模様替え

●世の中、変わりそうなので、ホームページのブログ化を試みた。中味はグーグルブログなのだが。

現代版“攘夷論”

●８月２９日の日経。要するに“内向きな日本”というか、米国にとって“孤立化する日本”という懸念なのだろう●昔で言えば“大東亜共栄圏”みたいなものか。小泉構造改革路線がアメリカ偏重だったことは反省すべきである。何でもかんでも日本人がアメリカ人になれるわけでも、またなる必要もない●しかし対アジアにおいてもグローバル化は必然である。どっちみち資源も食糧もままならない日本で１億３千万もの（世界第10位）人口を維持するには貿易立国しかない●選挙の道具とはいえ、国内の不満をすべてグローバル化のせいにするのは貿易立国の道を閉ざすことであり、現代版“攘夷論”である。

歴史は繰り返す

●｢政権交代｣を｢倒幕｣、｢小泉構造改革路線の否定｣を｢攘夷｣に置き換えれば、まさに明治維新直前に似ている●もしそのまま似ているとすれば｢倒幕｣のあかつきには｢攘夷｣を捨て｢開国｣に転じるのだが、これは今に直せば、再び｢小泉構造改革路線｣に戻すことにつながる（もっとも民主党がそういう名称は使わないだろうが）●考えても見れば「小泉構造改革路線」なるものが始まった時、民主党のパクリではないかとさえ言われた。それは同時に“古い自民党”ではできないことを｢小泉構造改革路線｣が目指したということである●結局、４年前の小泉劇場の選挙においても、今回の選挙においても、有権者の多数派の姿勢は一貫しているのではないだろうか。それは“古い自民党”への拒否である●“古い自民党”と戦っているのは誰か？４年前は｢小泉構造改革路線｣であり、今回は民主党である●本筋はそういうことである。と、思う。

ペリシテ人？

●８月１３日に｢世田谷区本庁舎等整備審議会答申｣が出された。その結論は｢庁舎の一部または全部を取り壊し改築することが必要｣ということで、その部分を引用する形で８月２７日の日経夕刊のシリーズ記事「近代建築の未来」では｢世田谷区庁舎は解体の方向となった｣と伝えているが、果たしてどうなのだろう●答申というのは、区長判断の要素である。もちろん条例設置の審議会であるから最大限の尊重は為されるべきであるが、少なくとも問題の本質を正確にくみ取る必要がある●実は、記事では庁舎が前川建築であることから、｢庁舎に文化的価値は必要ない｣という答申の中の意見を取りだし、標題の｢近代建築の未来｣に結びつけている●前川国男の建築で一番わかりやすいのは、新宿の紀伊国屋書店である。あれ。正面から見たコンクリート打ちっ放しの感じは本庁舎と共通するものがある●解体の方向って何？

法律の虫干し&締め切り

●自然の流れ、ということなのだろう。禁止とか制限は、もうこれ以上、むつかしい。そのことを記事は証明している●公選法に限らず実態に合わない法律は山ほどある。というより、その法律が何を（誰の利益を）守ろうとしているのかわからなくなっている●法律はすべて時限立法にすべきだというのが私の考えである。憲法は百年、その他の法律は50年、或いは30年で自動消滅、そのくらいの“虫干し”をしなければ、実は政治家を選ぶ基準さえ見失うことになる●これは政党のマニフェストよりはるかに先を行く考えである。例えば、地方分権とか叫ばれているが、来年で地方自治法が消滅するとなった場合、新たな「新・地方自治法」を決めるのが国会の仕事となる。そこにどんな地方分権の文言を盛り込むのか、そういう具体的なことが有権者の判断となる●実は選挙とは国民が参加する法律作りのはず、なのである。それをマニフェストという政党のお約束レベルで留めているのが現状である●マニフェストを政党が実行しなかったら、国民の法律作りの参加は阻まれるのである。つまり現状では法律を変えるか変えないかは政党の判断であり、それこそ選挙に勝ったらそれっきりということが横行していたのも事実●それは法律に消滅期限がないからである。放っておいても法律は存在し社会は回る。ただし法律に消滅期限が来れば、そうはいかない。簡単に言えば消費税５％。上げるも上げないも来年に法律の消滅期限が来るとすれば、この問題を避ければ消費税そのものが消滅するのである●そうなれば国会も政党も国会議員も、そして官僚も現在とは違った形で働くだろう。要は何事にも締め切りを設けることである。

選挙期間中のホームページの制限について

選挙期間中のホームページの規制については問題があると思う。選挙区内（国政の場合は日本全国になるが）の議員のホームページ更新が文書図画、つまり政治ビラに該当するというのは、あまりにという感じがする。選挙の当事者は別として、実際、区政は動いているわけだから伝える責務というものもある。とにかくホームページというもの、人間が手渡すものでも、ポストに入れられているものでも、聞きたくないのに耳に入ってくるものでも、そういうものでない、そういう媒体の位置づけを考えなくてはいけない。すくなくとも選挙に関連しない範囲での利用は促進されるべきである。しかし、そうすると間違いなく抜け道をみつけだす輩が出てくるのも事実。でもそういうものに対して集中的に非難が来るのもこの媒体の特質。さてさて、とりあえず時間だ。

キューバも今は

●マイケル・ムーア監督の「シッコ」で米国の理想郷のように扱われていたキューバ医療も、今日の日経夕刊によれば財源不足で、適切な治療ができていないそうだ●理念は立派でも結局は財源ということである●

かき消された処方箋

●規制緩和によって競争社会となり格差が拡大したというのは事実に反すると先頃公表された経済白書をもとに述べている（日経夕刊コラム大機小機８月１日）●正しい政治の処方箋は正確な事実確認なしでは書けない。時として政治は情緒的に流される場合もあるが、こと経済の分野においては合理的な判断をしなければ取り返しがつかない（より多くの人が経済的に不幸になる）●構造改革路線について負の面がないとは言えないが、どうも選挙を前に、その負の面をもって構造改革路線そのものを否定し“元にもどそう”みたいな主張が見られるのは非合理かつ残念である●「構造改革路線は大都市や大企業ばかりを豊かにし、地方をメチャメチャにしてしまった・・・」なんて。じゃ大都市にとってはいいことじゃん！と思ってはいけないのだろうかと。今、構造改革路線はどこを走っているのだろうか。