2018/04/17

まさかの坂はあるか?


国会も含めて議会が、言葉遊びの場であってはならない。

そして事実はひとつであり、その根拠としてあらゆる公文書が存在する。「記憶がない」ことをもって事実を曖昧にする役人答弁は、もはや公務員としての資格がない。

実は、裁判官と役人はある種同じ行動原理で動いている。裁判官は判決を作る仕事だが、その判決にはすべて法の根拠を示し、証拠を示している。役人も同じである。役人の仕事もすべて根拠が示され、証拠も示されて当然である。

極端な話、ある死刑判決について、いつ誰が、どうなって死刑判決になったのか、記録もないし、証拠もなく、担当裁判官も「記憶がない」などとなったら、刑事制度そのものがひっくり返るだろう。

いつ誰とあって、何を話したか、そういうことを正確に記憶し、また記録している能力を試すのが公務員試験である。

困ったら、解散総選挙というのが現在の総理大臣の「成功体験」になっているとすれば、迷惑な話だ。

2018/04/14

腰抜け官僚に


日経新聞ではこの3日間、「解剖・日銀ETF購入」という特集を連載している。

初日のタイトルが「劇薬の緩和策 重いツケ」「年6兆円ペース、引き際難題」

早い話、中央銀行が株式購入を毎年6兆円行なっている状態が続いていて、効果より毒の方が大きくなっているのではないか、という指摘だ。

そもそも中央銀行が株式購入すること自体、それも今や「日本株最大の買い手」となっているのは、異常だ。

「今すぐやめると大変なことになる。でもずっと続けるともっと大変なことになる」というのが民間金融機関の見方だ。

結局、3日間を通して読んでも、日銀は上手にやる、ということしか決めていない。

この1年間、日本の官僚の信用は暴落中である。次の暴落は必至であろう。

2018/04/12

保坂予算案の疑問

●共用オフィス(コワーキングスペース)は、4月10日の日本経済新聞によると、昨年から急激に増えているそうだ。

●もちろん民間事業として成長が見込める分野なのだろう。

●小見出しだけを拾っても

空港内・保育OK・・・多彩に

保育施設付き「マフィスではスタッフが子供を預かり、授乳時間がくれば連絡してくれるので仕事に集中できる」

100円単位の時間貸し「コインスペースでは15分100円から気軽に使えるので、初心者のお試しには最適」

無料でビジネスの種探し「ヤフーの『ロッジ』には1日350人から400人が訪れ、社員と情報交換もできる」

ものづくりを支援「MONOの工作室では3Dプリンターなどを備え、誰でも利用できる」

●といった様に、コワーキングは民間ベースで進化成長している。

●にもかかわらず、保坂区長は税金を使って、このコワーキングスペース事業を予算化。

●理屈は保育施設付きの需要はあるだろうとのこと。しかし議会側で調べると、保育需要のある働き手の施設になるか曖昧な制度設計が判明。

●結局のところ保坂区長のいつもの、流行り物に飛びつく、ニュースバリュー(マスコミ対策)重視で予算化したことがアリアリ。保坂区長お得意の理想を語り、現実は理想とは程遠い結果の繰り返し。そもそも民業圧迫。

●そんなことに手を出すより、本道の保育待機時解消に真面目に取り組め!というのが議会の大勢。

●最終的には、保坂区長が、ごめんなさい、議会の皆さんの言う通り改めます、のような形で一応決着。(話は丸めてあります。詳細に書けばあまりにも長くなるので。ただし趣旨は事実に即しています。)

●保坂区長が余計なことをしたために、職員は疲弊し、管理職は踏み込んだ説明ができず、同じ文面を毎回読み上げるロボットに成り果て、莫大なストレスを抱え込む状態。

●世田谷区役所、大丈夫だろうか?

2018/04/02

ヤミ民泊 いたちごっこ

欠陥だらけの法律「住宅宿泊事業法」のせいで、朝日新聞によると、何やら「民泊撤退サービス」なるものが出現したり、名古屋では「自警団」も結成されたりと、地域によっては様々な動きがあるようだ。

世田谷区では、住宅都市でもあるにも関わらず、住居専用地域にも保坂区長の裁量で「民泊」が可能になる。隣の目黒区よりはるかに「緩い」規制になってしまった。(提案者はもちろん保坂区長)

「住宅宿泊事業法」の最大の罪は、「ヤミ民泊」の誘発である。「抜け道は無数にある」と専門家も指摘している。

結果として、行政の仕事が増える。もちろん静穏な生活も一度失うと元にもどすことはなかなか容易ではない。

国際親善は大事、とはいえ島国で、海に囲まれた生活に慣れた国民性は、陸上に国境がある国とはそもそも文化が違うのではなかろうか。

「住民」と「宿泊人」とは全く異なる。そのために「旅館業法」というのがあったのではなかろうか。

もちろん、日本にとって観光産業は成長産業である。とはいえ歴史的な観光事業の素地がある都市と、通勤・通学を基底とした都市では精神的インフラも異なる。

ましてや隣国、中国は「スマホ立国」である。


日本のように、電信柱の電話というものの敷設(インフラ)が遅れたために、黒電話→携帯電話→パソコン→スマホという流れを飛び越して、4億人とも5億人とも言われる人たちがスマホで日常生活をしているという。

現金決済ならぬスマホ決済が主流だという。

私のようにスーパーのレジで財布の奥から一円玉をあちらこちらひねくり出す人間は旧世代人となっている。

加えて、こんな記事もある。


日本国内で現金決済が生じない。民泊も同じ経済モデルである。

警察の取り締まりも、現金のやり取りが行われない以上、なかなか踏み込めないという。

民泊の問題は果たして杞憂だろうか??

2018/03/05

2月22日のおおば正明の民泊の質問


2018/03/04

続・民泊を甘く見るな!


●残念ながら、3月2日に世田谷区の規制のゆるーい「住宅宿泊条例」が議会を通過してしまった。

●最近の報道では、2月28日の朝日では



●以下、世田谷の条例を伝える各紙。




●結局、保坂区長は世田谷区全域(住宅専用地域でも区長の許可があれば)で民泊営業可能にしてしまった。それだけ違法民泊の発生率を上げたのである。

●議員としては、修正案(目黒区と同じ、全域を規制区域にして民泊可能日は金曜と土曜に限定)を提出しました。が賛同を得られず、否決という結果。

●どうして、東京最大の住宅区である世田谷において、急ぐ必要があるのだろうか。そこがわからない?



2018/02/27

ミンパクを甘く見るな!




とりあえず過去の新聞切り抜きから見てみよう。


上掲は2015年10月16日の都政新報の記事。大田区の場合、国家戦略特区となっているので現状とは異なるが、その後成立した「住宅宿泊事業法」を考えれば、先行事例として参考になる。

簡単に言えば、住宅都市としての世田谷区は「旅館業法」という法律によって、ある部分、「静穏な暮らし」が守られている。

その「旅館業法」の適用除外を設けようというのが、民泊の目的。ストレートに言えば、「旅館業法」の「骨抜き法案」が「住宅宿泊事業法」である。

必然的に、今ある「静音な暮らし」は不安定になる可能性がある。

大田区の例をみると、インバウンドで、特にオリンピック等の外国人旅行者の宿泊施設が足りない(ホテル・旅館不足)ので、民間の空いてる部屋を泊まれるようにできないのか、という発想。


次は同じく2015年10月28日の日経新聞。大田区同様、国家戦略特区で大阪府も独自条例を可決したとの記事。効果は未知数とある。

日経は同年11月2日の記事でも民泊に懐疑的な特集を載せている。


さらには朝日も2015年11月8日の新聞でトラブル問題に触れた特集記事を。


これらはいづれも2年前の記事である。

そして今、今年の6月15日からいきなり日本全国で「住宅宿泊事業法」が施行されることに!!

法が成立したのが昨年の6月、細かいルールができたのは(「住宅宿泊事業法施行要領」)昨年末の12月26日。

えーっ!いきなりって感じではないでしょうか。簡単に言えば、空いている部屋(住宅)を旅館のように他人(客)に有料で貸すことが届出だけでできるというもの。ただし、年間180日を超えてはダメということになっていますが。

しかし、そんなこと言っても、ウチには確かに空いている部屋がいくつかあるけれど・・・どうやって。

そこはインターネット時代。国際的な仲介サイトがあって、希望すれば自宅の部屋等の写真と情報を記載すれば、お客さんが見られる仕組みが出来上がっています。

さて問題は、ざっくりと言えば、各自治体の条例で決められることが住宅民泊が行える地域と日数制限。以下は1月26日付の都政新報による23区の、その時点での対応状況。



この表の見方は、例えば千代田区では密集地のみ金土の民泊事業が可能で、ただし管理者常駐であれば密集地でも金土に限らず180日まで可能ということ。

中央区では区内全域で土日しかダメ、したがって年間52週として104日まで可能ということ。

肝心の世田谷区では住宅専用地域だけ土日祝日のみ可能。年間52週として104日プラス祝日だけ可能。ということは住宅専用地域以外では年間180日可能ということです。

お隣の目黒区では、区内全域で金土のみ可能ということで年間52週として104日可能、という一番厳しい感じです。

結構できるじゃないか、という感じもしますが、実際やっている人たち(現在やっているということは違法営業の疑いが強い可能性がありますが)の声として、来日客は土日などに来ない。平日利用が航空料金も安いので、現状に合わないと実際、世田谷区議会に陳情に来ている。

世田谷区の所管課長に聞くと、すでに世田谷区内でも違法民泊(旅館業法)が1千件は存在するということ。【続く】

2018/02/13

バブル破綻の兆候よりサギ?

2月13日の朝日新聞の1面に載っていた。


先日の「バブル破綻の兆候」で書いた、構図とそっくり。


とんでもない「事件」!この手の事件がこれから出てくるんだろうなぁと。


2018/02/04

バブル破綻の兆候

上記写真は、左側が道路でそれに接する40坪の空き地である。コンクリトートの木枠が残されたまま荒地となっている。

この土地は私の家の近くで、近くに住む区民の方から直接聞いた実話。

この土地には以前、平屋で数人の家族で住んでいたという。それが事情で売却となり、更地となって、或る個人が購入。不思議なことに登記を調べると、東海地方の地方銀行が土地購入額の数倍の担保設定で融資していた。

実は、土地購入者と地方銀行との間に、アパート建設業者みたいなのが入っていて、実際、このアパート業者が全体のビジネスプランを考えていた。

なんと、数人の一家が住んでいた土地に14の居室からなる木造2階の建物を作り、一室5万前後で貸すというプランという。

当然、近隣の住民はゴミ出しや自転車等の問題等々と心配は広がったが。

地方銀行は、現物も見ずに5万×14室で月70万、年840万の家賃収入と見たのだろうか?これなら貸せる!とでも確信したのだろうか。

近隣の状況から比べれば、このプランの居室はタコ部屋同然、しかも最寄り駅が格段に近いということでもない。この家賃で借りる人はいないと考えるのがフツー。

実は、このアパート業者の管理するアパートは都内にいくつかあって、見たところ全室埋まっている所はなく、むしろほとんど空室の方が多かったのが実態。

さて、当該の土地の売買があったのが2年前。1年前から工事が始まり、建築か?と近隣が思った矢先、工事が中途半端なところで止まった。

工事現場を撤退する業者に聞いたところ、(アパート業者が)カネを入れてくれない、とのこと。以来、基礎部分にコンクリを流しただけで表の鉄筋は錆びつき、約1年ほどたったころ、つまり最近になって、破産整理の不動産会社の人が現れて、購入者は破産し、お金を融資していた地方銀行も融資額の半額での土地売却を決めましたとのこと。

以上、個人情報も含まれるので漠然と記してみましたが、このような形での投資話が進んでいたことに驚き。

というのも、地方銀行と言っても、その地方では名門と呼ばれている銀行だそうで、こんな無謀なビジネスモデルで過剰融資をしているとは信じられないのだが・・・事実。

この土地はまだ売れてはいないので、地方銀行にとっては、いわゆる不良債権である。

需要がないところに、大量の貸室を作って大赤字。バブルの崩壊の一端である。都内には投資物件として買われているマンションもあるという。

この地方銀行の不良債権はこれだけなのだろうか。かつて過剰融資に走った、その名も都市銀行と呼ばれた銀行は13行もあった。今はいくつだろうか。いずれも不良債権整理でつまづいていったはずである。

バブル破綻の兆候は身近なところにあった。

財政危機につながるバブル崩壊


2月2日の毎日新聞夕刊によると、現在の景気では、3つのバブルが発生中とのこと。

一つは株式バブル。二つ目は仮想コインにみられるようなマネーゲーム化している個々の対象物。そして三つ目は限定された地域だけの不動産バブル。

上がるから買う、買うから上がるというループに陥っているのが上記の3つの経済現場。すでに仮想コインはバブルがはじけ始めている。

そもそもこれらの推進力となっているのが、日銀の緩和策と公的年金資金の投入。結果大量の資金が株式市場に流れ、さらに不動産投資信託にも流れているという。

本来、需要がないところに、日銀がお金を出しまくり、資金運用先に困った会社や個人が、単に上がるからという理由だけで事実上の投機に手を染めてしまっている、といったところか。

不動産も、ブランドのある地域や駅から5分以内という物件はバブルの対象になっているらしいが、それ以外の地ではバブルの波は及んでいない。

そもそもマイナス金利では、銀行はどうやって存在できるのだろうか。

記事では今回のバブルは限定的にお金が集まっているところだけだから、まともな民間企業は内部留保を十分に備えているので、大半の国民は好景気の実感がないのと同様に、バブルがはじけても、その被害はないだろう、しょせん富裕層の出来事のように書いているが、そうだろうか。

まあ、まともな民間企業が仮想通貨にそんなに深く突っ込んでいるとは思えないが、株式や不動産にはどうだろうか。結構内部留保をつぎ込んでいる可能性もある。

さらに根っこのところで国民の公的年金を使っているのだ。その巨大さ故、売ることは相場全体へ多大な影響を及ぼす。不動産ファンドも同じ。しかし売らなければ“換金”できない。ジレンマのバブルだ。バブルの究極は誰が先に売るか、である。

経済の歴史は富裕層の起こしたバブル崩壊が富裕層だけにとどまらないことを教えている。

私たちにできることは、富裕層のバブル周辺を指して経済は順調と叫ぶ日本のトップ(政府)をどこまで信用するかだ。交代するトップがいないのが日本の危機なのだが。

2018/01/31

都合の良い好景気

今週の新聞はあちこちで、「バブル期並み完全雇用」「失業率、23年ぶり2%台」「雇用改善、求人倍率44年ぶり高さ」などの見出しを踊らせているが、本当だろうか。

これは先にもあげた、「アベノミクスによろしく」でも指摘されていたことだが、一つの事実を、あたかも全体であるかのように伝える、昔の大本営発表と同じである。

それもあってか、各紙、“本当の”解説を行なっている。


雇用改善といっても、あまりにも偏りがある。総務省の発表では、職業別の有効求人倍率は、警備員や交通誘導員などの「保安」が 3.52倍から7.23倍に、飲食店などの「接客・給仕」は、2.11倍から3.85倍に上昇。

一方で、「一般事務」は、0.18倍から0.35倍に、「営業・販売関連事務」は、0.64倍から0.89倍に上昇したものの、1を切っている状態で、仕事が足りない状況。

そういえば、アニメ「サザエさん」の提供が東芝からアマゾンに変わるとか、あのNECが今後3千人のリストラ、昨年のニュースでは、メガバンクのみずほが1万9千人減、100店減(今後10年間かけてらしいが)という状況だ。

銀行が縮小するということは従来の資本主義が機能しなくなることを暗示しているのだろう。最近は仮想通貨なるものもある。自治体運営・行革は非常に難しいところに来ている。




2018/01/30

言葉だけの政治



さて、公開されたデータをもとに現在の経済状況を説明してみた本、「アベノミクスによろしく」によれば、景気が良いというのは、円安と株高と人手不足を、政策的ななトリックまぶして錯覚させられているらしい、結果多くの国民に実感が行き渡らない。

根本的には「需要がない」、ことに尽きる。らしい。



真山仁氏の「オペレーションZ」も借金大国ニッポンの財政破綻を描いていが、社会的弱者すなわち、どんな悲惨さが起きるのかという視点から、もっと書いて欲しかった。

例えば、国民健康保険は、1960年代に日本で整備されたというが、当初は同一疾病の給付期間は3年という限度があり、それを越えると保険給付は打ち切られた【島崎謙治著「医療政策を問い直す」より】という。

結局、昔にもどるとなると福祉に優先順位をつけろ、ということにつながる。財政破綻とは福祉の崩壊を意味する。

それにしても、昨年からの国政における野党の失態は、ある意味国民から政治への信頼をめちゃめちゃにし続けている。

一方で、与党は(たった一人かも知れないが?)憲法改正だと叫んでいる。そもそも勝手に解釈改憲できるのなら、憲法改正手続きなど必要無いのでは。

政治の言葉が軽い。人ごとではもちろんない。

2017/12/08

山田真貴子氏の世田谷区政


久しぶりに山田真貴子氏の記事があった。かつて世田谷区の助役(副区長)を務めた。記事では「向こう見ずは天才であり、力である」という言葉を紹介している。また世田谷区在職時代の苦労話を披露している。現在は総務省の局長。すでに首相秘書官という経歴もあるもしかしたら、運命の歯車というものが、ひとつでも違っていたら世田谷区長だったかも・・・というのもすでに思い出にすぎないのかも知れない。それにつけても

「せたがやYES!」この言葉に区民と区長は未来を託した なんて宣う区長には、ほとほと困っている。「せたがやYES!」って何?M1グランプリ?結局、2期8年たっても首都直下対応の実施設計図もできない有様であり、相変わらず好き嫌い行政でムラが多く、任期途中で副区長がいなくなってしまうほどの庁内の混乱ぶり。迷惑が区民にかからないように議会質疑でラッパを吹くのも日常化してしまった。人間、良質なものを知ってしまうと、雑なものには耐えられないのかも知れない。上書の分析は以下にありますので、
http://seisakukaigi.blogspot.jp/2016/08/67.html

2017/10/23

訳のわからない選挙だったけど

毎日の夕刊で、映画監督の森達也氏の言。

「立憲民主党が新たに開拓した票ではなく、これまで社民党、共産党に投じていた票であればトータルとして『リベラル』の数は減る。結果として、個より国権を優先する安倍政権が追認されます。決して喜べる状況ではない」

2017/09/28

「安倍首相の弱さの表れ」という記事

すでに米紙では衆院選の予測記事が出ている。毎日の夕刊に「安倍首相の弱さの表れ」と題し、英国の首相が圧勝をもくろんで打って出た解散総選挙で、過半数割れを喫し求心力の低下をもたらした例を引いている。

つまり、野党の混乱に乗じ、解散の大義も示さず、自己都合で衆院選に突っ込んでもろくなことにはならない、と言っている。

相撲で言えば、横綱が「猫騙し」をやるようなもので、仮に勝っても「決まり手」にはならないから、有権者からすれば、何の選挙だったか消化不良。

一方で、勝負巧者の小池都知事は、安倍首相の「野党の混乱」に乗じて打った解散で急加速した「野党の大混乱」にさらに乗じて、数日で政治局面を変えてしまった。

民進党からすれば、住んでいる家を売らされてしまい、その挙句、出来てもいない家を買わされた感じだろうし、付け加えれば共産党はシェアハウス完成直前で共同生活者が行方不明。

小池氏、「政党渡り鳥」と言われるが、それだけ、しがらみを断ち切ってきた証左とも言える。

知事公務次々キャンセルと非難されているが、もはや都政も「しがらみ」と感じているかもしれない。

小池氏にとっての「現在のしがらみ」が何かによって選挙の帰趨は変わる。

2017/09/27

新庁舎問題解決へ

●ようやく、本庁舎等設計者が固まった。株式会社佐藤総合計画。

●今回、決まったのは、「世田谷区本庁舎等整備基本設計業務委託」先であり、公募型プロポーザルで審査が行われた。

●新庁舎の粗いイメージは上掲の通りで、区民会館は外貌を残し、新装ということらしい。

●議会報告では特に異論も出ず、ある意味、区長と議会との合意点に達したということだろう。

●竣工は感じとしては8年後くらい?何せ整備基本設計業務の委託で、その先に、基本設計(18ヶ月)、実施設計(12ヶ月)があり、そして着工。工期4年11ヶ月。ということで、まだ先は長い。とにかくオリンピックが終わってから、ということ。

2017/09/25

9月22日の一般質問原稿

2017年9月22日 一般質問 草稿   大庭正明

質問通告にある通り、「大規模災害時における遺体の埋火葬」について伺って参りたいと思います。

ここで大規模災害と云うのは、悲しいことですが、一時期に、多数の死者が発生する、極限状態を指します。

以下は、今から11年前に発表された当時の京都大学防災研究所の河田恵昭(かわだよしあき)教授らのチームが書いた「大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究」という論文から引いたものですが

それによるとこう書かれております「数万人規模の死者の発生が想定されていながら、死者への対応についてはあまり検討されていない。・・・国や地方公共団体は防災対策強化に向けての取り組みを行っているが、そのほとんどは災害時にいかに犠牲者を軽減できるかということに力を注ぎ、犠牲となった死者への対応に関する議論は防災行政において禁断の領域となっている。」

「本論文であえて「遺体の処置・埋火葬」という領域に注目したのは、遺体の処置・埋火葬計画を立案することは復旧プロセスを円滑に進めることにつながると考えるからである」

私は、この論文を読み、虚を衝かれた思いがしました。

私たちは、NHKの番組などで、首都直下のシミュレーション画像を見て、建物が崩壊したり、電車が脱線したりと、大きな被害状況を目のあたりにしますが、その延長線上に多くの犠牲者が発生していることを、ともすると、見落としがちです。

ちなみに先の論文はすでに述べましたが2006年に出されたもので、2011年の東日本大震災の5年前です。

最新の首都直下地震での被害想定は東京都で約1万人、世田谷区の地域防災計画では死者数最大で655人と想定されています。

私たちはこの655人という死者数を地域防災計画の中でどう取り扱っているのか、ここなんです。

もちろん想定ですから、自然災害ですから、ケタ違いの差はあるでしょう。時間帯、風向き、震源からの距離等々で655人が65人に、あるいは逆に6千人にもなるかも知れません。

しかし、そんなことを言っていては、何も始まりませんので、とにかく、この世田谷区の地域防災計画に掲げられている655人という計画上の数字に対して、どのような対策がとられているのか、すでに遺体と想定されている655人の適切な管理と埋火葬はどう計画されているのか伺ってみたいと思っていました。

さて世田谷区民は、ここ5年間を通しても1年間に6500人前後の方々がお亡くなりになっています。

このことから考えれば、一ヶ月分以上の遺体の管理を世田谷区が大混乱の中で負うことになります。

おそらく通常なら、区役所の仕事としては、死亡届の受理、火葬許可証の発行等の事務がメインで、込み入ったことは葬儀屋さんがやっていると思われます。

それに比べて、大災害時においては遺体の管理方法は非常に複雑になります。

実質、災害時の遺体管理が始まるのは、遺体収容所が設営されてからとなります。

ではその遺体収容所の場所は?、と言えば、区内の13の地区会館になります。

ちなみに、計画では1つの地区会館の収容遺体数は平均すれば50体となります。もちろん平均などありえず被害度合いの激しい地域からどんどん埋まって行く感じでしょう。

遺体収容所では、検視・検案という警察と医療チェックが行われる場所とまた身元不明遺体、或いは遺体引き渡し所の部分に仕切られ、プライバシーの配慮が求められる施設となります。

例えば、私が不運にもガレキの下から遺体として発見されたとします。たぶん72時間は生存者の救助、救援が優先されるはずですから、そのまま放置されるかも知れません。

というより、遺体収容所が開設されないと、私は運ばれません。自宅から一番近い地区会館は上祖師谷地区会館となります。

遺体の搬送は災害対策土木部が行うことになります。私は土木部の皆さんのお世話になることになります。

私の人生の末路は、極めて明らかです。首都直下地震の犠牲者の655人の一人としてあるのです。

これ、仮の話ですよ。

実際、この問題、自分が遺体になった立場で考えると、非常にわかりやすいし、これまでの防災計画は先に述べた論文の一節ではありませんが、自分は遺体にはならないという根拠のない前提で書かれているから、どうも読んでいても実効性が疑わしいのです。

では、遺体収容所はどうやって開設されるのでしょうか、地域防災計画では、「災害発生後速やかに遺体収容所・設置・準備を実施、」とありますが、それは救援救助優先の72時間の前なのか、あとなのか、全く不明であり、そもそも情報収集の手順も不明です。さらには、そもそも地区会館が遺体収容所になることを区民は知っているでしょうか。

仮に、上祖師谷地区会館に遺体収容所が開設されても烏山方面からは、皆さんご存知のように榎の交差点から成城、祖師谷方面は極めて道が狭く交通の難所であります。つまり、遺体の搬送はクルマで行えない可能性もあります。

では、車で行ける他の地区会館には行けるのか、これも不明というか、決められていません。ここで申し上げているのは、なったらなった時さ、ではなく具体的に死者が655人という想定で計画が作られているのなら、その655人の遺体はどうなるのか、ということがキッチリ書き込まれていてこそ地域防災計画のはずです。

計画では、災害対策土木部が道路の通行確保も兼ねて、遺体の搬送を担うことになっていますが、これは遺族等による搬送が困難な場合ということで、道路さえつながれば、自家用車で遺体を運ぶこともできます。

しかし、さきほども申し上げた通り、上祖師谷地区会館の道路事情を考えれば、私は災害対策土木部が持ってきた遺体袋に包まれて、途中からおそらく担架で通行困難地を経て上祖師谷地区会館に運ばれる、ことになるようです。

一つの地区会館に、時間のずれはあるにせよ、道路が開通すれば、何十台のクルマと遺族が集まります。この災害において一番悲嘆の度合いの高い人々のはずです。

私にしても、遺体である私を家族が上祖師谷地区会館にうまく運べても、それだけで、じゃあね、と帰る可能性は無いとは言えませんが、いろいろな手続きが遺族にはあります。ましてや、そこから離れられない家族も大勢集まる可能性もあります。これだけでも課題が多く残された計画であることがわかります。

実はこの段階では、私は事務手続き上は、生きているのです。災害死の場合、警察等による検視・検案を経なければ死亡届けは作成されても、遺体収容所では受理されないのです。

しかし、東京都が作成している、マニュアルでは遺体収容所において受理することになっています。

区では、総合支所で受理するとなっており、バラバラです。このことだけでも、明日、首都直下が起きたら、混乱必至です。

ことほど左様に、所管に一つ一つ尋ねても、その都度、東京都に聞き返さなければならない状況が実態であり、それは所管の問題というより、東京都の防災計画がまさに未熟であることが最大の原因のようです。

しかしこの問題は、残された、或いは生かされた多数の遺族の未来に重大な影響を及ぼす問題です。

実は、この先、私の遺体はどこで火葬されるのか、火葬許可証までは出るのですが、そう簡単に火葬はされない状況があるのですが、その問題は時間の関係で、決算委員会で、やれたらやります。


とにかく、この問題、一回の一般質問で回答が揃うレベルではないので、今後続けてやりますが、大規模災害時の多数の遺体管理については、リアリティーが感じられないのが現状だと申し上げて、壇上からの質問をおわります。