2025/11/16

日経の記事 「終の棲家 都会に求める」75歳以上の移住3割増 医療充実・子の近くに  から見えてくる大問題

 まず、考えるのはそう簡単に都心の家賃も住宅価格も高額な都心に高齢者がそんなに回帰するだろうかという問い。


これに対してAIは「家賃が高いから都心に高齢者は戻らない」

──**これは“半分正しくて半分間違い”**です。

なぜなら、戻る高齢者は“家賃を払って戻る”のではなく、別の仕組みで都心に吸い寄せられているからです。

以下で“誰が戻り、誰が戻らないのか”“なぜ家賃が高くても戻るのか”を正確に整理します。


◆① 結論:家賃が高い都心に戻る高齢者は「特定の層」だけ

全ての高齢者が戻るわけではありません。戻るのは次の3タイプです。

■1. 「資産がある層」

  • 地方の持ち家を売却して都心に移る

  • 年金+金融資産でサ高住(サービス付高齢者住宅)を選ぶ

  • 夫婦の片方が亡くなった後、単身で都心へ移り住む

→ この層は家賃の高さは問題にならない

■2. 「子どもが都心に住んでおり、呼び寄せが必要な層」

実際には、高齢者本人が高い家賃を払うのではなく、子どもが負担します。

典型例:

  • 子どもが世田谷・杉並・目黒・文京に住んでいる

  • 親を呼び寄せたい(遠方の介護困難のため)

  • “親の通院・見守り”が理由で都心近くのサ高住へ移る

→ 「子どもが払う」ので、家賃が高くても移住は成立。

■3. 「医療ニーズが極めて高い層」

  • 末期がん

  • 心不全・腎不全など高度医療が必要

  • 慢性期で入退院を繰り返す

これらは医療アクセスを優先するので家賃より病院の近さが決め手になる。

このタイプは特に札幌・福岡・横浜で多い。
(記事の統計もここを示唆。)


◆② 戻らない層は?

明確に戻らないのは次の層です。

■年金のみで生活する「低所得高齢者」

  • 年金が7~12万円

  • 都心の家賃8~12万円は不可能

  • 多摩地域・地方から動けない

  • 公営住宅に入れないと完全に詰む

→ 都心回帰は起こらない/起こせない


◆③ ではなぜ統計では“後期高齢者が都市へ流入”しているのか?

統計では、75歳以上が地方→都市部へ大きく移動している(記事のデータ)。

しかしこれは
「高齢者全体が都心回帰した」のではなく、

動ける/資産がある/医療が必要/子の近くを選ぶ高齢者だけが移動する

という“選択的移動”が起きている。


◆④ 家賃が高い都心が、逆説的に高齢者を集める理由

■(理由1)都心にしか十分な医療がない

地方は病院閉鎖・医師不足・介護事業所不足が深刻。
都心は病院密度が圧倒的。

  • 練馬区の後期高齢者:家賃より「病院への距離」を重視

  • 江東区・文京区は高度医療の集中でさらに吸引力

■(理由2)サ高住・高齢者住宅は“家賃ではなくサービス代”で選ばれる

月額18~30万円でも、

  • 食事

  • 見守り

  • デイサービス

  • 医療連携

が含まれると、親世代からすると納得しやすい。

■(理由3)子どもの近居ニーズが極めて強い

呼び寄せの典型パターン:

親 → 地方の持ち家売却・賃貸化 子 → 都区部に住む 結果 → 親が都心の近くのサ高住に移る

◆⑤ まとめ:家賃の高さは“壁”だが、“動く層は動く”

●高齢者全体

→ 都心に戻らない

●動ける/資産のある層

→ 医療と利便性のために戻る

●子どもの支援がある層

→ 家賃問題を越えて回帰する

つまり、

◆「家賃が高い都心には戻らない」は誤り

◆「家賃が高くても戻る特定層が確実に存在する」が正しい


ということで、当たり前だが、それなりの富裕層の高齢者が移住するということ。

となると財産はあっても収入の少ない金持ち高齢者だけだと社会保険料の払い手がいないのでは?
これに対してAIは
結論からはっきり言います。

◆「資産はあるが収入が少ない金持ち高齢者」だけが増えると

社会保険料(医療・介護)を支える仕組みは“必ず破綻方向”に進みます


【おおばの感触】つまり、記事では現象面を追っているが、それがどのような問題につながるか、触れていない。



これは制度の構造上、避けられません。
なぜなら、日本の社会保障は “資産”ではなく“現役世代の収入”に依存している からです。