世田谷区の空き家は約3万５千。そのうち戸建て住宅は約６千２百である。この戸建て住宅がいわゆる管理が行き届かず近所における「迷惑空き家」になっている場合が多い。
中でも廃屋化している空き家は問題である。これを“所有者側”からみると21日のアサイチ（NHK）でもやっていたが、現実的な問題点が明らかになる。
まず解体費。木造の場合坪当たり３万〜５万。これだけで百万前後もしくはそれ以上の出費となる。
さらに固定資産税。更地になれば固定資産税が６倍になる。家があれば、たとえそれが廃屋でも、また、誰も住んでいなくても住宅用地となり固定資産税が安くて済む。
住宅用地と更地の固定資産税の違いはそれなりに意図があるとしても、「迷惑空き家」対策としては完全にブレーキとなっている。
15日の東京新聞の記事には今後注目の「海賊党」が載っている。
記事にもあるように、インターネット規制に反対したり著作権についても反対しているのが「海賊党」のコアである。
ネット社会が拡大するなかで当然これらの主張は支持を集めていくだろう。それにしても「海賊」とは面白い。
まるでお笑い。バレたら引っ込めるという常套手段。それにしても、やっていいこと、いけないことの判断もつかないのだろうか。
仮に議員全員が賛成でも許されないことが民主主義にはある。それを担保するのが情報公開である。（左は５月12日の日経新聞※前回のブログの続き）
首相が政治生命を賭けるとまで宣言している国会審議。まず自ら身を削る姿勢を示さなければならない時に、来年度予算の議員海外派遣の大幅増額（4.5倍）を早々に決めてしまうとは。そもそも予算を増やして海外に行く回数を増やしても、例えば恐妻家の防衛大臣のごとく資質そのものに疑義が生じている人物など、国益という観点から、何かの足しになるのだろうか。
会う事、訪れることは大事である。ただし海外との交流は、ここ十年、二十年環境は変わった。一度信頼関係さえできれば、あとはインターネットでたいていのことは出来る時代である。
どうも地方議会を含めて、海外視察というか海外交流というのは昔のJALパックの農協ツアーを連想してしまう。（個人的には公費による海外視察に参加したことはない）問題は一話完結型ということである。これでは報告書を書いて終り、ということで各議員の思い出に残るだけである。それでは個人的交流の範疇を出ていないということである。
話は飛躍するが、例えば国会議員は海外において日本食（和食）を広める義務を負わせるとかすればよい。文化などと言っても所詮、人間うまいものを食べることから始まるのものである。日本に興味を持ってもらうには日本のうまいものを広めることが一番である。こういうことが日本の農業や漁業および食素材関連産業に影響を与えるし、戦争よりおいしい食卓の方が普遍的な人間の幸福なんだと主張できる。
見て勉強してくるとか、援助しに行くというような姿勢から、日本の良い所を売り込む（発信する）もっと簡単に言えば、経済的交流になってこそ初めて儀礼的な交流から脱皮できるのではなかろうか。儀礼的な費用からすれば4.5倍増なんて何を考えているのか。
