を引き出せば、その銀行は貸し続けることはできない。もっとも貸し手が“お金をいくらでも印刷できる”場合、いつまでも貸し続けられるので、倒産はいつまでも避けられる。国はまさにその状態である。

実は区から提出された決算書類3冊(合計、1,115ページ!)の端から端まで見ても、具体的な事業の数値的な正確な姿は見えない。


役所の決算書類は全事業をバラバラに分解して、大昔の基準で分散させているので、例えば、世田谷区の保育所の事業運営費はどれくらい掛かっているのか、その数字が載っているページを正確に掴むことはできない。結果として役人以外には正確な合計額がわからない状態になっている。

実際には、世田谷区の保育所の事業運営費はどうなっているのか、担当部署なり、財政担当に尋ねれば、すぐとはいわないが、数字は出してくれるし、説明も十分にしてくれる。

しかし、尋ねなければ答えないという伝統的システム、というのは議会審議として、問題である。

昨今の都議会を見ていて、つくづくそう思った。

世田谷区の決算委員会では、その点の不備(書類には細かい数字が並べられているが、そもそもの人件費を始め全事業の実態はわからない欠陥)を改めて指摘した。

(写真は14日まで東京ビッグサイトで行われていた「国際福祉機器展」数年ぶりに議会日程と重ならなかったので行けた)




2016/10/12

財政規律の緩みの危険性

安倍政権の財務省の口を封じて、日銀にジャンジャン国債を買わせて、という政策も、結局は不発に終わった。

12日の日経新聞では、ついに、「財務省を信じない首相」、とまで一面に書いている。

そのことは別面で、安倍政権は国としての「財政健全化計画」を事実上、勝手に変えて、1000兆円にも達する「国の借金」に責任を負わない政策に踏み切ろうとしていることを伝えている。

また別面では、メガバンクのトップが日本の国債は、かつてのような安全性はなくなったので、購入も長期保有も控える旨の発言を載せている。(これは大変なことである)

「財政健全化計画」とは、1000兆円を超える借金に目処を付け、後世代へのツケを少なくする、歳出カットの計画である。

安倍政権とすれば、社会保障費を削ることに耐えられなくなった、ということでもあろう。要するに、人気のない政策なんて嫌だ、消費税だって1回上げれば内閣の仕事としては十分だと思っているらしい。(山口敬之著「総理」によれば)

日経新聞は、歳出カットの原典である「財政健全化計画」をもっとゆるーく改正して、財政規律を棚上げにしていいですか?を問うのが年明け解散の一つの目的だと書いている。

確かに、選挙で勝利すれば、安倍政権のやろうとしていることを承認したことになるかも知れない。

しかし、先進国の中で突出している「国の借金」が、いつまでも世界経済の中で「特別扱い」さるわけがない。

ここまでの日経の警告は、これまで黙らされてきた財務省あたりの「後ろ盾」がなければ書けないことだろう。





2016/10/11

区の決算から国債までのひとりごと(只今決算委員会中)




と云っても全額、区の裁量で使えるという訳ではない。区を通じて、事実上、国や都の事業となっているものが含まれる。

世田谷区の平成27年度決算(上記)によれば、区の収入の約7割(71%)2003 億円が一般財源ということで、いわゆる、区の裁量で使える、としているが、実態面からいえば、特別区税と特別区交付金を合わせた、1620億円(58%)ぐらいが、“着実な収入”だろう。(2823億円は収入額であり、実際の支出額は2721億円。では差額の102億円はどこに?ということだが、繰越し額という形で次年度に引き継がれる)


区役所の人件費は平成27年度決算では441億円。さらに区が管理する施設(公共施設で「まちづくりセンター」「区民センター」「図書館」および「区道」「公園」)の維持費は今後厳しく見積もっても年間550億円(公共施設等管理計画)以上かかるとされている。すなわち、あわせて約1000億円は最低限の“固定費”として消えて行く。

※保坂区政では、公共施設の維持管理費を先送りして、決算上の辻褄合わせや区の借金隠しをしているので(選挙対策及び自著で数字を誇るため)、決算書はアテにはならない。決算書とは別の「世田谷区公共施設等管理計画」の数字(年間550億円)が現実的な数字である。


実は、区の税収から「国民健康保険事業会計」、「後期高齢者医療会計」、「介護保険事業会計」に合わせて250億円を平成27年度決算では投入している。保険料だけでは足りない分を補填している。しかもこの250億円は今後増大する高齢者を考えれば減ることはない。


世田谷区の収入(歳入)は2823億円。国や都からの補助金を除いて、“着実な収入”は1620億円くらい。そのうち、“固定費”として1000億円(人件費と公共施設維持費)、また医療保険の足りない分の補てんに最低でも250億円かかり、合わせて1250億円は“鉄板”で支出される、というのが私が見る単純化した構造である。残りは実質370億円くらいでやり繰りしているイメージである。

もちろん、“着実な収入”ではない部分が1500億円もあるではないか、という指摘は当然で、国や都からの支出金というのは世田谷区の事業として存在することは冒頭で述べた通りである。

或る事業の4分の1は国の負担、都の補助という形で渾然一体となっているのがザラであり、むしろ区の支出だけで成り立っている事業の方が少ない。

よって、世田谷区の収入や支出を、これは国のお金、これは世田谷区のお金と分けることに何の意味があるのか、ということだが、では国からのお金はどこから来るのだろうか、というのが本稿の本質的な疑問である。


国の税収は58兆円であり、支出は96兆円。足りない38兆円は借金でまかなわれている。(平成28年度国家予算)

つまり国の補助金の原資は借金につながり、その借金が回り回って、世田谷区にやってきている、という構造である。(誰でもわかっていることだけどね。)



かつて、財務大臣が日本の借金(国債)はそのほとんどが日本人が買っている、国民の預金を通じて日本の銀行が国債を買っているから大丈夫と述べていた、記憶がある。

要は、日本の銀行が国債を保有している限り、勝手に売らないだろう、ということだろう。

しかし、10日の日経新聞によると、「海外勢の国債保有は全体で1割、満期1年未満に限ると49パーセントに達する。いつの間にか国債市場は外国人が活発に売買する「国際市場」となった。」とある。

日経新聞は今月に入って、日本国債の不安要因を示す特集記事をトップに載せている。満期1年未満に限ると、約半分が海外勢の保有ということは、短期金利は海外勢によって一時的に“操作”できるということである。

えっ、満期1年未満とは言え、海外勢がそんなに保有していた!とは驚きである。そこで、先日、日銀がこれからは国債の買い入れ量から、長期金利のゼロパーセント誘導という政策変更の意味がわかった。

つまり海外投機家が国債を売り浴びせて儲けようとしても、日銀は断固たる決意で買いまくり、そんなことをしたら大損しますよ、という宣言をしたということなのだろう。

しかし、経済の根本がマイナス金利で動いているというのは誰が考えても、何かがおかしいのではないだろうか。


その可能性を日経は示唆しているのではないだろうか。そのことは、回り巡って、世田谷区の収入の約3割を占める国からの補助金は、相当細くなっていく。

国からのお金が滞ったら世田谷区はどうなるか、という時の私なりの整理の仕方が、本稿前半である。もちろん日本経済が混乱を極めている時に、特別区税と特別区交付金もダメージを受けないはずはないから平時の数字はあてにはならないのだが。