保坂区長の19万票

４月26日、再び議会活動への信任を受けました。区民の皆さんの期待にこたえるべく精進し頑張ります！

82人の立候補者、定数50人、そして総投票数28万8584票。投票率41.78パーセント。

当日投票が 24万1150票。
期日前投票が4万7434票。

投票に行った人の16パーセントが期日前。

当選順位がだいたい分かってきたのは、実は27日になって、午前零時すぎから。

これだけの大選挙区制だから時間がかかることはアタマではわかっていても、落ち着かないもの。その一方で保坂区長の大勝利の報道を何度も見せられる羽目に。

結果として仲間は全員当選で一段落。

共産党は直前になって予算に賛成し、保坂区長とうまく利用し利用されるウィンウィンの関係を構築して、区議選で相当の上積みに成功した。

一方で、今回の区議選に出馬を見送った木下議員（任期は４月30日まで）。彼がいなかったら保坂区長はそもそも誕生しなかったと言われるほどの功労者でもあり、名物議員でもあった議員人生を事実上失わせたのが保坂区長である。

さらに今回の区議選では保坂区長を擁護した会派である生活者ネット・社民は５人から３人へと減、特に生活者ネットワークは精神的にもつらそうな選挙に見えた。

今回の、自民党と共産党による“保坂躍進の過剰演出”で、保坂区長の“自己肯定感”に拍車がかかり、来夏の参院選に目覚めたかもしれない。何せ19万6068票でダブルスコアでの大勝。

ここは私の居る場ではない、なんて言い出しかねない。そんなことになればまた区長選？

保育待機児問題を解決できない区長

横浜市、千葉市につづいて川崎市も。

それに対して３月３日に「子ども子育て応援都市宣言」というA4の紙を一枚出しただけの世田谷区。マスコミ受けのイベント的発想では保育待機児ワーストは解決できない。

実務家である横浜市長や千葉市長、そして川崎市長のもとで現区長は美辞麗句のおしゃべりをしばらく封印し“修行”をすべきではないだろうか。

また出た保坂区長の、“見直し発言”

23日の朝日新聞が報じているが、また保坂区長は世田谷の“政治的火薬庫”と化している下北沢再開発で「見直し発言」をしている。

事実上の再開発事業ストップ発言のようである。しかし４年前の区長選でも見直しを公約に掲げた保坂区長、就任後には明確な方針を示せず、今日に至っている。

にもかかわらず、またこの時期にである。

道路はつながってこそ道路であり、つながらなければ単に公共空地でしかない。地元の人にとってはそれでも良いのかも知れないが、通れない道路というのは隣接している住民にとってはどうなのだろう。

東京都としても道路の“切り売り”をしているわけではないから、つながらない道路など認めないだろう。

言ってみたものの、明確な方針すら出せなかったことだらけの４年間を知る者としては、またか、とため息ばかりである。

おおば正明 世田谷区議会議員選挙 頑張れ！

 今回の区議選のテーマは、区議会で述べていることを、そのまま区民の皆さんにお伝えすること。

すなわち、地方行政を全く知らない保坂区長が、国政経験だけの尺度で区政を実態の伴わない方向に向かわせていることである。

簡単に言えば、元社民党の国会議員の思考でしか世田谷区を考えていないことである。

例えば現在、世田谷区で大きな問題となっている保育待機児童問題、全国ワーストワンの原因を作ったのは、まさに保坂区長なのである。

上記は約２年前の朝日の記事。すなわちワーストワンになり始めた頃になって民間事業者（株式会社）の参入を検討し始めたのが保坂区長なのである。

すでに保育待機児童の問題はそれより２年も前から、顕在化しつつあったし、優秀な民間保育事業者（株式会社）も世田谷区への参入を試みようとしていた。にも関わらず、株式会社は一切ダメ、優秀であろうと何であろうと株式会社はダメと受け付けなかったのが保坂区長である。（ほとんど偏見か差別的である）株式会社イコール営利目的という思考回路なのであろう。

しかし、いかんせん増え続ける保育需要に耐えかねて、厚労省幹部と面会という“田舎芝居”をやって、株式会社の参入に踏み切った次第である。

遅いのである。優秀な企業は世田谷区を避けて他地域に流れていった。

株式会社イコール営利、即、悪という発想は元社民党的な発想なのだろうか。それに比べて横浜市は積極的に企業誘致を行い、保育待機児ゼロを達成しているのである。

同じ地方自治体（横浜市は政令指定都市とはいえ）でも問題に対する取り組み方の違いでこの差である。ハッキリ言って、経営感覚が無い。

「排除しない社会」とか言っている人が保育待機児問題が顕在化する直前まで企業参入を排除していたのだから何をかいわんやである。

いまや民間事業者（株式会社）にお願いしてもなかなか来てくれないのが世田谷区なのである。

世田谷区長選

朝日が21日、世田谷区長選を詳しく報じている。

「（自民主導の）前区政に戻したら世田谷区は死に体になる」。と保坂氏の支援者が集会で声を上げたという。

この支援者は完全に誤解しているのだろう。
保坂区政の４年間は前区政をそのまま継承している。故に保坂予算は４回とも自民は賛成している。

この保坂区政の４年間を表す重要な記事は以下の部分。
「保坂氏は社民衆院議員時代には「批判勢力」の印象が強い。前回の選挙戦では「大型開発からの転換」を強調したが、区長就任後はそうした主張は影を潜めた。野党が過半数を占める区議会と対立を避け、手堅い区政運営をしてきた。区が提案した議案が一度も否決されなかったことが裏付ける」

実は上記の記事の表現は微妙に異なるが、保坂展人氏の本質をついている。要は当選するまでに言っていたことと、当選してからやっていることは全く異なるということである。

そのことはあとに続く「前回擁立に動いた支援者の一部からは「約束を果たしていない」との批判もある」という一文につながる。

さらには記者氏は勘違いしている部分もある。“野党が過半数を占める区議会”という表現。

国会に似せて表現した方が読者にわかりやすいのかも知れないが、世田谷区議会は単純に与党だとか野党だとか区分けできない。

従ってその記事の後段の「区議会との対立を避け、手堅い区政運営をしてきた。」という表現は実態に即していない。

そもそも「区議会との対立」とは別段つかみ合いのケンカをするわけではないのだから、「区議会との対話」「区議会への提案」「区議会での説明」「区議会での説得」という表現こそが適切だろう。

とすれば、この記事の本質は「区議会との対話を避け、区議会への提案を避け、区議会での説明を避け、区議会での説得をさけても通りそうな議案だけを出して、手堅い区政運営をしてきた。（だから）区が提案した議案が一度も否決されなかった」ということになるのである。

つまり、区長としての信念のある仕事はしていない、ということなのである。

さらに記事では「保坂氏は「少数与党の中、自分の主張だけではものごとは進まない。みなさんの意見を広く聞きながら進めている」と話す。」

ここにも保坂区長の、自らを“少数与党”という虚構の立場に置き、自分の責任ではない、という言い訳をしているに過ぎない。

この４年間、自分の主張に基づく議案を一本でも出されただろうか？その議案のための対話を議会としようとしたであろうか？説明をしようとしたであろうか？

かつて小泉総理が郵政民営化の熱弁を振るい、あらゆる障害を乗り越えて法案を通した事実だってある。そこまで求めるのは無理としても、そもそも保坂氏の自分の主張が何であったのかさえ、不明である。（みんなが賛成するものなら、やるという受け身型）

それにしても自民側も「明確な失政はなかった」と言っているぐらいだから、何のために対立候補を出したのやら。

失政はあっただろう、保育待機児増大の問題、災害対策の中枢機能を担う本庁舎の非常用電源をたった３時間で切れてしまう大問題に真剣に取り組まなかったこと・・・。新人候補については実績そのものがないのでわからない。

まさかの坂

「まさかの坂」というのはあるんだなと、15日の東京新聞の記事を読んで思った。

　三鷹市の話。市長候補予定者が13日に急病で倒れ、立候補不可能に。ええっ、１週間遅れたら選挙戦のさなか。

　事実上の現職の後継者と目されていたので先に引退を表明した現職が、急遽、引退を撤回して再出馬に。こんなドタバタは聞いたことがない。

　倒れたのが13日、告示は19日。現職も半分引退人生を設計していたであろうと思う。

選挙は終わるまでわからない。

司法の力

大半の日本人が懸念していることである。

電力会社は原発に頼らない、かつ環境にやさしいエネルギー開発に力を注ぐべきだろう。日本人ならできる。

政府を牽制するのはもはや司法しかないのだろうか。

選挙に行こう！

４月７日の読売新聞によると、東京の統一選では投票率が軒並み下がるようなことが書いてある。

前回の世田谷区長・区議選の投票率は42％。だいたいこのあたりの数字で前後していた。しかし読売によると、前回2011年の統一選で練馬区長選が45％だったのが区長の急死による昨年の選挙（事実上の１年前倒し）では31％に落ちてしまったという。人口増の影響も多少はあるかもしれないが、前回2011年に投票に行った人の３割が棄権したという勘定になる。

そういえば、人口の少ない地方では、選挙に出る人が少なく、無投票当選があちこちで起きているという。なんかおかしな時代だ。

確かに今回は前半戦の都知事選がすっぽりなくなっているので盛り上がりは欠けているのかも知れない。

しかし、気がついたら日本の地方自治はなくなっていたということのないよう、選挙には行こう！

仕事ができない区長

本日の朝刊は世田谷区長にとっても、また区長に期待した議員にとっても愉快な出来事ではなかったはずだ。

法的効力ではなく、自治体という存在が認めることに意義があると代表質問でも区長に言った。おそらく区長がマジメに仕事をしていたら、そして決断をしていたら渋谷区よりも早く、性的少数者の人権をいささかでも救済できたかも知れない。人権尊重に熟慮もへったくれもない。早ければ早いほどいいのだ。

地方自治体は条例を作れる。区長はその発案者であり、提出者である。昨年９月この問題に区長は「所管部には国内外の自治体の取り組み事例などを調査、参照して、研究、検討するように指示し、対応を立てていきたいと考えております。」と答えて、その後アンケート調査程度はしたかもしれないが、実質何もやっていなかった。まさに政治は結果が全てである。渋谷区はやった。世田谷区はやれなかった。

おそらく、世田谷区でも同様の条例案が提出されたら、自民党は反対しても私たちも含めて賛成多数で、可決された可能性は大である。

この問題に限らず、仕事ができない区長だから、世田谷区は保育待機児ワーストを脱せないのである。