■昨年末、世田谷区の特別職報酬等審議会委員懇談会から区長あてに意見書が出された。内容は行政委員会の報酬について月額制、日額制のどちらが妥当かという判断に関するもので、現状の月額制を妥当としつつも減額を求める判断 が示された■昨夏から5回に渡っての長時間の審議をすべて傍聴させてもらったが、選挙管理委員会、教育委員会、監査委員、農業委員会の4つの行政委員の「仕事の差」についてまでは議論が届かなかったのは残念。しかし報酬審の委員が行政委員の仕事に関して資料を通して議論をしたことは画期的なことであった■そもそもこうなったのも議会からのプッシュがあったからである■5回の傍聴を通じて、いつも議論の中で委員が疑問を呈したのは費用弁償のことであった。費用弁償とは交通費のことである■1回6千円というのは、全委員の感覚としても高すぎるのではないかという疑問である。議論の中では交通費としての実費、それも公共交通機関を根拠とする交通費にした自治体の例も挙げられ、審議はその方向に集約されていった■そして出された、費用弁償（交通費）の意見が上記である■要するに一律6千円などというのはおかしい、鉄道･バス等の経費から算出した実費に改めよ、ということである■区長に付属する審議会の意見は、通常“行政化”される。2月8日の企画総務委員会で、早速、行政委員の費用弁償（交通費）を一律6千円から実費に改める、条例改正案が3月議会に提出されることが報告された■一歩前進であり賛成は当然のことである。議会としてはこの改正の主旨を判断して賛否を決める訳である■実は議会も区役所（本会議場）から2キロ以上離れている議員は一律6千円、2キロ未満は一律4千円ということになっている。交通費は行政委員も議員も同じである。「立法府」として責任がある以上、賛成するとなればそれなりの“整理”をしておかねばならなのは当然である■報酬審の意見は、議会に対しても暗に言及していることは明らかであるのだから。