本日の朝刊は世田谷区長にとっても、また区長に期待した議員にとっても愉快な出来事ではなかったはずだ。
法的効力ではなく、自治体という存在が認めることに意義があると代表質問でも区長に言った。おそらく区長がマジメに仕事をしていたら、そして決断をしていたら渋谷区よりも早く、性的少数者の人権をいささかでも救済できたかも知れない。人権尊重に熟慮もへったくれもない。早ければ早いほどいいのだ。
地方自治体は条例を作れる。区長はその発案者であり、提出者である。昨年９月この問題に区長は「所管部には国内外の自治体の取り組み事例などを調査、参照して、研究、検討するように指示し、対応を立てていきたいと考えております。」と答えて、その後アンケート調査程度はしたかもしれないが、実質何もやっていなかった。まさに政治は結果が全てである。渋谷区はやった。世田谷区はやれなかった。
おそらく、世田谷区でも同様の条例案が提出されたら、自民党は反対しても私たちも含めて賛成多数で、可決された可能性は大である。
この問題に限らず、仕事ができない区長だから、世田谷区は保育待機児ワーストを脱せないのである。