世田谷区議@おおば正明

　NHKがニュースとして取り上げるのだから「ニュース」なのだろう。それにしても政治を感情的にやられては困る。古賀さんはもっと酷い目にあっているのに・・・。

　百年に一度の大不況、リーマンショックは、経済どころか金融システムまで病状を進行させている。 　40年前のニクソンショックと同じ８月に新たなドルショックの可能性が現実化しつつある。 　この問題は、大借金という爆弾を抱えている日本に飛び火する。 　実は、日本の...

　あの熱狂に包まれた名古屋市の「減税日本」が今大変な事になっている。今や「幻滅日本」とまで言われるほどの凋落ぶり。 　さらには河村市長自身が国政への転身をはかっているとか、いないとか。どうも“熱狂”で集まって当選した減税日本の議員の中に問題アリの人が続出しているらしい。...

　世田谷としか報じていないが、場所は三軒茶屋だそうである。単に世田谷だけでは不安を募らせるだけである。つまり都が言う「大量に食べない限り、健康上の問題がない」人というのは最近、三軒茶屋で焼き肉を食べた人が対象ということである。（世田谷選出の厚生労働副大臣の事務所が三軒茶屋と...

　都政新報のコラム「記者席」で、保坂区長は「公約違反にならないか」と疑問を呈されている。つまり、区長選で大型開発の転換を掲げたにもかかわらず、再開発計画の一環とも言える二子玉川公園用地取得の議案を提案したからである。 　いわゆる反対派が担いだ保坂区長でさえ、この時期、こういう提案...

　世田谷区役所が管理する照明器具について、その総数について今のところ“謎”である。これでは情報公開もあったものではない。要するに一元的に管理されていない。施設だけで700もある上、街路灯となると管理関係も即答が得られない状況である。 　その結果、全部をLEDに換えたらどのくらいの...

　日照権について、そもそも最初の裁判が起きたのは世田谷だったという。まさに住宅都市ならでは、ということだろう。そうしたら、今朝の読売新聞に世田谷で太陽光発電をめぐるトラブルの報が・・・。 　このトラブルが指し示す、太陽光発電が求める都市のあり様は、実は、行政が補助金を出せばいい、...

　 保坂区長としての初の定例会が終了した。23日の東京新聞にその総括の記事が。記事にもあるとおり、保坂区長のあいまいな対応に区議会からは不満の嵐。本会議場で自らが保坂さんを擁立したと豪語した木下区議さえも、大型開発の見直しが行われていないと、早くも保坂区長提案に反対する羽目に。 ...

　財政悪化を論じている間はまだ平和。いよいよ米櫃（こめびつ）の底が見えてくるとそうはいかない。 　お隣では区長に対して議会から責任追及の声が上がったとか（左新聞記事）それにしても“危機管理がなっていない”と今頃責めても後の祭り。そもそも議会のチェック機能はどうなっているんだ、と...

　節電は呼びかけだけで済む問題ではない。例えば節電の影響は保育所にも出てくる。（左は20日読売夕刊）単に公共施設も節電で休館、という訳にはいかない。高齢者等の熱中症の問題も昨年の夏の猛暑を考えれば、備えなくてはならない。 　要は節電でどのようなことが起こるか、まさに危機管理。も...

　６月17日のNHK朝のニュスで、こんな「軽消防ポンプ車」を紹介していた。東日本大震災後に需要が急拡大したという。細くて狭くて曲がれない道が多いのも世田谷区。新米のタクシーの運転手さんによれば「パニック道路」 　火事の時など心配と思うのかも知れない。しかし世田谷消防署にかつて確...

　保坂氏の実質的な区長デビューとなった６月議会。13日からの３日間、延べ７時間を超える議員側の質問に対し、それを超える答弁時間で応えた保坂区政。 　左は区長答弁を報じる都政新報。 「あいまい」というのは２種類ある。一つは大型開発見直しについては、これまでの経過も含めて“ちゃぶ...

　震災で全校児童の７割が死亡・行方不明になった小学校があったという。避難する時間は十分あったのにみんなの意見を聞く議論に 40 分も費やし、結局逃げるのが遅れたという。避難路や避難方法が決められていなかったという。学校側の津波に対する危機意識の薄さが招いた悲劇。つまり人災である...

「超巨大地震　その日の備え」「300年前は20メートルの津波。」「広範囲が同時被災、救難難しく。」「国の試算では・・・震度６強以上となり、最大で２万5000人が死亡する恐れ」これらは今年１月11日の毎日新聞の記事からの引用である。 阪神大震災の１月17日を前にした特集であった...

　公共交通の特別委員会で、改めて分かったコトがある。 　東京都には『東京都連続立体交差事業促進協議会』なるものがある。簡単に云えば鉄道事業者と自治体の協議体で、現状の平面交差による踏切解消を促進することが目的である。 　しかしながら、現状の手法での事業促進に反対している住民も...

  　東日本大震災で被災し亡くなられた区民の方がお二人いたそうである（26日の区民生活で報告）ついては災害救助法の適用で世帯主には500万、それ以外では250万の弔慰金が支払われる。 　実は25日の東京新聞によればこの支出が大変なことになっている。この弔慰金は国と県が四分の三を...

　確実に情報革命が進行している。19日の朝日朝刊に4ページに渡って朝日新聞デジタルの大宣伝。惹句は「新聞はひとりの手の中から　ひとりひとりの手の中へ。」男優がiPadを手にしている。いよいよ朝日も。 　スクラップもネット上で行えるらしい。紙媒体の時代が終わりに近づいている。 朝...

　16日は各会派ごとに保坂区長との懇談会があった。区長からは主に被災地への支援や放射性物質に関係する話等があり、またこちら側からも短い時間ながら活発な話し合いが行われた。区長はそのあと記者会見があり、その内容も17日の朝刊各紙に載っていた。 　記事はその中でも毎日新聞のもの。そ...

　 東京新聞の5月12日の「こちら特報部」によれば原発停止しても電力不足はおこらないという。電力不足キャンペーンは東電の情報操作であると断じている。 　 といっても、節電は必要である。不足分を補っているのが火力発電である以上、だから安心ということにはならない。この先「減原発」の...