与謝野氏の質問

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■与謝野氏の質問は、よく練られていた。集中力をもって質問を聞かないと、過った答弁となる■実際、与謝野質問では「母親と政治資金の話をしたか？」と聞いているのに対し鳩山首相は「母親に政治資金の無心などしていない」と勝手に勘違いして自分で“事件性”を盛り上げる答弁をしてしまった■このやりとりから浮かび上がったのは、“実感”無き首相の姿である。おそらく鳩山首相は母親からの資金提供を知らなかったのだろう。しかし母親との何らかのコミュニケーションで、カネに困っている情報は母親に伝わった。そこで母親は親心で首相には気づかれないように秘書にカネを渡していたのだろうと■与謝野質問もこんな想定で作られていた。それにしても母親と秘書が“内緒で”月1500万、年間1億8千万のカネを“入金”していることに“気づかない”とは、感覚がおかしい、総理としての資格がない、と畳みたかったのだろう■それを「無心などしていない」という方向に首相が引っ張っていったから、与謝野質問そのものが信ぴょう性に欠けるような報道になってしまった■率直に言って鳩山首相という人は“実感”が乏しいのではないかと、疑われる。例えて言えば、感覚障害のような状況である■風聞では鳩山首相の性格として、結局最後に会った人の意見に従う、とか言われている。事の真偽は別にして、影響されやすいということなのだろう。感覚障害の場合、自分では良いのか悪いのか、痛いのか痛くないのか、苦しいのか苦しくないのかわからない。“実感”が伴わないから。そこで敏感な人の意見に頼るしかない■カネの問題にしても、鳩山首相は「カネに困る」という“実感”がわからないのだろう。“実感”はないけど秘書が困っているように言うから、たぶん困っているのだろうと、考える■他人の感覚を頼りに考えるというトップは大丈夫だろうか。

霞が関文学論

■自治体の現場では保育園“争奪戦”の時期。一方国政では幼保改革が進まない■原因は「霞が関文学」を理解できない閣僚にあるらしい■これでは“政治主導”が聞いて呆れる■自民党政権は官僚をシンクタンクとして利用してきた。しかし利用する側が、いつのまにか教えてもらう側に退化し、末期はシンクタンクの暴走を止められなくなってしまった■民主党はこれに反対を唱えて政権交代をしたのであるから、シンクタンク、官僚の暴走を止めなくてはならない■しかし民主党の“治療法”は迷走している。権力という物理的な力で官僚の暴走を止めようとしているからである■それでは官僚の面従腹背を誘発させるだけである。基本的な“治療法”はもう一度、教えてもらう立場に政治がもどる、ことから始める、これしかない■幼保一元化って何？その説明を官僚から聞いていけば、どんな閣僚でも厚労省と文科省の再編が必要と気がつくだろう■或いは一体化って何？と尋ねていけば厚労省と文科省はそのまま、ということもわかるだろう。そういう質問をしないのか、出来ないのか？■自民党政治がおかしい、官僚の暴走がおかしい、そういう主張で政権をとったのなら、官僚と対峙し徹底的に“質問攻め”にすれば良い■質問は「おかしい」と感じる量に比例する。つまり自民党政治がおかしいと（本心から）思うから「どうしてそうなるんだ！」となるのであって、官僚の暴走がおかしいと（本当に）感じるから「どうしてそうなるんだ！」と“質問攻め”にできるのである■政治の源泉は「おかしい」と感じる力にある。自民党の凋落はこの、感じる力の退化にある■「霞が関文学」などというのは政治の退化のあらわれであって、閣僚諸氏が本当に自民党政権をおかしい、と思っていたか疑わしいということにもなる。（まあ地方議会でも役人にダメだと言われて疑問もなく従う改革会派の議員もいるし、あろうことか役人のご機嫌を損ねないのが議員の政治力だと錯覚している話を聞くが）

議長に会派として申し入れ

 

■2月10日『せたがや政策会議』として川上区議会議長に、議員の費用弁償について申し入れを行った■上掲の動画は、昼に議長室において小泉幹事長が趣旨説明をしている模様（冒頭部分）■申し入れの内容は、3月議会に区長（行政）提案として、行政委員会の委員の費用弁償（交通費）がこれまでの1回出席あたり一律6千円というのを改め、実費にするということを受けて、議会としてもこの際、議員の一律6千円（議会に近い議員は4千円）も同様に実費に改めなければ、一貫性がないのではないかという内容■具体的には、区長（行政）提案と一緒に議員の費用弁償の改正条例を出すべきではないかということ■と、いうのも議会では議会改革の検討会があり、すでに議題に、この議員の費用弁償はあがっている。ただし順番から言えば3月議会よりずれる“順番”になっているので、できるなら、3月議会に、検討の時期を早めてもらいたい、世田谷区として行政委員会も議会も同時にやるべきだ、というのが申し入れの内容■川上議長も『せたがや政策会議』の考えについては今後、議会運営委員会の理事会での調整になるだろうという見通しを示し、この問題については一歩前進した。

議会のことが問われている

 

■昨年末、世田谷区の特別職報酬等審議会委員懇談会から区長あてに意見書が出された。内容は行政委員会の報酬について月額制、日額制のどちらが妥当かという判断に関するもので、現状の月額制を妥当としつつも減額を求める判断 が示された■昨夏から5回に渡っての長時間の審議をすべて傍聴させてもらったが、選挙管理委員会、教育委員会、監査委員、農業委員会の4つの行政委員の「仕事の差」についてまでは議論が届かなかったのは残念。しかし報酬審の委員が行政委員の仕事に関して資料を通して議論をしたことは画期的なことであった■そもそもこうなったのも議会からのプッシュがあったからである■5回の傍聴を通じて、いつも議論の中で委員が疑問を呈したのは費用弁償のことであった。費用弁償とは交通費のことである■1回6千円というのは、全委員の感覚としても高すぎるのではないかという疑問である。議論の中では交通費としての実費、それも公共交通機関を根拠とする交通費にした自治体の例も挙げられ、審議はその方向に集約されていった■そして出された、費用弁償（交通費）の意見が上記である■要するに一律6千円などというのはおかしい、鉄道･バス等の経費から算出した実費に改めよ、ということである■区長に付属する審議会の意見は、通常“行政化”される。2月8日の企画総務委員会で、早速、行政委員の費用弁償（交通費）を一律6千円から実費に改める、条例改正案が3月議会に提出されることが報告された■一歩前進であり賛成は当然のことである。議会としてはこの改正の主旨を判断して賛否を決める訳である■実は議会も区役所（本会議場）から2キロ以上離れている議員は一律6千円、2キロ未満は一律4千円ということになっている。交通費は行政委員も議員も同じである。「立法府」として責任がある以上、賛成するとなればそれなりの“整理”をしておかねばならなのは当然である■報酬審の意見は、議会に対しても暗に言及していることは明らかであるのだから。

世田谷の開国は窓口から？

■昨年7月法律改正が行われ、外国人も住民票の交付サービスが受けられるようになる。（ただし実施は平成24年ごろから）世田谷区で対象となる外国人住民は約1万6千人■実は、この外国人という対象について理解が乏しい。つまり外国人って何？ということである■そりゃあ日本人でないということだろ、と即答できる。日本国籍の有無だろうと■それは正しい。しかしそこから先が難しい■住民って何？或いは世田谷区民って何？というとあやしくなってくる■例えば住民税（課税対象）には日本国籍の有無は関係ない。しかし義務教育に関しては日本国籍がなければ“必修”とはならない、つまり日本国籍を有すれば学齢期に公立、私立のどちらかの小学校、中学校で勉強しなくてはならない。しかし日本国籍が無い場合、公立、私立の小学校、中学校で学ぶことも“選べる”と言う程度で、何ら義務化されていない（簡単に言えば、親が教える、或いは放っておくという選択も可能。※誤解のないように言えば、世田谷区では外国籍の学齢期にある子どもの親に事前に公立学校への入学の意思があるか確認し、意思があれば入学は問題ないということである）■また「住民」となると日本国籍の有無は関係ない。これも例えば世田谷区での住民監査請求は日本国籍の有無に関係なくできるからである■実際、日本人、外国人、区民、住民というとらえ方は多くの問題を含んでいる。そもそも外国人登録と住民基本台帳では制度設計がまるで異なる。それを国の役人の都合で無理やり“合体化”させてしまったのを当時の自公政権が“鵜呑み”にしてしまったのである■具体的に考えて、平成24年に世田谷区の出張所･まちづくりセンターに住民票を取りに来る外国人に、どのようなコミュニケーションを図るのだろうか？案内板？案内人？表記？■大河ドラマ「龍馬伝」は現実である。外国人登録と住民基本台帳の一体化はまさに鎖国政策の終了を意味している。

■ちなみに、このことは世田谷区の区民生活委員会で平成21年11月12日に担当課長より報告されている。ただしこのような、まさにとりつく島がないような報告では、何のこっちゃわからない。案の定、中味に関する質問はないまま委員会ではスルーされたが。（以下議事録より）

○委員長　それでは、(5)住民基本台帳法等の改正に伴う制度変更について、理事者の説明を願います。

◎地域窓口調整課長　それでは、住民基本台帳法等の改正に伴う制度変更についてご報告させていただきます。
まず、主旨でございますが、平成二十一年七月に公布されました住民基本台帳法及び入国管理法等の改正に伴いまして、住民基本台帳カードの継続利用と外国人住民の住民票作成が実施されることになりました。
今回の法改正の背景でございますが、住民基本台帳カードの継続利用制度につきましては、住基ネットサービスの利便性を高めていく施策の一環として実施されるものでございます。これによりまして住民基本台帳カードのさらなる普及が進むものと考えております。また、外国人住民の住民票作成につきましては、全国の外国人登録者数が過去最高の二百十五万人に達し、この十年間でも約一・五倍にふえている現状がございます。このため、これまでの外国人登録制度を見直し、外国人住民の利便性の増進及び市区町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるとともに、外国人住民に係る手続のワンストップ化を図るために法改正が行われました。
２としまして、制度変更の概要でございますが、住民基本台帳カードの継続利用が平成二十三年七月から施行される予定でございます。これまで自治体間を越えて異動——転出、転入した場合に利用できなかった住民基本台帳カードが、引き続き利用が可能となるものでございます。
続きまして、外国人住民の住民票作成が平成二十四年七月から施行される予定でございます。これまで外国人登録法により登録されている外国人住民に対し、新たに日本人と同様の住民票を作成し、基礎的行政サービスを提供することとなります。特に、一つの世帯に日本人と外国人とが含まれる混合国籍世帯の場合、従来、外国人区民は外国人登録原票に、日本人区民は住民基本台帳に記載されていたものが、同一世帯の住民票として取り扱われることとなります。
対象となります外国人住民は、区内には約一万六千人いらっしゃいます。
対象としましては、中長期滞在者、三カ月以上の在留許可がおりている方々でございます。次に、特別永住者、また、出生による経過滞在者などが対象となります。
新たな制度としましては、外国人住民を住民基本台帳に記載する、住民票を作成するということでございます。これに伴いまして、外国人登録制度の廃止、現在ございます外国人登録原票の閉鎖を行う予定でございます。
日本人と同様の取り扱いとなる新たな行政サービスとしましては、転入、転出等の届け出の受け付け。また、証明書の発行、これは住民票の写し、閲覧制度など。また、住民基本台帳ネットワーク関連サービスの提供、住民票コードの付番、住民基本台帳カードの交付など。また、住民基本台帳法上の通知、郵送請求への対応、不現住実態調査などが行われる予定でございます。
３としまして、今後の予定でございます。平成二十一年十月から二十二年六月まで実施体制の検討を行う予定でございます。平成二十二年七月から二十三年十月ごろまでにシステムの構築、平成二十三年七月ごろに住民基本台帳カードの継続利用の開始、平成二十三年十二月ごろに国で定める基準日において仮住民票の一斉送付が行われます。また、平成二十四年七月ごろから外国人住民票の施行が全国一斉に始まる予定でございます。

枝野氏ガンバレ！

 

■昼のNHKニュースでやっていた、今朝の模様。その通りだ。国民の率直な声を代弁するのが政治家。古い政治からの脱却には与党も野党もない。党員はもっと声をあげるべきだ。

10回目の“クランク街道”いも煮会

 

■見上げれば真夏のような青空なのだが、逆に放射冷却とかで空気が澄んでいる分、寒い。そして恒例の「いも煮会」。毎回食べるだけで恐縮しながらも記念すべき10回目。今回はこれまでで最高の大鍋。立ち上るものすごい湯気がたまらない。おいしかった。

親が借金してのお年玉、子どもは幸福だろうか

■世田谷区の新年度予算の発表があった。新聞タイトルにある“待機児対策”というのは定員1484名分の拡充、具体的には認可保育園整備予定20カ所、認証保育所整備5カ所等という部分と、私立保育園運営費･認証保育運営費や病児･病後児保育事業費ということ■つまり新規開園の費用と従来の園の運営費の合算である■一方で、世田谷区の予算における「子ども手当」は121億円である。上記の待機児対策の110億円とは別に、である■政権交代の効果だという。しかも新年度の121億円はマニフェストの半額、次年度は満額支給ということで、世田谷区の場合280億円になるという（新年度の121億円は支払い期日の関係で10か月分しか計上されていないので倍以上になる）■これには唖然としか言いようがない。これまで散々議論しても保育関連の予算は100億前後で、もはや乾いた雑巾をさらに絞っても、という状況から、それを遙かに上回る120億やら、280億円もが天から降ってくるのである■天から降ってくるというのは原資が国から降りてくるということで、国の事業を区が事実上肩代わりしている、と言う意味である■もちろん国の財政事情を見ればわかるとおり、原資のその元は国の借金である。借金である以上、この政策は続かない。

「一方的に言いたいことだけを言うのは説明とは言わない」

■先日、小沢氏の会見について枝野幸男氏が述べた言葉である。小沢氏からすれば「会見で説明している」ということになるが、その内容が“自己主張調”では、とても「説明」とは言えないだろう■小沢氏の言動は「形式」の部分で止まっている■今は「中味」が問われる時代である。にも係わらず「形式」さえ整っていれば「中味」の曖昧さは関係ないという姿勢は、支持されない■同じことは社民党の福島党首の沖縄米軍基地問題の発言にも見られる■主張と問題解決（閣僚として）はリンクしていなければならない。県外、国外を主張するならば解決策が伴うのが閣僚としての責任だろう■要するに、もはやコトバだけで現実を勝手に糊塗できる時代ではない、ということである■県外、国外に頑張ります！その手だても示せず、そうなるように頑張ります、と国の大臣が言うのは、戦時中の一億総火の玉の精神論と同じである■誰も大臣のコトバなど信用していない。いや、ひょっとして夢のような解決策があるのかも知れない。とするなら小沢氏同様、その「中味」に触れなければ世論は納得できないだろう■おそらく地方自治レベルでは政治のコトバはもっと大切にされていると思う。逆に言えば、コトバへの責任追及は厳しいのではなかろうか■少なくともコトバをもった大切にしなくては政治はもたない気がする。