大阪高裁判決

 

■先の大阪高裁判決の模様をけさの「スーパーモーニング」でやっていた■やはり全国的な影響度のある判決であったことは確かである■ただし、今回の判決は選挙管理委員の月額について、滋賀県のような実態であれば違法という解釈である、また確定ということではないので世田谷区の選管委員の月額制がただちに違法ということにはならないが、今後改正の方向で議会としても進めねばならない。

選管委員の月額は違法

■4月27日、大阪高裁で地方自治体にとって重要な判決があった。関東圏では別の司法関係のニュースに隠れて報道されていない■しかしネット社会では関西圏のニュースでも知ることができる。以下は時事通信より。

選管委員長以外の月額報酬は違法＝「著しく妥当性欠く」−大阪高裁

滋賀県が労働、収用、選挙管理の各行政委員に月数回の会議出席で毎月一定額の報酬を支払っているのは地方自治法に違反しているとして、吉原稔弁護士（６９）が知事を相手に支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。岩田好二裁判長は、選管委員長のみ月額報酬を認めたものの、そのほかの選管委員や、労働、収用両委員については一審判決を支持、支出を違法として差し止めを命じた。
非常勤の行政委員の報酬をめぐっては、高額過ぎると批判され、日当制に改める動きが出ている。この判決は見直しの流れを加速しそうだ。
判決は、行政委員の報酬に関する地方自治法の規定について(1)勤務量が常勤職員に準ずる(2)役所外での事実上の拘束が多い−などの特別な事情がある場合のみ月額報酬制が適当と指摘した。
その上で、選管委員長を除く３委員に関し、２００３〜０８年度の実際の勤務１日当たりの報酬は約１０万７０００円〜約７万８０００円として「著しく妥当性を欠く。地方公共団体の裁量の範囲を逸脱して違法・無効」と判断した。同約４万８０００円の選管委員長については容認した。（2010/04/27-19:32）
 

■詳細および判決文がわからないので報道ベースでしか言えないが、選管委員長だけ月額を認めたのは、合点がいかない■とはいえ、地裁レベルで認められた“状況”が一歩進んだことは良いことである。訴訟を提起された吉田氏には敬服するしかない■翻って世田谷区では私たちの会派としても議会を通じて区長側に問題提起している■その結果として「世田谷区特別職報酬等審議会」の意見書（平成21年12月22日付）において、「今後はこの問題の契機となった滋賀県の住民訴訟に対する司法判断について注視するだけでなく、他自治体における動きについても参考にすることが必要であろう」という言質を確認している■滋賀県の住民訴訟とは上記の大阪高裁判決のことである。今後最高裁での結論を待つことになるかも知れないが、すでに他自治体では見直しに踏み切っている■行政、および立法、まあ立法というには余りにも小さな機関かも知れないが世田谷区議会の私たちの会派は。（地方議会の役割は立法機関というより議決機関の役割の方が圧倒的に多い）■それでも司法の結果を見てから、それに従うのは、良しとはしない、という思いがある■おかしいと思ったら、それは自分たちで変える、これが自治の精神ではないだろうか。

子ども手当554人分申請

■あちゃー、新聞を見た時そう叫んだ。やはりそういうことをする人がいるんだ■逆に言えば法律の不備を突かれている、ということでもある■実際のところ養子の実態はわからない。そもそも親子関係というのは国によって様々である。そこにお金が絡むと一層複雑なことになる■この申請者は条件にかなっていると信じてのことだろう。もちろん社会的常識からすればいくらでも疑えるが、法の形式手続きからすれば人数制限は曖昧である。厚労省もホームページで50人の養子縁組した外国人には支給しないと書いているが、49人までなら支給するのだろうか■法の制度設計は極めて重要である。子ども手当に関しては、制度設計がなされていない、というより従来の児童手当の設計図をお手軽に拡大コピーしたという手抜き事業である（政権交代直後の高揚感から官僚役人を極度に排除した結果とも言える）■しかも児童手当にあった所得制限という、制度設計の要の部分を取っ払ってしまったので、来る人拒まずみたいな制度になってしまった■それにしても困るのは、養子や親子関係の調査をするのは記事のように尼崎市である。各市町村である。ひょっとすると裁判になる事例が出現するかもしれない。■現政権になってから、良くなったことは確かにある、それは率直に認めるとしても地方自治の現場からすれば振り回されていることの方がはるかに多いような気がする。

平穏死のすすめ

■読売新聞に石飛幸三医師の紹介記事があった。世田谷区立の芦花特養ホームの常勤医である■実は特養ホームの常勤医というのは珍しい■通常の特養ホームでは２週間に１回約２時間程度の報告書チェックが医師によってなされるのが“相場”である■それからすれば常勤の医師がいることは画期的なことと言える■その常勤医の目からみた介護と医療の問題点を世に問うたのが著書「平穏死のすすめ」である■実際、医師が｢死｣をすすめるというのはタブーである。しかし必ず訪れるだろう｢死｣というものを認めないわけにはいかないのも現実■そこを｢寿命｣や｢老衰｣という考え方でとらえ直そうというのが氏の考え方である■昨今では人生最後までピンピンしていて、亡くなるときはコロリというのが一つの理想のようだが、｢老衰｣というデクレッシェンドという人生の閉じ方もある■ことがことだけに繊細かつ複雑な問題でもある。一般論にするには誤解される面もある■このことは先の３月15日の予算委員会で紹介もかねて触れている。何と言っても世田谷区の福祉の現場からの声であり、誰しもが体験するであろうことである。

 

賞味期限40年の身体

■「アキレス腱のけが」についての相談記事が4月16日の毎日新聞に載っていた。何気なく読んでいたら、いささか衝撃的な一文に目が留まった■「人間の平均寿命は明治初期まで40歳くらい。栄養状態の改善などで急激に寿命が延びたが、それに合わせて人間の足が急に進化したということはない」■言われてみればその通り。平均寿命の伸びは人間の身体からすれば外部環境の改善が及ぼしたもので、身体そのものが画期的に進化したわけではない■記事はこう続く「つまり40歳〜50歳を過ぎると、腱は言わば賞味期限が切れたような状態にあるため、無理をすればアキレス腱炎になりやすい」■もちろん鍛えればそれなりに新陳代謝が進み強化される筋肉等はあるのだろうが、それは身体全部に通用しない■われわれは、「科学の進歩」と「身体の進化」をゴッチャにしている。科学は進歩していても、身体は果たして進化しているのだろうか。或いは科学の進歩に身体は対応できているのだろうか。精神は尚更である。さらに精神にも賞味期限というのはあるのだろうか。

沢や谷の多い世田谷区

■上掲は今年2月14日放映の「噂の東京マガジン」の噂の現場コーナー。世田谷の建築現場で巨大な池が出現したことが取り上げられている■議会での陳情とも絡むことなので改めて見てみた。番組でも業者の水対策の不備が指摘されていた。そりゃそうだろう。黒部ダムの工事でもあるまいし、こんなことは世田谷でも滅多におこらない■基本的には業者の資質の問題である■地名は本来、その地域の情報を表したものである。番組でも触れていたが区内には沢という地名が多い。奥沢、上北沢、駒沢、代沢、野沢、深沢。一方、谷は粕谷、世田谷、祖師谷。“山系”は尾山台、（南･北）烏山、桜丘、玉川台、千歳台、八幡山■そのほかにも旧名でもいくつかある■町名に限らず、地名には様々な情報が隠されている。おそらく現代におけるハザードマップのような機能が地名にはあったはず。改めて地名や地域の名称の言われについて地元自治体は関心を払うべきだと感じた。

水害と電源

 

■被害予想というのも“難物”である。4月2日のNHKニュースで江戸川区の想定では江戸川と荒川が決壊したら最大400万人が避難する必要性がある、と■江戸川区は約7割が海抜ゼロメートルということだから、東京のちょうど西側、多摩川に接する世田谷区とはだいぶ状況が異なる■被害予想は前提をどこに置くかで迷走しかねない。さらに災害は忘れた頃に、という無責任さを伴うから優先順位もままならない。何よりも莫大な予算がいる■それにしても思ったのは、水害と電源のことである。世田谷区でも景観の関係で電線の地中化が一部で進められているが、水害には大丈夫なのだろうか。さらに電源施設が地下にある建物は最悪電気がストップする。水没しないから安全ということではないらしい■とりあえず世田谷区の小中学校の耐震化工事は先月で完了した。