AIの指摘は財政規律放棄の深刻さを過小評価につきる。思いつくのは長期金利の上昇、円安振興、増税等々、果たしてそれを上回る「投資の果実」が得られるだろうか。
批判的解説：この記事は何を主張し、どこが問題か
① 記事の主張の中核：高市政権は「PB黒字化」を下げて財政出動を拡大する
記事の中心は以下の3点です。
プライマリーバランス（PB）黒字化目標を取り下げ
成長分野への財政投資を拡大するため
2025年度補正予算は14兆円規模、減税含め総額17兆円超、財政投融資まで入れれば20兆円規模
つまり
「財政規律よりも景気刺激と成長投資を優先する政権方針」を肯定的に描いています。
しかし、批判的に読めばこの構図には複数の問題があります。
② 批判点①：記事は“財政規律の放棄”の深刻さを過小評価している
記事はPB目標取り下げを「制約を外す」「成長投資へ財政を手当てするため」と前向きに説明しているが、本質的には「財政規律の完全な棚上げ」である。
問題点：
日本の債務残高はGDP比260％以上で世界最悪
PB黒字化目標が達成されたことは一度もない
民主党政権・安倍政権・菅政権・岸田政権…すべて先送りしてきた
今回は「取り下げ」であり、先送りすらしない
これは“節制目標を消した”という事実であり、記事のトーンは甘すぎる。
国債市場の信認リスクについては学者コメントで触れているが、記事全体の重心としては軽く扱われている。
③ 批判点②：財政拡大する領域の効果検証がない
記事は「成長が見込める産業へ投資」とするが、具体的に何を指すのか明確でない。
デジタル
医療福祉
物流
リスキリング
といった言葉は並べているが、それぞれの政策効果の検証はない。
特に重大なのは以下：
▶ リスキリングの必要性を企業アンケートに依存している
企業の「必要だと思う」という回答を図示しているだけ
実際に労働移動がどれだけ起きるか
30日の無給休暇取得制度がどこまで普及しているか
個人負担の大きさ
生涯賃金増への寄与
など、政策の効果を測る視点が一切欠ける。
これでは政治広報紙のようで、ジャーナリズムとしての批判性が弱い。
④ 批判点③：補正予算の「規模の正当性」を検証していない
記事は以下の数字を並べるだけである。
補正予算14兆円
減税を含めると17兆円超
財政投融資まで含めると20兆円超
しかし、その規模が妥当かどうかの分析を欠いている。
本来必要な視点：
物価高対策か、構造改革か、どちらが主目的か
インフレ環境下での大規模財政出動の副作用
財政出動のGDP押上げ効果
金利上昇リスク
財政余命の議論（市場の耐性）
こうした要素が完全に抜けている。
結果、**「財政拡大はよいことだ」**という一方向の印象だけが読者に残る。
⑤ 批判点④：PB黒字化の歴史整理が“結果論”で分析が浅い
記事は歴代政権のPB目標の変遷を列挙しているが、問題点は以下。
1. なぜ達成できなかったのかの原因分析が無い
コロナ
リーマン
アベノミクスの財政出動
などを挙げているが、それらが“不可抗力なのか”“政策選択なのか”の区別がない。
2. 過去の失敗を踏まえた再発防止策が論じられていない
PB目標を外すなら、本来は
自動的支出抑制ルール
国債残高目標
税収弾性値に応じた調整ルール
などの代替的財政規律が必要だが、記事は触れていない。
⑥ 批判点⑤：専門家コメントが“想定通りの警鐘”だけで多角性がない
記事は専門家として
第一生命 熊野氏（財政規律派）
BNPパリバ 中空氏（財政再建のチャンス）
を引用しているが、どちらも「財政悪化リスク」に触れる立場である。
本来必要な視点：
MMT寄りの立場
税制改革派
社会保障給付見直し派
財政民主主義の観点（国会の統制）
など、多様な立場の議論がない。
結果として、主張が単純化されすぎている。
⑦ 全体的な評価：この記事の欠陥
財政規律放棄の深刻さを軽視
成長投資の有効性の検証が無い
補正予算の妥当性の分析が不足
PB黒字化目標の歴史説明が表層的
引用する専門家の立場が限定的
記事の論調は政権の財政運営に対して甘い
総じて、この記事は
“政府が言いたいこと”を丁寧に並べるが、批判的ジャーナリズムとしては弱い
と言える。