2017/09/28

「安倍首相の弱さの表れ」という記事

すでに米紙では衆院選の予測記事が出ている。毎日の夕刊に「安倍首相の弱さの表れ」と題し、英国の首相が圧勝をもくろんで打って出た解散総選挙で、過半数割れを喫し求心力の低下をもたらした例を引いている。

つまり、野党の混乱に乗じ、解散の大義も示さず、自己都合で衆院選に突っ込んでもろくなことにはならない、と言っている。

相撲で言えば、横綱が「猫騙し」をやるようなもので、仮に勝っても「決まり手」にはならないから、有権者からすれば、何の選挙だったか消化不良。

一方で、勝負巧者の小池都知事は、安倍首相の「野党の混乱」に乗じて打った解散で急加速した「野党の大混乱」にさらに乗じて、数日で政治局面を変えてしまった。

民進党からすれば、住んでいる家を売らされてしまい、その挙句、出来てもいない家を買わされた感じだろうし、付け加えれば共産党はシェアハウス完成直前で共同生活者が行方不明。

小池氏、「政党渡り鳥」と言われるが、それだけ、しがらみを断ち切ってきた証左とも言える。

知事公務次々キャンセルと非難されているが、もはや都政も「しがらみ」と感じているかもしれない。

小池氏にとっての「現在のしがらみ」が何かによって選挙の帰趨は変わる。

2017/09/27

新庁舎問題解決へ

●ようやく、本庁舎等設計者が固まった。株式会社佐藤総合計画。

●今回、決まったのは、「世田谷区本庁舎等整備基本設計業務委託」先であり、公募型プロポーザルで審査が行われた。

●新庁舎の粗いイメージは上掲の通りで、区民会館は外貌を残し、新装ということらしい。

●議会報告では特に異論も出ず、ある意味、区長と議会との合意点に達したということだろう。

●竣工は感じとしては8年後くらい?何せ整備基本設計業務の委託で、その先に、基本設計(18ヶ月)、実施設計(12ヶ月)があり、そして着工。工期4年11ヶ月。ということで、まだ先は長い。とにかくオリンピックが終わってから、ということ。

2017/09/25

9月22日の一般質問原稿

2017年9月22日 一般質問 草稿   大庭正明

質問通告にある通り、「大規模災害時における遺体の埋火葬」について伺って参りたいと思います。

ここで大規模災害と云うのは、悲しいことですが、一時期に、多数の死者が発生する、極限状態を指します。

以下は、今から11年前に発表された当時の京都大学防災研究所の河田恵昭(かわだよしあき)教授らのチームが書いた「大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究」という論文から引いたものですが

それによるとこう書かれております「数万人規模の死者の発生が想定されていながら、死者への対応についてはあまり検討されていない。・・・国や地方公共団体は防災対策強化に向けての取り組みを行っているが、そのほとんどは災害時にいかに犠牲者を軽減できるかということに力を注ぎ、犠牲となった死者への対応に関する議論は防災行政において禁断の領域となっている。」

「本論文であえて「遺体の処置・埋火葬」という領域に注目したのは、遺体の処置・埋火葬計画を立案することは復旧プロセスを円滑に進めることにつながると考えるからである」

私は、この論文を読み、虚を衝かれた思いがしました。

私たちは、NHKの番組などで、首都直下のシミュレーション画像を見て、建物が崩壊したり、電車が脱線したりと、大きな被害状況を目のあたりにしますが、その延長線上に多くの犠牲者が発生していることを、ともすると、見落としがちです。

ちなみに先の論文はすでに述べましたが2006年に出されたもので、2011年の東日本大震災の5年前です。

最新の首都直下地震での被害想定は東京都で約1万人、世田谷区の地域防災計画では死者数最大で655人と想定されています。

私たちはこの655人という死者数を地域防災計画の中でどう取り扱っているのか、ここなんです。

もちろん想定ですから、自然災害ですから、ケタ違いの差はあるでしょう。時間帯、風向き、震源からの距離等々で655人が65人に、あるいは逆に6千人にもなるかも知れません。

しかし、そんなことを言っていては、何も始まりませんので、とにかく、この世田谷区の地域防災計画に掲げられている655人という計画上の数字に対して、どのような対策がとられているのか、すでに遺体と想定されている655人の適切な管理と埋火葬はどう計画されているのか伺ってみたいと思っていました。

さて世田谷区民は、ここ5年間を通しても1年間に6500人前後の方々がお亡くなりになっています。

このことから考えれば、一ヶ月分以上の遺体の管理を世田谷区が大混乱の中で負うことになります。

おそらく通常なら、区役所の仕事としては、死亡届の受理、火葬許可証の発行等の事務がメインで、込み入ったことは葬儀屋さんがやっていると思われます。

それに比べて、大災害時においては遺体の管理方法は非常に複雑になります。

実質、災害時の遺体管理が始まるのは、遺体収容所が設営されてからとなります。

ではその遺体収容所の場所は?、と言えば、区内の13の地区会館になります。

ちなみに、計画では1つの地区会館の収容遺体数は平均すれば50体となります。もちろん平均などありえず被害度合いの激しい地域からどんどん埋まって行く感じでしょう。

遺体収容所では、検視・検案という警察と医療チェックが行われる場所とまた身元不明遺体、或いは遺体引き渡し所の部分に仕切られ、プライバシーの配慮が求められる施設となります。

例えば、私が不運にもガレキの下から遺体として発見されたとします。たぶん72時間は生存者の救助、救援が優先されるはずですから、そのまま放置されるかも知れません。

というより、遺体収容所が開設されないと、私は運ばれません。自宅から一番近い地区会館は上祖師谷地区会館となります。

遺体の搬送は災害対策土木部が行うことになります。私は土木部の皆さんのお世話になることになります。

私の人生の末路は、極めて明らかです。首都直下地震の犠牲者の655人の一人としてあるのです。

これ、仮の話ですよ。

実際、この問題、自分が遺体になった立場で考えると、非常にわかりやすいし、これまでの防災計画は先に述べた論文の一節ではありませんが、自分は遺体にはならないという根拠のない前提で書かれているから、どうも読んでいても実効性が疑わしいのです。

では、遺体収容所はどうやって開設されるのでしょうか、地域防災計画では、「災害発生後速やかに遺体収容所・設置・準備を実施、」とありますが、それは救援救助優先の72時間の前なのか、あとなのか、全く不明であり、そもそも情報収集の手順も不明です。さらには、そもそも地区会館が遺体収容所になることを区民は知っているでしょうか。

仮に、上祖師谷地区会館に遺体収容所が開設されても烏山方面からは、皆さんご存知のように榎の交差点から成城、祖師谷方面は極めて道が狭く交通の難所であります。つまり、遺体の搬送はクルマで行えない可能性もあります。

では、車で行ける他の地区会館には行けるのか、これも不明というか、決められていません。ここで申し上げているのは、なったらなった時さ、ではなく具体的に死者が655人という想定で計画が作られているのなら、その655人の遺体はどうなるのか、ということがキッチリ書き込まれていてこそ地域防災計画のはずです。

計画では、災害対策土木部が道路の通行確保も兼ねて、遺体の搬送を担うことになっていますが、これは遺族等による搬送が困難な場合ということで、道路さえつながれば、自家用車で遺体を運ぶこともできます。

しかし、さきほども申し上げた通り、上祖師谷地区会館の道路事情を考えれば、私は災害対策土木部が持ってきた遺体袋に包まれて、途中からおそらく担架で通行困難地を経て上祖師谷地区会館に運ばれる、ことになるようです。

一つの地区会館に、時間のずれはあるにせよ、道路が開通すれば、何十台のクルマと遺族が集まります。この災害において一番悲嘆の度合いの高い人々のはずです。

私にしても、遺体である私を家族が上祖師谷地区会館にうまく運べても、それだけで、じゃあね、と帰る可能性は無いとは言えませんが、いろいろな手続きが遺族にはあります。ましてや、そこから離れられない家族も大勢集まる可能性もあります。これだけでも課題が多く残された計画であることがわかります。

実はこの段階では、私は事務手続き上は、生きているのです。災害死の場合、警察等による検視・検案を経なければ死亡届けは作成されても、遺体収容所では受理されないのです。

しかし、東京都が作成している、マニュアルでは遺体収容所において受理することになっています。

区では、総合支所で受理するとなっており、バラバラです。このことだけでも、明日、首都直下が起きたら、混乱必至です。

ことほど左様に、所管に一つ一つ尋ねても、その都度、東京都に聞き返さなければならない状況が実態であり、それは所管の問題というより、東京都の防災計画がまさに未熟であることが最大の原因のようです。

しかしこの問題は、残された、或いは生かされた多数の遺族の未来に重大な影響を及ぼす問題です。

実は、この先、私の遺体はどこで火葬されるのか、火葬許可証までは出るのですが、そう簡単に火葬はされない状況があるのですが、その問題は時間の関係で、決算委員会で、やれたらやります。


とにかく、この問題、一回の一般質問で回答が揃うレベルではないので、今後続けてやりますが、大規模災害時の多数の遺体管理については、リアリティーが感じられないのが現状だと申し上げて、壇上からの質問をおわります。

2017/09/13

「平手打ち」と「手打ち」

ジャズコンサートの件について、新聞はどのように伝えていたか?可能な限りでまとめてみた。



朝日新聞は「男子中学生の髪をつかみ、顔に往復ビンタを加えていたことがわかった」と伝えている

東京新聞は「男子生徒の髪をつかんだ上、顔のあたりを平手で打つようなしぐさをした。」とちょっと引き気味。
日経新聞では「男子中学生の髪をつかんで顔をたたくなどしていた。」と報じ、「たたいた」としている。
日経新聞はその後、「男子中学生の髪をつかんで往復ビンタをした」と「顔をたたく」から「往復ビンタ」と表現を強めている(感じ?)
朝日新聞は「往復ビンタ」から「平手打ち」に変更している。なぜか?
区長は「平手打ちの動作は確かにしたが、中学生はよけた」と述べている(しかし片方は当たっている!往復ではないが、往路、復路のどちらかは当たっていたということ!)

因みに、保坂区長の「平手打ちの動作は確かにしたが」という「認識のあり方」について、保坂氏を古くから知る人たちから疑問の声が一部で上がっているという。

保坂展人氏の社会的活動の原点は以下の裁判に始まる。自著でも何度もこの件は触れている。

この今から35年前の記事では「学校の中で教師が何をやってもいいというなら、生徒は校内暴力や非行に走るしかない。こんなことでいいのですか」と絶叫調で述べている。
1982年(昭和57年)5月19日読売新聞

2017/09/06

愛読書



2017/09/01

面前暴力

●子どもの前で、暴力を伴う夫婦喧嘩をすれば、それは立派な児童虐待となる。(2004年の児童虐待防止法改正で心理的虐待にあたると明記!)

●もちろん、子どもに隠れて、やればいいというものではない。家庭内暴力もダメである。

●こういった“包囲網”が、相談相手がいない、私が我慢しなければいけないの、という、いわゆる孤立した子育て中の親(父母を問わず)を苦しめていることは事実である。であるのでその方面の対策というのも少しづつではあるが行政はやっている。(待機児童でさえ不十分なのでそんなに強いことは言えないが・・・)

●どんな形でも暴力は暴力である。暴力は野獣であり、人類の敵である。強いて言えば、現在の日本の置かれている状況はすさまじい暴力にさらされている(面前ミサイル!)。じゃ、日本も暴力で、ということに傾いたら世界は終わりである。

●著名なトランペッター氏はおそらく、児童虐待防止法の改正など知らなかったかもしれない。それは決して落ち度というものではない。その人なりの成功人生があり、自分の人生観を培い、堂々と生き、社会に多大な貢献をした人であることは間違いない。そういう人生観の持ち主に、今時の指導の範囲で暴力はNG!ましてや面前での暴力など大変な“災害”ですらある!と情報提供するのは、実はオトナの仕事であり、教育委員会の仕事である。(教育委員会主催なのだから)

●一方で当該中学生が悪い、という議論からは何も見えてこない。当該中学生の行動が悪くないのに、意味不明でトランペッター氏が暴力を振るったのであれば、警察発表によくある「誰でもよかった」事件である。即事件である。

●さらに言えば未成年だから中学生だから問題を起こすのであり、指導が必要だから義務教育が設定されているのである。

●トランペッター氏の指導が指導の範囲を超えていた(区側は「行き過ぎた指導」と表現)部分に暴力が含まれていたことの是非である。もちろんダメである。そのことを偉大なる人生の達人氏であろうとも、理解していただくのが大人側の仕事である。つまり区長なり教育委員会の仕事。それをしていなかったツケが今回現れたということであろう。

●私たちは、ともすれば勧善懲悪型の二項対立の思考に陥りがちである。(マスコミはそこに誘導しがちである、わかりやすいイコール視聴率が取れる)

●よって当該中学生に非があり、トランペッター氏が正しい。という図式が刷り込まれる。

●しかし対立は一転し、中学生もトランペッター氏も互いに非を認め、アレは“愛情ある暴力”だったんだ、でメデタシ、メデタシということで、騒ぐのはおかしいんじゃないの。というのは、役人のいつもの考える収拾シナリオ。

●被害者も加害者も、すでにノーサイドなんだから。つまり勧善懲悪のスタイルそのものが溶解したのだから。もう、今回のことは水に流そう・・・って。いかにも役人の責任回避の見せ方である。

●その手は桑名の焼き蛤。違います。“愛情ある暴力”なら許される、ということを社会的に公認していいのか?少なくともそんな風潮を認めていいのか?ということこそが、今回の最大の問題点。そしてそれを提起したのが教育長である。

●最大の問題は、面前DVでさえ、否定されているのに、世田谷区の教育長が世田谷区の中学の生徒に対して暴力を振るわれているその場で、終了時に万雷の拍手と笑顔で看過したことである。

2017/08/30

首都直下地震は必ずやってくる、それも1回だけじゃない

●8月18日の読売新聞に読売テクノ・フォーラムの紹介があった。「大地震・大噴火は必ず起こる」ということである。

●なかでも「1923年の関東大震災後、M7級の地震は東京23区では起きていない」という記述は刺激的だ。

●下は2012年4月に発表された都内の火災予想図。
●よくわからないので、拡大してみると、以下のようになる。これは以前にも書いたが、区内の延焼ベルトの一つに千歳烏山から祖師ケ谷大蔵につながる地域が示されている。

●首都直下地震の被害は、火災によって最大化される。この地域は(私もかつて住んでいたことがあるが)、祖師谷通りの東西は道路としては消火活動には困難という感じが否めない。

●8月30日の朝日にも(上掲)載っている。下は世田谷区の地域防災計画での被害想定。
●東京湾北部M7.3 冬朝5時で死者440人、冬昼12時277人、冬夕18時655人ということになっている。風速8メートル。

●もちろん、想定は想定に過ぎない。ミサイルがどこに落ちるか、避難しろ、と云ってもどこに?と思うことと同じようだが、それはちょっと違う。

●地域防災計画を少しリアルに考えてみたい。

2017/08/16

福祉保健委員会視察2

浜松での障がい者雇用で実績をあげる、京丸園株式会社の話のつづき。

会社は芽ネギ、チンゲンサイ、ミツバなどを栽培している農業生産法人で従業員の3割超が障がい者スタッフとして働いている。

言われてみれば、実にそうなのだが、会社は労働力のみに注目していることが成功のカギのように思えた。

ともすれば、障がい者に対して、人生すべての配慮を用意しなければと考える方向性に対して、会社はそれまでの経験から、かなり割り切っている。

これは個人的な受け止め方かも知れないが、会社は障がい者の労働環境に限って、配慮というよりも創意工夫の努力で生産性を向上させているように見えた。(別の言い方をすれば障がい者にとって働きやすい環境整備。)

裏返せば、障がい者が抱える生活上の悩みや相談事は、行政に受け持ってもらう、という考え方である。

つまり、農業のプロと福祉のプロが良い意味で分担しているということである。

実は、会社が障がい者を受け入れた初期、何としても頑張ってもらおうとする従業員の善意がリミッターを超えて、農業のプロの範囲から福祉の領域まで及び、行き詰まった経験があったという。そこで餅は餅屋ということで福祉は行政にまかせるという割り切りに転じたそうである。

いわゆる、行政が民間にお願いして、という方向ではなく、民間が行政を活用するという、当たり前の転換である。

さらに、最も重要なことは会社が儲かっているということ。この会社はブランド化された農産品を有している。強みである。

大量生産そして大量消費という時代(分野)にあっては大型投資(機械化)が生産効率を上げる手段であったかも知れないが、面白いものを、貴重なものを消費する時代にあっては、労働集約型の縛りから出るのは難しいだろう。

とすれば、安易な機械導入ができない会社は数は多いだろうし、使える労働力の研究はもっとできると思う。

もちろん、世田谷で農業ということで話を聞いていたわけではない。ロケーションがまるで違うことは承知の上で、労働(民間)と福祉(行政)の分担のあり方、特許製品とかブランド商品を有する民間業界における差別化を達成している会社のアドバンテージをどう社会に還元させるのか、いろいろ考えさせられた。

2017/08/04

おかしな話

下は8月3日の日本経済新聞の記事である。

別々のページに載っていたので、わかりにくいが、こうして並べてみれば、そのおかしさは一目瞭然である。繰り返しになるが、同じ日の新聞である。

しかも、「公務員給与上げ勧告」は内閣改造の日に合わせて発表というタイミングの良さ。もちろん毎年この時期に改造があるわけではないが、こっそり感は否めない。

2017/08/02

福祉保健委員会の視察

●今回は、浜松市(ユニバーサル農業推進)、堺市(児童相談所開設)、神戸市(認知症対策)、広島県(広島方式子育て支援)を訪問。


浜松市では農業による障がい者雇用の現場を視察。その事業を推進している「京丸園株式会社」の社長である鈴木厚志氏の体験談を交えた「農業を変える」実践論を聞いた。興味深い。

まず、この事業主体が民間であることに、わずかながらテンションが上がる。

通常の視察先は行政主導であったり、行政そのものといった場合が多い。実際、農業と障がい者雇用という組み合わせは、聞いたことがなかったし、世田谷で農業といっても、ある意味、住宅都市での土地相続及びオープンスペースの確保といったところが少なくない。

農業といっても、芽ネギ、ミツバ、チンゲン菜といった、ハウス水耕栽培の野菜が主体で、お米作りといったものではない。

鈴木社長の話は、ある意味、完成されたいくつかの話からなる。

福祉の世界、あるいは障がい者とは縁のない農業プロが、その世界と出会い、戸惑う話から始まる。

その融合を目指すが、不安は思わぬ方向に進展し、自分の農業プロの部分が一つづつ覆されながら、社長が変わっていく話。この部分は、障がい者が農業に合わせるのではなく、農業のあり方を障がい者に合わせるという、新たな発想に結びつく。

その過程で、営業上の支障という具体的な問題が払拭できない。そこで初めて登場するのが「行政」および「行政サービス」。

私たちはともすれば、福祉においても、障がい者という問題にしても、「行政」を「出発点」として考えてしまう、これは思考停止状ではないかと気付かされた。

鈴木社長の話「ある日、障がいを持った子とそのお母さんが来られて、農園で働かせほしいとおっしゃいました。その時の私は、障がいのある方に農業は無理だろうと思いお断りしたのですが『給料は、いらないから働かせてほしい』と必死にお話しされるお母さんにおされ、1週間だけ農作業体験として受け入れることにしました。その時の『給料はいらないから働かせてほしい』という言葉は、しばらく私の頭から離れませんでした。当時の私は、仕事はお金を稼ぐためにするものだと思い込んでいたので、その真意が理解できなかったのです。・・・」

その後、鈴木社長の様々な努力と工夫によって現在社員80名の従業員のうち24名が障がい者という会社になっている。

この視察は有料視察であり、その代金はこの会社の収益源の一つでもあり、ドラマチックな展開については省略するが、ここでの障がい者雇用は知的、身体、精神を問わずである。

鈴木社長が最初「障がいのある方には農業は無理だろうと思いお断りした」時点からどう変わっていったのか。何が変わっていったのか。行政マンの発想ではなく、お金を稼ぐために働くという民間の発想はどう進化しうるのか。

この視察で、感じたのは、まだまだ、やる気と工夫で障がい者雇用は増える余地は十分あるという点である。

要は、(福祉)行政はいつまでも、法律や条例を使う立場から、民間に使われる立場に変身せざるを得ない、ということなのかもしれない。(取り敢えず視察方向その1)


京丸園の前で委員会撮影

2017/07/17

安倍一狂

●そもそも「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という小学校に関する強気の首相発言から始まった。

●小学校から獣医学部に問題が移り、前文科官僚の登場によって、さしもの官房長官の「そのような指摘はあたりません」「問題はありません」の紋切り答弁も効き目なし。

●今日の東京新聞は内閣支持率急落の理由として「首相信頼できぬ」をあげている。

●「安倍一強」が「安倍一狂」に変わった瞬間である。

2017/07/03

都議選最終結果


2017/06/11

都議選 世田谷区選挙区 後藤雄一

後藤雄一さん出てますね。

保坂区長は、事務方トップの副区長が前代未聞の年度途中の
辞表提出。応援している時間あるの?

2017/06/06

都議選 世田谷選挙区 後藤雄一

最大の激戦区!


2017/06/03

都議選 後藤雄一出馬



2017/05/17

新庁舎の目的は災害対策

5月17日の朝日新聞。新庁舎建設がいよいよ始まるという記事。(着工はまだまだ先のことですが)9月には公募の設計案のプレゼンテーションや区民意見聴取が行われる。
今更のごとく、前川建築のことを取り上げているが、残せるものなら残したい、そういう考えの人が大半だろうと思う。(いっそのことメルカリにでも出してどこかで大切に保存してくれたと思うくらい)
しかし今の庁舎では首都直下等の災害対策機能が果たせないという結論がまず最初にある。この点については異論はないと思う。
実は残す方法は、過去を振り返ればいくつもあった。例えば本庁舎の場所を現在地から移す、つまり別の場所に本庁舎を建設すれば、前川建築はまるまる残せただろう。ただし耐震性の問題から使用は限られただろうが。
本庁舎移転構想は、前川建築とは関係なく私たちの会派は従前から主張していた。世田谷線からは近いが、交通至便とはいいがたい場所だからである。
保坂区政になってからも適地はいくつかあった、にもかかわらず同じ場所に新庁舎を建設すると決定したのは、誰あろう保坂区長自身である。
さらに仮庁舎は作らない方針。新聞では触れられていないが、現在の前川建築の庁舎から職員が他の仮庁舎に移って、スッカラカンになって壊すということではない。
居ながら働きながら建築するという、スリリングな建て方である。結局、このようなプロセスになり、新庁舎のかたちは相当厳しい建築条件となっている。
これらは議会で昨年まで何度も何度も議論しているので会議録検索システムで読んでいただければと思う。
簡単に言えば、自分の判断ミスで物理的に前川建築を残せなくしたにもかかわらず、前川建築を残そうという姿勢だけをアピールする保坂区長にうんざり、というのが実感である。
またこうやって、新庁舎建設を朝日新聞が取り上げてくれるのは、ありがたいことである。ただし、仮庁舎は作れないとか、耐震強度不足とは災害時に庁舎が機能しないとか、世田谷区の人口は90万人近くで、役所が機能しないと災害後の区民生活レベルが最悪になることも踏み込んで欲しかったな、と。
また建設費410億円は確かにバカ高いと率直に感じる。一方で保育待機児ゼロをめざす平成31年には世田谷区における保育所運営費は440億円になるという。これは1年間である。質のことなる比較ではあるが、世田谷区の台所の規模感からすれば一番近い金額なので参考までに。それにしても大変な金額に変わりない。
こうならないために・・・。

2017/03/24

保坂区長対おおば委員 3月8日及び23日の予算質疑

3月8日予算委員会 前編(24分)
「なぜ行革が必要か?」





3月23日の予算委員会 後編(24分)
「行革は何のためにするのか?」


2017/02/12

後藤雄一の戦い始まる 90億円返せ


●元都議の後藤雄一さんの90億円訴訟が東京地裁で始まった。これまで連載コラム(日経グローカル等)の関連でなかなか“動きづらい”面もあったが、昨今の他人の名声によって右往左往する人間にはウンザリ気分に一矢報いようと画策。

●ちなみに、世田谷区の固定資産税や、法人の区民税は一旦、東京都が都税として集めて、23区に分配してやる、みたいな仕組み。90億円は世田谷区民の税金でもあります。