「TOKYO」ナンバー

　4月30日の毎日新聞の都内版の下に、こんな広告が。
　広告のわりには上から目線の文体だけど、相変わらず「世田谷の知名度がますます向上し・・・地域産業や観光の振興、区民の地域の愛着や誇りを高める効果が期待できる」などと根拠のない風説を並べているが、芸がないというかワンパターン過ぎて小商いの極みだろう。
　東京商工会議所なら「TOKYO」ナンバーだろ。23区全体を「TOKYO」ナンバーにすれば、商圏としても十分。オリンピック招致にしても外国人はどこを見て東京を意識するだろうか。もちろんローマ字も必須。国土交通省の制約など（漢字3文字）それこそつまらん小役人の言い訳程度の理屈にすぎない。
　民間団体は必要な制度改革こそを国に求めるべきだろう。商売は小さくまとまると、ろくなことはない。（もちろん商売と地方自治の範囲は別もの。商売繁盛は税収に関係するけど、世田谷区内だけで商売をしなければならないというものでもない。極限すれば世界が相手だ。反対に地方自治は世田谷区限定である。このあたりの関係性の考察が短絡的すぎないだろうか）

約20年後、南海トラフ巨大地震が来る

　毎日新聞4月25日の夕刊に火山学が専門の鎌田浩毅京大大学院教授の寄稿が掲載されていた。

　今月だけでも地震が頻発する日本列島・・・

　一体どういう状況にあるのだろうか。

　鎌田教授はこう断言する。「すなわち、18年前に起きた阪神・淡路大震災から直下型地震が起き始め、2030年代の南海トラフ巨大地震でピークを迎える、というシナリオである」「約20年後、南海トラフ巨大地震が日本社会を直撃することは必定だ。」

　つまり、そういう時間軸で動いている、途中で首都直下も富士山等の火山の噴火もあって、南海トラフ巨大地震へと・・・。もう想定外では済まされない。

じぇじぇじぇ８割が支持って？

　そもそも、「世田谷ナンバー」というものを知っている区民がどれほどいるのだろうか。区長の個人的野心の延長線上にあり（政策とは関係のない）支持基盤の拡大という下心が隠されている「世田谷ナンバー」の強制導入。強制導入ですよ！（関心のない区民にとっては迷惑な話だ）

　実のところ「何を所有し、何を消費するかを基準に人間を格付けを意識する人たち」にとって、クルマはわかりやすい記号になっている。そして問題は、格付けの意識の無い、多くの人々にとっても、記号は有効に働いてしまうことである。（例えばドイツ車が好きで夫婦でドイツ車２台を持っていても、ドイツ車が好きという記号だけにはならないだろう）

　同様に住宅というのも格付けの記号としては有効に働く。今回の「世田谷ナンバー」の強制導入は、この二つの記号をより近づけようという制度の変更である。

　クルマという記号に乗って世田谷区民であるという記号を表示すると、一体どういうことになるのか？

　最大の懸念は、犯罪集団にとって「お宝が手あげて走っている」ように見えてしまうことである。

　そして「世田谷ナンバー」は選べない。実現したら全員「世田谷ナンバー」を強制させられる。ということである。

　実は、世田谷区民のほぼ全体の調査というのは８年前に行われている。「世田谷ナンバー」というダイレクトな言葉を使っていないとしても、約５割が「そう思わない」ということであった。もちろん８年という時間経過の中で区民の意識が変わったということがあるかもしれない。それにしても今回の８割支持というのは驚きだ。

アイドル政党も束の間

　太陽の党と組む以前の維新と、以後の維新では、全く別モノという感じ。今や改憲論のタカ派政党という印象。

自由な発想

　朝日夕刊の連載「へぇな会社」が面白い。鹿児島県阿久根市にある大型店「AZあくね」。すでに何度もテレビで取り上げられているが、要は記事にあるとおり「死に筋商品」も取り揃えている巨大店舗。

　地元の通産局が、認可するまで11年もかかったという。

　自由な発想やアイデアを官が規制しているようでは日本はダメだろう。着想は米国のアマゾンより早い。ネット通販ではないが、ロングテール理論に通じるものがある。（現在の取り扱い商品数は38万点）

　もっともPOS（販売時点情報管理）のデータは読まないという。その理由が「１品１行でも38万行。読めません。全体で黒字になればいいんです」というところも独特。

　データは重要かも知れないが、分析して、どこでも同じモノ、ではつまらない。

　「いつもと違う消費」への関心は高いはず。景気をちょっと良くしようとするなら、上から目線の規制を取り除き、商売人の発想を自由にすることだろう。

都議選

　今朝の読売に都議会議員選挙（6月23日）の立候補予定者が載っていた。世田谷区は大激戦である。これによれば、事実上、政党・組織に属さない候補者は元都議会議員の後藤さんだけ。都議になるために政党に属する人もいれば、政党に属しているから都議を目指す人もいる。さらに都議になるために政党を渡り歩く人もいる。