世田谷区議@おおば正明

役所も同じ

2012-01-28T10:15:00.000+09:00

　猪瀬副知事が都内の東電子会社を調べたそうである。その結果100億もの資産が手つかずのままだという。よくぞ調べた東京都！
　値上げをするなら、グループ会社全部で徹底的なリストラをしてからだ。そもそも発電所の広大な敷地があるわけだから都内の一等地にオフィスを構えることはない。

仰天！国会議員

2012-01-27T08:29:00.001+09:00

　昨日は代表質問が行われ、緊迫の国会が事実上スタートした日。今なお震災で原発で苦しむ国民の生活再建のために国は何をなすか、一刻も早く解決することに邁進する、それが国会議員の仕事であろう。
　それがこれである。ラウンドガールはボクシングという格闘技の気分を盛り上げる重要な仕事に違いない。問題は今のこの時期に国会議員がこういう仕事で悦に入っている場合だろうか、ということである。（記事は１月27日サンケイスポーツ）

世田谷区“脱東電”on NHK

2012-01-24T03:18:00.002+09:00

脱東電

2012-01-23T19:08:00.000+09:00

　「脱東電」とは世田谷区が“民意”を代弁して「不買運動」を展開しているようなものである。まさに（まだまだ）東京電力に対する社会的圧力は弱すぎる。といっても独占企業ということから消費者レベルでは「不買運動」は事実上できない。その分、世田谷区には頑張ってもらいたい。
　東京電力にはまだまだ遊休資産がゴロゴロあり、社内天下りの子会社等もいくつもある。これまで有り余る資金力で御用学者を培養し、有り余る社員数で御用議員を育成してきたことはつとに有名な話である。東電労組も同様である。（東京電力労組協力議員なるものがあるらしい）
　とにかく「脱東電」は独占事業の上にあぐらをかく経営姿勢に一石を投じることになり、また世田谷区議会でも同様の考えだと思う。

首都直下大地震

2012-01-23T10:20:00.001+09:00

　１月23日付の読売新聞では１日あたりM３以上の地震が平均1.48回と震災前の約５倍となっているという。近いのだろうか？

今話題の・・・

2012-01-20T16:28:00.000+09:00

横浜もいいけど世田谷でもね

2012-01-18T11:46:00.000+09:00

　ちょっとづつ、ほとぼりが冷めた頃を見据えて原発を動かそうと政府は考えているようだが、連日のように襲う地震を考えれば日本に原発は無理だ。福島原発のために日本の国土がどれほどダメになったか。さらにヒューマンエラーということを考えれば警察の最近の失態を挙げるまでもなく、些細な失敗がスゲーことになる社会システムは排除すべきだろう。
　しかし日本人は忘れやすい。だから脱原発宣言を行ったりして考え直すきっかけを作らなくてはならない。その意味で保坂世田谷区長がいろいろな所で発言したり会議に参加することは大切なことだ。報道によれば「脱原発首長会議」なるものを世田谷区、南相馬、千葉県長生村、静岡県湖西市、牧之原市の首長らで２月から準備会を作るそうである。
　こうして見ると保坂区長は脱原発の旗手のようであり世田谷区でもさぞかしと思われるかもしれない。
　しかし、それがあんまり、なのである。議会で何回も世田谷区でも『脱原発都市宣言』をすべきという提案をしているのだが、最初はうなづいている風でもあったが途中からほとんどやる気を示さなくなった。
　区政では波風を立てたくない、５％しか区政を変えないと就任早々宣言して周囲を驚かせたが、そのココロは簡単に言えば、95％は世田谷区長としての本質的な仕事はしない、というものである。
　保坂区長の本業は「世田谷区政」そのものである。「脱原発横浜宣言」は大事なことである。それならば、まず区政から、というのが脱原発区長の仕事ではないのだろうか。
　区長の仕事の分類はなかなか難しい。さらに区長としてやっているのか個人としてやっているのか、これも表見的に分類できるものではない。しかし世田谷区長にしかできない決定がある。その決定権の行使こそがまさに区長の仕事の本質である。
　車座集会も区民にとって直接会うことが区長の決定権と触れ合う、もしくは近づけると期待すればこそで、個人的な人気取り（いい人だなぁという印象操作）となれば集まらなくなるのは当然の理である。もっとも車座集会で区長の決定権が行使されるとなれば区長の仕事量５％などはすぐに使い果たしてしまうだろうが。
　そもそも脱原発という戦後日本の発展スキームを変更しようと掲げて当選したのに、95％は前区政（原発の安全神話が信じられていた時代）を継承するということでは、自家撞着と言われても仕方がない。区長の仕事は区長にしかできない決定権をどれだけ行使するか、である。その意味で５％の仕事しかしないと宣言していては「脱原発都市宣言」などたちまち“容量オーバー”だろう。だから代わりに区長の決定権を伴わない「横浜宣言」で仕事の本質を誤摩化しているようにも映る。
　今年こそ「脱原発世田谷都市宣言」すべきだと思うが・・・

井戸が数千円で掘れる

2012-01-17T10:49:00.001+09:00

　朝のNHKニュースで意外な事実を放送していた。「災害に備える住まいの井戸」というコーナーで個人でも井戸が掘れるというもの。画面は途中からなので、ちょっと説明すると最初にスコップで50センチくらい掘るそうである。そして上のように水を注ぐ。あとは番組の通り。経費は３千円くらい。なるほど！言葉で説明してもわかりにくいが、こうやって実践しているのを見せられると納得してしまう。やろうと思えば、人間やれることが、実は多くあるものだと関心。なお詳しい説明は登場している方のサイト『井戸掘り体験記』をどうぞ！

そうなるとは思っていたけれど

2012-01-11T09:04:00.000+09:00

なななんと東京６区も載っている「落選」警報だって！詳しくは買って読みましょう。

増税の前にやるべきことがある

2012-01-11T01:56:00.000+09:00

　１月１０日に発表されたNHKの世論調査の結果が夜のニュースウオッチ９で放送された。

　まさに私たちの主張がフツーの感覚であることが証明された。

「絆」

2012-01-08T14:24:00.000+09:00

　言葉の意味は時代とともに変わる。とはいえ、やはり気づく人はいるようだ。念のため白川静「字統」で調べてみると「絆」は『馬のきずなの意とするが、すべてのものをつなぎとめること。細いひも状のものでまといからめて自由を失わせることを羈絆・籠絆（きはん・ろうはん）という。布に薬を塗り傷口に貼るものは絆創膏（ばんそうこう）、脛（すね）にまく布を脚絆（きゃはん）という』
　「つなぎとめる」という原義と「つながり」という今様のニュアンスは明らかに異なる。ましてや政治の場で使われるとなると大きな違いとなる。政治権力に携わる人において、特に都市部で、このあたりの違いを感じなければ「軽い言葉」の政治で終わってしまうだろう。

津波を伴う地震の危険性

2012-01-06T04:13:00.000+09:00

　１月５日のNHKニュースウォッチ９で今後とも津波を伴う巨大地震の危険性は高まっていると報じていた。

　こうなると海岸に接する原発などもってのほか。東日本大震災はまだ終わっていない。年明け早々とは人間の都合であって、地震には関係ない。こうなると今後どうすれば良いのか、途方に暮れる。

　昨年来から今年にかけて盛んに「絆」という言葉が叫ばれている。都市においてはそれはどのように理解されるのであろうか。例えば地方では「緑を増やしましょう」などという政策順位は下位であるが世田谷では最上位の部類に位置する。「絆」についても世田谷では自然にあるものというより「人工的」な色彩を帯びる。「無縁社会」という言葉が実感できる地域と、まさに「地縁社会」が当たり前の地域との違いである。

　つまるところ世田谷での暮らしをどう変えて行くか、今後の震災時代を生き抜くために、ということである。その一つの“解”として会派としてずーっと主張している「職住近接」という都市構造の作り替えがある。
　現在のような「職場」と「住居」を鉄道でつないでいる構造は限界ではなかろうか。少なくとも震災で東京が体験したのは「帰宅困難」という事実である。

　世田谷区の人口は約88万。小さい県を圧倒する人口規模。その住民の大半が「越境」して千代田区や新宿区や渋谷区方面に「出稼ぎ」に出るのは奇妙ではないだろうか。

　例えば鳥取県（58万）島根県（71万）高知県（76万）徳島県（78万）福井県（80万）佐賀県（84万）山梨県（86万）の県民の大半が隣県に働きに出ているようなものである。

　歩いて、もしくは自転車で行ける範囲で生活の大半が成り立つ構造に作りかえることから新たな時代のパラダイムとやらが見えて来る気がする。「絆」という言葉は人々の善意だけで成り立つものではない、人工的、人為的な営みの先にあると思う。

予算の本質は人件費である

2012-01-04T15:58:00.000+09:00

　新年早々配られた自民党の某区議のチラシに私たちの会派のことが、ご親切にも取り上げられていた。有り難い事に氏名まで載せて（感謝！）。左上画面をクリックすれば拡大、赤線は私がしたもの。実際、書いてある通りである。自民党の主張通り7.8％の職員給与引き下げならば賛成だったかもしれない。しかしまさか今回のように0.2％という引き下げなど、引き下げに値しないというのが正直なところである。そもそもこんな事で、世田谷区は職員給与を引き下げましたなどという“免罪符”にされてはたまらない。しかしながら結果として、区議会の中で私たちの会派だけが反対となったのには拍子抜け。まさかあれだけ強く主張していた自民党がこんな微細な職員給与引き下げ案に賛成するなどとは、予想もしなかった。他会派もいろいろあるが・・・。声高に国政で7.8％の削減を主張し、地方公務員にも7.8％に準じた措置をと明言しながら現場（区議会）では0.2％の引き下げで簡単に折れてしまう、とは。（7.8-0.2=7.6％はどうするの？？？）
　対案を示せないのは当然である。新年度予算以降の歳入不足額の見通しが区側から示されなかったからである。財政改革の柱は、財政状況と人件費を一定の制限を設けながら連動させることにある。今回の職員給与0.2％引き下げは、世田谷区の財政状況と何の関係もないところから出された数字である。（特別区人事委員会はいわゆる勝ち組の大企業の民間給与を参考にしている。倒産した企業等は調査外）世田谷区の財政と関係のないカット額など、考え方としては全く意味が無い。不足額が見通せない中で人件費だけを独自にカットすればそれこそ理不尽というもの。
　昨年末になって世田谷区の来年度予算の歳入不足額（見通し）が26億円になったという。仮にこの26億円を人件費のカットで補うとすれば約８％の減になる。職員１人当たり平均52万円（年額）月額では４万３千円の減である。（いづれも大雑把な私の計算によるが）一方で区民サービスはすでに61億円もカットしているのだが・・・。
　もっとも人件費の問題が予算審議と別々に議論されてきたことがおかしくないだろうか？

すごい人

2011-12-27T23:11:00.000+09:00

大阪地検特捜部長が逮捕され、急転直下拘置所暮らしの身になる。これだけで並の小説よりストーリー性抜群。著者は記憶に新しい、無罪となった『村木事件』の責任者であり、フロッピーを改ざんした前田検事の元上司だった人物。逮捕におののく特捜部長の姿はリアルと言えばリアルだが、そんな人が特捜部長だったのかとも。「われわれ刑事司法にたずさわる者は簡単に懲役一年、二年というけれど、それを受ける者にとってそれがどれほど長いか思いを致した時、厳粛にならざるを得ない。これが教訓である。」なんてことを勾留３４日目に悟られてもなぁー。さらに「司法というものは誠に恐ろしい権力である。人を極限に追い詰める権力である。人の生身を切りきざむ物理的な権力である。私はこの囚われの身になって初めて、身を拘束される辛さ、地位も名誉も財産も一切をはく奪される苦しさ、家族と別離する淋しさ、そして私はここに追いやった権力に対する言い尽くし難い憤怒というものを知った。」こんなことも勾留５４日目に知ったとなると・・・。ちなみに村木氏は１６３日の勾留だったのであるが・・・。

みんなで「受任者」になろう

2011-12-26T12:31:00.000+09:00

3.11以後を経験している私たちにとって、今できることがあります。原発の是非を問う「原発住民投票」の実施です。そのために誰でも簡単にできる方法があります。「受任者」になることです。ネットで簡単にできます。「受任者」になれば自分１人の署名でもいいし家族（有権者）の署名を集めてももちろん可です。パン屋の後藤雄一さんもネットで「受任者」になって桜上水のお店に署名用紙を置いています。田中優子区議もネットで「受任者」になっています。私もネットで「受任者」になりました。2011年に私たちが考えさせられたことについて、もう一つだけ年内に行動を起こしませんか？→ここから受任者になれます！

田中優子さんじゃない田中優子さん

2011-12-17T13:30:00.000+09:00

　選挙管理委員の日額支給について最高裁判決があった。基本的には議会の裁量権に委ねるということらしい。
　そもそも選挙管理委員ってどうやって選ばれるか、そこからして多くの人は知らないと思う。
　議会の選挙、つまり議員の投票で選ぶ。選挙管理委員の定員は４名。さらに選挙管理委員の補充員も４名選ばれる。しかしこの議員の投票（議会での選挙）というのがまことに奇妙なのである。なぜなら立候補制でなく誰の氏名を書いても有効になるからである。（立候補制であれば立候補者以外の氏名を書けば無効）もちろん投票用紙には氏名しか書けない。
　具体的な例をあげれば平成21年３月27日の本会議で、議会での選挙で田中優子さんが選挙管理委員の補充員に当選している。当時の議事録を引用すると以下の通りに。

○大場やすのぶ　議長　投票の結果を事務局長に報告させます。

◎長原　区議会事務局長　ご報告いたします。
　　投票総数五十二票
　これは先ほどの出席議員数と一致いたしております。
　　　うち
　　有効投票　　　五十一票
　　無効投票　　　　　一票
　有効投票中
　　五十畑孝司さん　十三票
　　田中　優子さん　十三票
　　増田　信之さん　十一票
　　能登谷誠明さん　　七票
　　富田　浩司さん　　七票
　以上でございます。

○大場やすのぶ　議長　この選挙の法定得票数は四票であります。よって五十畑孝司さん、田中優子さん、増田信之さんの三名が選挙管理委員補充員に当選されました。

残り一名はくじ引きとなったが、当選した田中優子さんって誰？？もちろん議員の田中優子さんではない。じゃ、どこの田中優子さん？投票用紙には氏名以外の記載がないので不明である。それでも区議の田中優子さんではない田中優子さんがこの日、世田谷区の選挙管理委員の補充員に当選したのである。不思議な光景である。選挙管理委員も同様。以下議事録から。

○大場やすのぶ　議長　投票の結果を事務局長に報告させます。
◎長原　区議会事務局長　ご報告いたします。
　　投票総数五十二票
　これは先ほどの出席議員数と一致いたしております。
　　　うち
　　有効投票　　五十一票
　　無効投票　　　　一票
　有効投票中
　　平山八郎さん　十三票
　　小口義晴さん　十一票
　　髙橋　忍さん　　十票
　　笹尾　淑さん　　十票
　　富田浩司さん　　七票
　以上でございます。
○大場やすのぶ　議長　この選挙の法定得票数は四票であります。よって平山八郎さん、小口義晴さん、高橋忍さん、笹尾淑さんが選挙管理委員に当選されました。

同姓同名の可能性はいくらでもあろうが、特定される根拠もなく以上４名は全員、引退した区議会議員ということに特定されてしまったという次第である。
なお、この日の詳細はここで→田中優子の活動日誌

続報

2011-12-16T11:24:00.002+09:00

　12月15日に最初の検証委員会が開かれた、そうである。内容については報告書が出るまでわからない。

検証委員会設置に

2011-12-15T08:04:00.000+09:00

“デジコン事件”は様々な要素がからまり、区議会レベルで詳細な議論を進めてもなかなか区民の皆さんには伝わらない。そんな中、主要紙が取り上げ始めたことは興味深い。

ただし一連の出来事は９月議会（第３定例会）でのことであり、関係者の処分と調査委員会の設置は会派として当時に求めていたことである。今般、やっと検証委員会が設置され、関係者の処分も行われた。

通例なら、11月議会（第４定例会）の前に行われるべきものが、今頃になったのでちょっと拍子抜けの感じもある。

保坂区政の特徴の一つに“時間感覚のズレ”というのがある。“遅すぎる”或いは“待たされる”というもの。実はこのことが世田谷区政の最大の問題でもあるのだが。

処分のきっかけは毎日の記事がまたとりあげていた。

世田谷区懲戒処分　謎解きは検証委員会のあとで３

2011-12-13T13:16:00.000+09:00

　役人がでウソを述べたり、事実と異なる方向へ誘導したりすれば議会は機能しない。さらに役人は罰せられる。だからそんなことはしないし、起こらない、はずである。
　しかし世田谷区議会の第３定例会（9月〜10月）および期間中の決算特別委員会でウソが乱発されたのである。
　そもそもは、私たちの会派の桃野よしふみ議員がデジコン事件に関する質問を行った際に起こった。（デジコン事件とは簡単に言えば“補助金持ち去り”事件で、現実に世田谷区の税金約二千万円がドブに捨てられている）
　税金のムダ使いを監視する会派として、また桃野議員の政治信条からして議会での追及は当然である。
　しかし区側の対応は一貫して“終わったことは忘れましょう”という、他人事の姿勢。二千万円もの被害が出ているにも関らずである。この感覚が役人にある限り税金のムダ使いはなくならない。（詳細は桃野よしふみ議員のHPへ→Go）
　なお、区職員の懲戒処分は軽いものから重いものへと、戒告、減給、停職、免職がある（地方公務員法第29条）今回は部長が戒告、課長が減給である。
　気になるのが、処分の公表の仕方。下の東京新聞の記事にある通り、この処分の公表は当初議員だけファックス等で行っていた。こういう所にも“内々で”という区側の意識が見え隠れする。ちなみに国家公務員の場合、懲戒処分の公表指針が定められている。

１　公表対象

次のいずれかに該当する懲戒処分は、公表するものとする。

（1）職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分

（2）職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分

そして公表方法についても、

「記者クラブ等への資料の提供その他適宜の方法によるものとする。」

となっている。

　さて、問題の本質はなぜ課長、部長は罰せられるのを承知でウソをついたか？背後に何かあるかも知れない。
　ということで区側もようやく腰を上げ、この事件の全貌を解明する外部委員を入れての検証委員会（詳細は田中優子議員のHPへ→Go）がつくられることになった。謎解きは年度末まで持ち越される。

世田谷区懲戒処分　謎解きは検証委員会のあとで２

2011-12-13T11:40:00.002+09:00

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世田谷区懲戒処分　謎解きは検証委員会のあとで１

2011-12-13T11:39:00.000+09:00

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財政緊急時である！

2011-11-26T10:56:00.001+09:00

　公務員給与はどうやって決まるのか。“給与条例主義”が原則であり、給与は条例に明記され、改正する場合は議会の議決が必要。
　しかし議会で公務員給与が様々な現状に則した審議がなされるかと言えば、実際のところそれはない。23区統一の人事委員会が23区同一の給与の改定案（勧告）を示し、議会はその改定案を尊重するのが一般的だ。
　人事委員会を尊重するのは公務員が労働者としての権利を封じられていることに起因する。故に人事委員会は労働者に不利にならないように客観的に決めることになっている。しかしどうだろう、人事委員会というのは役人の集団であり、つまり役所である。
　さらに問題は23区で同じ給与ということである。A区は財政悪化で大変な状況、B区は健全財政という違いがあるなかで、人件費に影響が及ばないというのはおかしい。
　今回、世田谷区で出される給与改正案は職員１人当たり月千円のカットである。年収にして１万円ちょっとの減収。
　それでいて世田谷区は87億円の税収不足を表明している。職員数はざっと５千人、１人当たりの人件費を今回の改正案のように１万円ちょっと削っても全体として６千万円程度である。87億円の不足分には到底及ばない。
　もちろん人件費で不足分を全部埋めろというつもりはないが、その差はあまりにも現実離れしている。
　例えば政府や自公（上記記事）の言う7.8 ％のカットなら、世田谷区の場合、20億円前後になる。財政緊急時である。人事委員会の勧告は尊重しても、世田谷区としてはさらなる緊急時対応が求められるべきである。

決断しないのが仕事？

2011-10-27T13:39:00.001+09:00

「顔と顔が見える自治のまちづくり」が保坂区政の運営方針の一つである。（区民はほとんど知らないが）その肝心の区長の顔が見えない、という不満の声がジワジワと広がっている。
「決断」しないのである。
「脱原発都市宣言」を提言しても決断できない。放射能に一番敏感なはずの区長が例の弦巻ラジウム事件では最初の通報から対処するまでに一週間以上も要する体たらく。やはり決断ができない。小５の川場村移動教室も異常値が出て保護者から指摘があるにも結局中止を決断できなかった。いづれも私たちの会派が率先して区長に迫ったものだが、すべて決断できない、これが区長の実態である。
もし決断していれば、さすが脱原発区長と、区民からj拍手喝采ものだったろうし、信頼感も増しただろう。
　上掲の記事では保坂区長の“身内”議員と言われる木下議員ですら「脱原発は保坂にしかできない。このまま脱原発に踏み込まず、本来の保坂に戻らないのなら応援はできないだろう」

とまで述べている。
　さらに27日の「シモキタのあした補助54号区長の決断に集まる注目」の記事では９月議会での自民党の山口裕久区議の発言も紹介されている。「区長の姿勢は、推進派からも反対派からも味方をしてくれると、とれてしまう」区長の玉虫色の“二枚舌”を批判したものである。
　要は決断に自信がないのであろう。どこかに“妙薬”はないものだろうか。

何のための記者会見？

2011-10-25T10:15:00.000+09:00

　25日東京新聞一面。「子ども医療費世田谷、無料見直しへ」。
　所得制限か一部自己負担の導入を考えている、というのが記事の骨子。具体的な見直しの内容は「区民意見などを聞いてから」（政策経営部）とあるが、議会ではそもそも“初耳”に近い。
　この問題は、子どもがいる世田谷区の全家庭が関係する。（受給対象者数は10万1千人）
　当然、区長が率先して説明すべき問題である。そのために区長の記者会見があるはずである。しかし昨日24日の記者会見では、この件に関しては一切触れていない。（会見の内容は例の弦巻のラジウム放射線の話やイベントの紹介）
　区長の記者会見で触れなかったことの方が、区民にとって重大問題であるということは、皮肉というより、情報隠しである。（また？）
　もちろん、やみくもに有料化に賛成する区民などいるわけがない。そのためには区の財政事情を説明しなければならないし、子ども医療費より先に削るものはないのか、これも当然議論となるはずである。（私たちの会派では人件費削減が先だと主張している！）
　とにかく、こういう重要なことは区長が自分の責任で方針変更したい、というべきではなかろうか。そのための記者会見ではないのか！

あの日のこと

2011-10-24T13:25:00.001+09:00

　左は朝日新聞が文科省発表の汚染マップに「風の流れ」を書き込んだもの。（10月24日付）
　大きくUターンする北ルートは３月14日深夜から15日未明。区議会では14日が区民生活領域の予算委員会。15日は福祉保健領域の日。と記憶がよみがえる。
　南下するルートは３月21日深夜から22日未明ということで22日は文教領域の日だった。
　朝日は放射性プルーム（放射性雲）と呼んでいるが群馬大の早川教授は上空何千メートルのようなものではないとツイッターで述べている。せいぜい数十メートル上空を移動した。だから地形に反応したのだと。なるほど。
　つまりキャロットタワーや北沢タウンホールくらいの上空を移動していったということらしい。
　
　ちなみに３月14日の朝日夕刊は以下の通り。

この時は、官房長官や東電の言っていることを信じるしかなかったが・・・

世田谷区のホットスポット　なぜ？

2011-10-13T03:44:00.000+09:00

2011年10月12日夜９時ニュースウォッチ９より

ドジョウではなく土壌だろ！

2011-10-10T13:12:00.002+09:00

　こんなことも影響しているのだろうか？10月10日の正午のニュースより。

行かなければいいだけ

2011-10-09T07:33:00.000+09:00

　群馬大学の早川由紀夫教授が10月７日のコメントで世田谷区民に（というより世田谷区長に）次のように述べている。専門家の意見であり、区役所の文系役人の根拠なき安心より信頼に足る。
　　　　　http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-407.html#comment1369
（コメント欄の下の方）

“川場村の子どもたちは、福島の子どもたちと同じです。（もちろん変えたほうがよいのですが）暮らしを変えることは容易ににはできません。かわいそうですが、親権に阻まれて他人が口を出すことはできません。

いっぽう、世田谷区の子どもたちの場合は、簡単です。行かなければいいだけのことです。むずかしいことはなかなかできませんが、簡単なことはすぐに行動に移すのがよろしい。簡単なのに放置するのはたいへん無責任です。”

今区政で起きていること

2011-10-05T08:26:00.000+09:00

　上は10月５日の東京新聞。記事では役所に「優しく」書いてあるが、実態は“確信犯”。それより何より、区は何を隠しているのか？

　区長就任５ヵ月、「情報公開と区民参加」は依然より後退している。区長は日々の決断を、もっと意見を聞かなくてはと先延ばししているが、その分、幹部職員が日々の決断を迫られる。行政の速度は区長の好き嫌いで変えられない。決められた期間で決断を下すのが区長の仕事である。しかし保坂区長は４日の答弁を聞いていると、あらかじめ期間を決めて決断を下すようなやり方はとらない、ということらしい。

　これでは部下は仕事ができないだろう。そこで部下の暴走が生じる。この記事の背景にはそういう問題が潜んでいる。

データは区長がなすべきことを示している

2011-09-28T21:55:00.000+09:00

　左は東京新聞（９月28日）。文科省が群馬県の土壌表面に蓄積した放射線セシウムの量の汚染マップを公表。記事ではその地図（川場村の位置は加筆）の一部を掲載。
　この図によれば川場村は６万ベクレル〜30万ベクレルということになる。
　ちなみに同じ内容を報じた読売新聞によればチェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた、とある。
　27日に文科省が公開したデータは以下に。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092714.pdf

川場村移動教室ストップしない保坂区長

2011-09-23T18:26:00.000+09:00

　９月20日に行われた世田谷区議会本会議で、川場村は放射線量が多いホットスポットになっているので小学校５年生の移動教室はストップさせるべきだ、との質問に答える保坂区長。約２分半。「脱原発」を掲げて当選した割には、子どもの内部被ばくについては甘い基準であるらしい。大人はともかく成長期の子どもは避けるべきだ。これは区長にしかできない「決断」だ。（もちろん移動教室はストップしても川場村は世田谷の友好村であり、除染や風評については世田谷区も共に考えなくてはならない。ただしそれと子どもの安全とは別問題として考えるべきだとの質問。）

上は群馬大学の早川教授の作成した放射能汚染マップ。

早川教授のブログには川場村のことも載っている。

http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-407.html

　今回の質問でわかった事は、保坂区長は上の９月22日の東京新聞が伝えているように、評論家のようにうまいことを言うが、行政的には何もできていない、「決断」ができないということ。大丈夫だろうか？それでも「脱原発」区長として是非がんばってもらいたい。

もう一つの世田谷区のマーク

2011-09-14T22:42:00.000+09:00

　“由緒正しき”世田谷区のシンボルマークはもう一つある。上のデザインがそれ。今では区の職員ですら覚えていないかも知れないが、このデザインは昭和56年（1981年）区制50周年をを迎えるに先がけてシンボルマークの公募を行い、当時の玉川在住の大野ますみさんの作品が選ばれた。
　このシンボルマークの意味は、緑の部分がせたがやの「セ」を区の鳥オナガを図案化したもので、みどりの環境を表し、青の部分は空と多摩川を表し、だいだい色は太陽を表すというもの。
　今から30年も前のことで、残念ながらその後は使われずになっているようだが、正統性のあるシンボルマークである。
　今見ても、結構イケテルと思うが。少なくとも花瓶敷きのような保坂マークより“由緒正しき”デザインであることは間違いない。

世田谷区の新マーク？

2011-09-13T08:09:00.001+09:00

　９月13日の朝日新聞によると保坂区長が、太陽をモチーフにした新しい区のマークを発表した、と報じている。そこで記者会見の模様を見ると、すでにそのマークはバックに使用されていた。
　デザインは保坂区長がアイデアを出し、デザイナーに依頼して作ったものという。
　「被災地ともつながっていこうという思いや、太陽光など自然エネルギーへの思いを込めて作った」と保坂区長は語ったと朝日新聞は伝えているが、このことは、議会も含めてほとんどの区民は知らされていない。
　区のマークは上の画像の左上にある「世」の文字を三方に広げて、人々の協力と区の発展を意味したものが世田谷区民にはおなじみである。このデザインは公募により昭和31年（1956年）10月１日に制定された“由緒正しき”ものである。ちなみにこのデザインは当時の上馬在住の高山節子さんの作品である。
　朝日の記事によれば「保坂区長のメッセージを表すマーク」ということらしいが、記者会見でこのような使われ方をすれば誰が見ても「世田谷区のマーク」以外に考えられないだろう。区長が自分の好みで勝手に区のマークを変えていいのだろうか。公私混同のそしりは免れないのではないか。それに「保坂区長のメッセージを表すマーク」というのもヘンである。保坂氏は世田谷区長として仕事をしているのであって、世田谷区長が保坂氏を“演じている”わけではない。
　何よりも区のマークに関して広く区民の意見（公募）を聞かずに区長の独断で作ってしまったことに恐ろしさを感じる。

人材払底内閣

2011-09-11T02:07:00.001+09:00

　バカ大臣の辞任（事実上の更迭）は当然としても、ドジョウ宰相の“低姿勢路線”の意外性が好感を持たれるのも、時間の問題だろう。
　それにしても被災地視察でドジョウ宰相が現地の首長と名刺交換しているシーンなど見ると、唖然としてしまう。日本国の総理大臣が、国内で名刺交換など、あり得るだろうか？
　そういえば、厚労大臣も連日、関連業界への挨拶回りで忙しいということである。
　大臣という自覚も職責をわかっていない、証左であろう。
　やはり、選挙屋の“低姿勢路線”に過ぎない事を国民は感じ始めている。短命内閣の現実味が増している。

ふざけた大臣はクビに！

2011-09-10T07:07:00.001+09:00

　信じがたいバカ大臣である。本心では何を考えているのか、空恐ろしいほど、低レベルの人物だ。（左は９月10日の朝日一面）
　ドジョウ宰相も、こんなの任命して党内バランスに腐心したのかも知れないが、やはり“質の維持”に努めなければ短命に終わるだろう。

チーム世田谷始動！

2011-09-04T04:16:00.000+09:00

　９月３日に行われた「みんなの党」のタウンミーティング（チーム世田谷主催）は大盛況のうちに無事終了。２時間半に及ぶ講演会とQ&Aは実に充実。それだけ「みんなの党」への関心が高いということだろう。冒頭、みんなの党の区議会議員にまじって、私も挨拶の時間をいただけた。
　先月は目黒でも三谷英弘さん（東京５区）のタウンミーティングが行われ、世田谷はそれに続くもの。東京６区をまかされるのは32歳の落合貴之さん（３枚目の写真）そして昨年の参院選で東京選挙区で当選したタリーズコーヒー創設者の松田公太参院議員（４枚目の写真）そして落合さんの“師匠”にあたる江田憲司さんが登壇されて、テレビや大マスコミでは報じられない国政について、また党の方針である、脱原発、公務員制度改革、増税より経済成長について非常にわかりやすく説明された。
　それにしても満席で約150席は埋まり立ち見も出たくらいで、かつ会場の三茶しゃれなーどホールは節電で空調が効かず汗だくだく状態で話す方も聞く方も大変だったと思う。

首相の責任は重い

2011-08-28T08:39:00.000+09:00

　確かに重い作品であることは間違いない。しかし首相は自分のやってきた責任の重さを感じただろうか。3.11以後、日本のトップはまぎれもなく菅直人である。しかも原子力の専門家を任じていた首相である。
　本作品は事故後の“放置状態”を告発する映画とも読める。果たして日本では事故後の放置状態はないと言えるのだろうか。

放射能をなめてはいけない

2011-08-26T00:17:00.001+09:00

　ようやく会派メンバー全員で観ることができた。ドキュメンタリー映画であり、事実がありのまま映されている。2003年のアカデミー賞作品であり、８年前の映像でありながら、日本の今後のようでならなかった。

　一言で言えば、「放射能をなめてはいけない」あるいは「放射能はそんな軽いものではない」と強く言われたようだった。見終わって４人ともしばらく声がなかった。

　何もなければ、夕日に映えるのどかな農村風景。その土地に生まれ、その土地で育った人々が、その土地を離れたくないという言葉は、美しい農村風景とともに、そのまま日本の今に重なる。

　映像では様々な場所、それは原発からの距離が示されるが、240キロの町でも異変は起きているという部分では、思わず東京の位置を考えた。

　「ただちに健康には影響しない」といった政権の責任問題が浮上するのは、この映像が示す限りでは、あと半年もないかもしれない。仮に10分の１でも、100分の１でも、1000分の１でも大変な数である。

　数年前に、これも会派で観た「東京原発」と同じように、将来（それもごく近い将来）この映画のことが予告のように思い出されるような事態になっていなければ、いいなあ、と思うが可能性は低い。厚労省の副大臣クラスは盆踊りなんかに精を出すより、こういうものを手掛かりにして対策を講じておくべきだと思う。

公務員のあるべき姿

2011-08-25T08:22:00.000+09:00

　左は都政新報の８月23日版。目黒区役所の職員組合が、目黒区の財政危機は「根拠がなく、つくられた財政危機」と主張している。その理由の一つとして「目黒区だけが大騒ぎしていて、他区では同様の動きがない」としている。しかしそれは誤りである。世田谷区でも財政的に破綻の未来図しか描けていない。大騒ぎはしていないがここ数年深刻な問題という認識はほとんどの区にあるはずだ。そもそも日本の財政危機からして知らぬはずがない。
　景気が悪ければ税収は下がる。一時的な落ち込みなら基金を取り崩して間に合わせれば良い。しかし政府の経済政策の失政によって（というよりバラマキ優先で他は無策）いつまでたっても新たな産業は育たず（時代にあった規制撤廃をしなければ旧態の産業構造は変わらない）景気低迷である。しかも震災とこの円高となれば、当面税収が伸びるとは考えにくい。
　基金取り崩しでしのいでいる現状を改めなければハタンすることは想定の範囲である。しかも首都直下を考えれば基金をゼロにすることは極めて不安である。
　「入りを量りて出ずるを制す」というのは自治体であれ企業であれ家計であれ、人間の営みの基本である。しかし家計であれ企業であれ自治体であれ、「出ずるを制す」が難しい、というより誰だって「嫌」である。しかし財政問題は「好き嫌い」では解決しない。
　とは言え、不満の蓄積は無視できないし、些細なことで爆発するから、「出ずるを制す」は机上の合理性だけでは失敗する。昔の「メザシの土光さん」ではないが、まず当事者からエリをたださなければ進まないし進められない。「なんで私たちだけが我慢するんだ」という感情こそが単純なことだが、実は気を配らなければならないことである。公務員は「雨ニモマケズ」ではないが「あらゆることを自分を勘定に入れずに、よく見聞きし、分かり、そして忘れず」という姿勢があってこそ進むものも進むのである。

豆を煮るに豆がらを以てす？

2011-08-24T21:39:00.000+09:00

　面白い本である。かねてより、小沢一郎氏が、相手の好き嫌いによって電話に出ない、連絡が突然とれなくなる、といった新聞での人物譚（その多くが離れて行った人たちの証言だが）が気になっていた。いい年した大人が、それも社会的な地位がある人物が、そんな子どもじみたことを、どうしてするのか、また出来るのか不思議でならなかった。この本を読むと、その疑問がきれいに氷解する。（長年のナゾが解けてトクした気分。さらにいわゆる“忖度政局”のカラクリもおよそ察しがつく）
　また、テレビなどでなぜ居酒屋から出てくるシーンが多いのかという、一見どうでもいいようなことが、実は小沢氏にとって大切な意味が隠されていたりして、ちょっと意外。（庶民派を演じているというレベルではない！）
　かつてブログでも書いたように、小沢一郎氏の解決スタイルは「恫喝と懐柔」が基軸になっている。しかしこの本を読むと、どうして「恫喝と懐柔」になってしまうのか、その“仕組み”がうまく描けている。
　それにしてもこの本の元ネタはアエラの特集記事であり、出版社は朝日新聞出版。最後の部分で著者にこのように書かせたのはどうみても出版社サイドの意図が働いていると思う（笑）「非常時のいま、日本のリーダーにふさわしいのは、官僚を動かせないがカネに清い菅直人か、カネに汚いが官僚を動かせる小沢一郎か。それともまったく別のタイプか。」
　それにしても、この帯の高さはすごい。こんな帯は見た事がない。まさに朝日の「悪意」とでも言いたい本である。

政権取ったら出来ませんでした・・・

2011-08-18T10:13:00.001+09:00

　上は８月13日の読売新聞の一面。民主党の代表選（単なる内輪もめというか、次期選挙用のパフォーマンス合戦？）に前原氏の不出馬の弁が載っていた。「首相と閣僚では仕事の大きさが違う。私には能力も覚悟もない」と周囲に語ったという。

　国民目線からすれば、全くその通りで、前原氏からしてそうなのだから、それ以下の人物が代表となっても、もはや政権担当能力が民主党にあるはずはない。

　思い起こしてみても、前原大臣時代の八ッ場ダムはその後どうなったのか？不明である。「能力も覚悟もない」前原氏が今後どうするか、これも不明である。能力とか覚悟は一夜漬けでどうなるものではない。要するに民主党が「政権取ったらできませんでした」ギブアップということである。

　とはいえ、「政権取ったらできませんでした」は安倍政権から始まる。その原因は官僚との関係にある。敵視すれば政権投げ出し、丸投げの方向にブレ、理解を示せば「大連立」という宿題を出されるのが、この５年間の国政である。

　急がば回れ。最初に『公務員制度改革』をやらなければ、誰がなっても「政権をとったらできませんでした」の繰り返しである。もちろん法律一本でやれる話ではない。

世田谷区の財政

2011-08-11T21:46:00.002+09:00

　７月に公表された財政状況によれば、世田谷区の財政が悪化していることがわかる。単純に言えば、人口は増え、税収は減っているということである。
　５年間で見ると、人口は83万6千から１万７千ほど増加して85万３千となっている。約２％の増である。一方で区民税は昨年度急減して前年度より80億円減って1063億円である。約７％の減。
　住民の２％増と、税収の７％の急減、これが財政問題の核心である。
　区では一人当たりの税負担額を出している。平成18年度から21年度までは13万５千円前後で推移していたのが平成22年度は一挙に12万４千円まで下がっている。税負担額は所得に依っているから、区民の景気が良くないということであり、その原因としてリーマンショックがある。その後の景気は国内は大震災、世界的には不況と見通しが立たない。
　さらに住民構成の高齢化で支出は増大する。いわゆる八方塞がりである。現状は足りない分をこれまでの基金（貯金）を取り崩して、しのいでいる。（目黒区はその基金が底をつきかけて大変なことになっている。）
　一方で国の借金は943兆円。国民一人当たり738万円の借金ということである。

　もはや国をアテにしていいのか？この数字は地方自治体の経済的自立を警告している。国からの補助金や交付金の原資は借金であり、未来からの前借りである。

　地方の視察で自治体の財政状況を尋ねると一様に国からの支援と答えるのには驚いた。

高まる“東京大震災”の確率

2011-08-11T20:47:00.000+09:00

3.11以後、日本の地下はめちゃめちゃに変わってしまった。らしい。

首都直下地震（東京湾北部地震）はその名称からも23区でも北部地域がメインで世田谷区は少しズレている。しかし立川断層帯となると、世田谷西部に近い。その立川断層帯での地震発生確率が一段と増した、ということである。

物騒なたとえをすれば、東京の地下に時限爆弾がいくつもある、ようなものである。もはや人間に対する自然テロと言えるかもしれない。

　まさに首都防衛という考えからして、帰宅困難者が発生するような首都のあり方で良いのだろうか。言い換えれば発生時間によっては通勤困難者が発生する都市構造ということで、インフラの復旧に相当の時間を要するという事である。

歩いて通える都市構造にかえなければ、来る大地震には備えられない。つまりその意味でも地域主権はソフトハードから求められることである。首都全体を十把一絡げで考えても、こと個人単位での防災には埒はあかない。

　エネルギーや食料や医療といったものを物流や地域での場所確保という観点から確実にしていかなければならないのではなかろうか。

隣の芝生　だけが枯れているのだろうか？

2011-08-10T19:39:00.000+09:00

　財政パンク寸前の目黒区の改革素案が出た。（と10日の産經新聞が伝えている）区の830の事業のうち73％にあたる607事業を廃止や休止、延期するなど見直しを行う。
　とにかく毎年30億円づつ削減して３年間の累計で180億円の削減を目指す。
　新聞報道を読む限り、とりあえず素案にしてみました程度で、具体的な実施にはまだまだ先のよう。例えば保育園の民営化などを考えているが、24年度中にスケジュール策定という“先送り観”ありありの“のんびり度”である。
　削減政策は、削減だけでは成り立たないという民主主義の矛盾を抱えている。（実はそこが最大のポイント。）
　目黒区長は今月中に区民と懇談会を行うという。削減素案がテーマだ。ひるがえって世田谷区はテーマを決めずに区長が暢気に、いや何も考えす、否自由に、懇談会を開催している。財政状況は五十歩百歩にもかかわらず。（この点については会派として６月議会で区民と財政状況を説明する懇談会にすべきだと口を酸っぱくして述べている、から言うのだが）
　行革は切羽詰まってやれば失敗の度合いは増す。余裕を持って大胆にするのが肝心である。

看板倒れ

2011-08-10T09:18:00.002+09:00

民主党終わったな、という感じである。

ぬか喜び？区財政

2011-08-09T19:07:00.000+09:00

　景気がいいとか。どこの話といえば東京都の法人住民税（23区の財源）が増加したという。しかし大半の法人が３月決算ということで大震災の影響はそれほどカウントされていない。
　つまり本当に怖いのは来年ということであり、さらに今年すら予定通り税収が確実に入ってくるという保証はない。予定では世田谷区は約56億の増ということであり、歳出カットは一時お預けという観もあるが、上述した通り、現在を考えれば、逆である。今こそ行革の工程表を作らねば先がない。
　大震災、そして世界的な不況。穏やかな港町がたった数分で津波に飲み込まれ、消えてしまうという、「ウソだろう」という信じられない状況が財政破綻という形で再び近づきつつある。

世田谷区政の秋

2011-08-08T14:44:00.002+09:00

　８月７日の朝日新聞に「保坂・世田谷区長３カ月」という記事が。放射線量調査では成果があがったと評価。ただし電力情報の公開は電力会社の拒否で進んでいないと。

　実は区議会の中では、保坂氏は何を目指して区長になったのか、疑問視する声が上がりつつある。災害について、原発について、放射線について、発信力はあるものの、具体策について行政はついていけてない。

　笛吹けど行政は踊らず、どころか区民の関心も急速に薄れているとか。記事によれば就任直後に200通以上集まった「区長へのメール」は今は１日数通。

　以後３か月で、国民が浴びた原発に関する情報量はすさまじい。しかも目の当たりにする被害を含めた情報は自分たちの生命に直結するだけに学習効果を高める。

　その結果、脱原発のためには電力の自由化や発送電分離という問題を解決しなければならないことがわかった。まさに国レベルの問題である。さらに区長レベルでは電力会社は見向きもしないということも証明されてしまった。

　区長選当時はかなり先進的な主張であっても、以後３か月で区民の意識が追いついてしまったということである。

　区長の“本業”は区の経営である。財政問題を基底にして安全安心を含めた福祉の実現が主要な幹である。その幹を支えるために行政があると言ってよい。

　残念ながら行政のホンネは「野党の国会議員の感覚で区長をやられても困るよなー」「他人の考えを聞く前にトップの考えを示さなければ何も言えないじゃん」「トップが次から次へと決断してくれないと動けない」「結局「ていねいに」は何もするなということ？」「まかせると言って自分で判断する、自分で判断するといって他人の意見を聞く、二重の苦労」あたりに・・・。

　トップの資質が試される秋。

「ただちに健康に・・・」の意味

2011-08-08T07:39:00.002+09:00

http://www.gocinema.jp/c-heart/index.html

2003年アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞受賞。

８月13日（土）〜

ヒューマントラストシネマ渋谷　

銀座テアトルシネマ

腸重積

2011-08-08T07:12:00.000+09:00

　腸重積（ちょうじゅうせき）という腸の症状はあまり知られていない。乳幼児に起こる腸が重なってしまう症状で、手遅れになると死んでしまうほど危険度が高い。実は半世紀ほど前のことになるが私自身がこの症状であやうく死にかけた。たぶん３歳になる前くらいだった。近くの医院ではわからず総合病院に駆けつけいきなり手術となり命をとりとめた。執刀の医者があと数時間遅れたら腸の壊死が始まって手の施しようがなかったと言っていたらしいから、滑り込みセーフの人生はその頃からだったのだろう。

　手術といっても開腹して腸を引っ張るだけで、別段悪くもない盲腸までも、ついでに“切っておきました”と言われたのには、後年になってひどい手術だなあと思ったものである。（現在では開腹手術以外の方法あり）

　それでも一命をとりとめたので有りがたかったが。

　この腸重責（ちょうじゅうせき）という症状は他人に説明するのが難しい。６日の朝日新聞に図解が示されていた。この図がなければ、言葉だけでは伝わらない。しかも腸重責（ちょうじゅうせき）と漢字で書かれても、読み方にせよも症状についても、経験者やその回りの人以外は滅多に知る機会はない。

　記事では今でも、治療法がバラバラであって、今回学会がガイドラインを定め周知徹底するという。体験者としては喜ばしい限りだが、半世紀経てもこんな程度？と思う部分もある。

　原因不明だが起これば時間との勝負で重症化しやすい。治療方法は確立していて神の手が必要なほどではない。ただし乳幼児だから状況を説明しきれない、表現できてもおなかが痛い程度しか言えない。あとは身近な親の判断力が効く。頻繁に発症するものではないらしいが、急に七転八倒するほどの経過にはならないので見過ごしがちである。乳幼児を抱える親にはちょっと知っていて損にならない知識である。

大阪府　勉強になります！

2011-08-06T20:36:00.001+09:00

　７月末から８月にかけて、委員会視察と会派視察があった。中でも会派視察の大阪府はかなり圧巻だった。調査目的は、言っては何だが、赤字先進自治体の取り組みということである。もちろん夕張市のように潰れては元も子もない。ギリギリで潰れない努力にこそ値千金の重みがある。

　それにしても「無いものは払えない」という理屈には、正直“感動”もの。逆転の発想である。府外からのこの調査目的での視察は私たちの会派が初めてとか。とかく関西情報は東京では乏しい。行かなければわからないことだらけだった。（写真は大阪府聴前で）

自分のことでは泣き崩れるけど

2011-07-30T08:53:00.001+09:00

　NHKがニュースとして取り上げるのだから「ニュース」なのだろう。それにしても政治を感情的にやられては困る。古賀さんはもっと酷い目にあっているのに・・・。

脱原発と脱借金

2011-07-27T18:05:00.000+09:00

　百年に一度の大不況、リーマンショックは、経済どころか金融システムまで病状を進行させている。

　40年前のニクソンショックと同じ８月に新たなドルショックの可能性が現実化しつつある。

　この問題は、大借金という爆弾を抱えている日本に飛び火する。

　実は、日本の原発と国の借金は似ている。

　原発も国の借金も“最も危険なこと”である。ひとたび注意を怠れば莫大な被害をもたらす。だからこそ原発の場合、高度な安全技術が求められる。しかし地球の力には勝てなかった。

　同じように先進国の中でも飛び抜けて借金の多い日本が、まだギリシャのようにならないのは、その裏で財務省が巧妙なシナリオを駆使して、お金の流れを調整しているからである。考えて見れば銀行が安定運用のために国債を買うというのは、まともな投資先が無い、ということである。しかもその国債はバラマキのために発行されたものであることを考えると、日本の資本主義は統制経済としか言いようがない。

　日本経済の活力を削いでいるのは、実は財務省であり日銀である。そして押し進めているのが低金利政策である。言ってみれば低金利政策は原発における冷却電源のようなものである。巨大な国の借金が暴走しないように低金利政策で冷やし続けているのが実態である。

　しかしながら、原発同様、日本は想定外の範囲を合理的に決めるということをしない。その時々の都合で決めてしまう。すでに米国のデフォルトは誰の目にも想定内である。

　もし、という事態になれば、日本の低金利など簡単に吹っ飛ぶ。大借金暴走の冷却電源が失われるということである。

　金利が上昇し、新たな借金が不能となれば東京以外の自治体はまず破綻するだろう。新たな国難は迫っている。しかしながら政府のトップは自分のことしか考えていない。バラマキをやめて借金を減らす強い姿勢を内外に示さないと再び民主党政権による人災がおこる。

　脱原発と脱借金は日本における同質の問題である。

尾張名古屋はシロ（潔白）でもつ？

2011-07-17T00:00:00.001+09:00

　あの熱狂に包まれた名古屋市の「減税日本」が今大変な事になっている。今や「幻滅日本」とまで言われるほどの凋落ぶり。

　さらには河村市長自身が国政への転身をはかっているとか、いないとか。どうも“熱狂”で集まって当選した減税日本の議員の中に問題アリの人が続出しているらしい。

　残念ながら“熱狂”だけで議員が務まるほど、世の中甘くない。一時期、市議会議員になろう式の本が何冊が出たことがあった。つまり誰でも、特に若い人向けだったと思うが、若くして議員に当選した人たちのノウハウが集められて、（ツボはしっかり押さえられている）、それなりに当選はするかもしれないと関心したものだ。が、得てして“新鮮さ”をウリにするもので、それ以上のものではない。悪く言えば政治の領域にハウツー本を持ち込んだ、タチの悪い本とも言えた。

　要するに、“目新しさ”や“旧体制の否定”や“若さ”を主張すれば、それなりに当選するかもしれない。しかし議員としての役割を果たすとなれば、１期４年では“途中”で終わってしまう。そのまま次の選挙を迎えるが、気がついてみれば、新たな“目新しさ”や“旧体制の否定”や“若さ”を主張する新人に負けるのがオチである。ハウツー本は解決法を教えてくれない、こればかりは自分で考え抜くしかない。

　議員として２期目を目指して落選するのは最大級の恥辱である。実績無しの新人で当選して、実際議員として４年やったら落選というのは、有権者から見れば、「騙された！」というアッピールでしかない。議員としての実績が否定されたも同然である。現実に区議選レベルで１期当選して２期目で落選した元議員で復活した人は記憶にない。

　ハウツー本とか、選挙テクニックだけで当選するのは１回だけである。もちろん“熱狂”も入るが。多少の経験から言えば、最初は「議員になります」という主張から始まるのだろうけど、あとは有権者に皆さんに「議員として育ててもらう」そういう素地がすべてという気がする。育ててもらうためには、最低でも謙虚であり、誠実であり、勉強熱心でなければ、誰も相手にしてくれない。育ててもらう力が次への期待につながるのだから。

　残念ながら、報道で知る限り、名古屋の熱狂は早くも店じまいのようだ。これでは市民も議員を育てようという感じではないだろう。

あさって総理

2011-07-14T10:39:00.001+09:00

　世田谷としか報じていないが、場所は三軒茶屋だそうである。単に世田谷だけでは不安を募らせるだけである。つまり都が言う「大量に食べない限り、健康上の問題がない」人というのは最近、三軒茶屋で焼き肉を食べた人が対象ということである。（世田谷選出の厚生労働副大臣の事務所が三軒茶屋というのも何かの巡り合わせか？）

　風評被害というのは国が作るものである。「世田谷の飲食店」だけだと広範囲となる。三軒茶屋となると範囲は狭まるが店の特定や憶測が生じてしまう。該当店に罪はない。正式のルートを通して購入しているのだから。つまり国の検査体制が不備なのだ。

　風評被害は国の検査体制のズサンさが作るものである。すでに区内の保育所では牛肉を控えるということだし、牛肉の消費も落ちるかも知れない。自己防衛となると、際限はない。

　風評被害は国の役人が作るものである。未曾有の大災害には未曾有の対策を施さなければ二次三次被害が生じる。

　さらに政治には該当地域の全生産物をストップさせる強権もある。検査の精度がカギであるが、表面チェックだけで、エサに関してはノーマークであったという。未曾有の大災害にとても未曾有の対策とは言えない。普通の対応だったということ。

　総じて言うなら、今の政治も行政も未曾有の大災害レベルでは何も機能していない。通常レベルの対応をマックスで行っているにすぎない。つまり中の上程度。

　脱原発に向けて頑張ると菅首相はわざわざ会見を開いて言ったそうである。それはあさっての方向としては間違いではない。しかしそれより今日、本日ただいまの状況はどうなのか、多くの国民は感じている。今がダメなのに、あさってのことなんて、出来るわけない。

　少なくとも、菅首相には小宮山副大臣ともども三茶で焼き肉を、あのカイワレのように全店で食べて欲しいものだ。

専門家の意見を聞け

2011-07-10T14:50:00.002+09:00

　全部で１〜７までありますが、基本的にわかりやすい。大マスコミでは伝えられない情報が随所にあります。後半の部分では児童生徒の放射線対策、またマンションは４階以上は・・・、川場の健康教室についても触れております。ただし基本的には放射線は健康に被害を与えることまではわかっていますが、どれくらいなら、どの程度の被害なのかは未解明ということです。
　単純明快な分、必ずしも正確ではないかもしれませんが、私たちが今から専門家になれない以上、こういう大まかな情報でも大変な参考になります。基本的に私たちの会派の目指す脱原発の裏付けとなる情報です。それにしても、区議会の文教委員会でも専門家を呼んで児童生徒の安全について意見を聞くべきだろう。

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無敵の「公益性」

2011-06-30T13:07:00.000+09:00

　都政新報のコラム「記者席」で、保坂区長は「公約違反にならないか」と疑問を呈されている。つまり、区長選で大型開発の転換を掲げたにもかかわらず、再開発計画の一環とも言える二子玉川公園用地取得の議案を提案したからである。

　いわゆる反対派が担いだ保坂区長でさえ、この時期、こういう提案をしたのだから、再開発の一環と言われようと、公益性を認めざるを得なかった、ということだろう。要するに自民党系の区長だろうが保坂区長だろうが、公益性を第一に考えれば同じということである。

　どんな公約も公益性には勝てない。

夏の節電対策は

2011-06-27T21:34:00.000+09:00

　世田谷区役所が管理する照明器具について、その総数について今のところ“謎”である。これでは情報公開もあったものではない。要するに一元的に管理されていない。施設だけで700もある上、街路灯となると管理関係も即答が得られない状況である。

　その結果、全部をLEDに換えたらどのくらいの経費が掛かるのかわからない。おそらく世田谷区役所だけのことではないだろうが。お役所文化では、消耗品の管理は眼中にないということだろう。

　７月から節電に区役所として本格的に取り組むことになるが、何か、上からの大号令だけで現場は従えばいいんだ、という受け身の姿勢が目につく。先日の議会の幹事長会でも議会施設部分についても、“お達し”があったが、せめて議会施設部分だけでもLEDに入れ換えたらと、口角泡を飛ばして主張したが、そういう意見もあるということで、終わった。

　記事にある通り、LEDに換えれば原発13基分が浮く計算で、導入促進は即効性が高く持続性もある、と太鼓判である。６月議会に補正予算を組めば、この夏に間に合ったはずである。

　それでも、専決処分という手は残されている。東電との“情報公開闘争”もいいが、足下の節電速攻策としては、区役所のLED化は最優先課題ではないか？

太陽がいっぱい

2011-06-27T19:22:00.000+09:00

　日照権について、そもそも最初の裁判が起きたのは世田谷だったという。まさに住宅都市ならでは、ということだろう。そうしたら、今朝の読売新聞に世田谷で太陽光発電をめぐるトラブルの報が・・・。

　このトラブルが指し示す、太陽光発電が求める都市のあり様は、実は、行政が補助金を出せばいい、という単純な話でないかも知れない。

　世田谷区にあって、太陽光発電を最大限活かすには、どのような配置（太陽と都市構造物との）が良いのか？おそらく高層ビルだらけとあっては上記トラブルは続発するだろう。現行の太陽発電では電柱の影さえ、その発電能力を左右するという。

　もっとも最大の区有地は道路であるから、その活用も、圧力発電なども含めて考えられるかも知れない。「脱原発」というのは都市構造の変化を求める。

　大型開発の見直し、という言葉の意味は、文字通りやめてしまうというニュアンスの他にこれまでとは違った価値観による“新たな開発”という方向性も含まれているのではなかろうか。「脱原発」には当座、省エネ発電としての火力発電の更新が急がれるだろう。熱交換率は世界最高水準という。その“時間稼ぎ”の間に、都市構造も変え、ライフスタイルも変え、太陽光発電や他の自然エネルギー発電の技術に期待する、賭けざるをえない、ということだろう。

いきなり保坂区政に木下区議ノー

2011-06-23T11:48:00.000+09:00

　保坂区長としての初の定例会が終了した。23日の東京新聞にその総括の記事が。記事にもあるとおり、保坂区長のあいまいな対応に区議会からは不満の嵐。本会議場で自らが保坂さんを擁立したと豪語した木下区議さえも、大型開発の見直しが行われていないと、早くも保坂区長提案に反対する羽目に。

　もともと地方議会には与党とか野党とかあり得ないのだが、選挙後初の臨時議会から“保坂与党”を気取っていた面々も今定例会をもって夢から覚めつつあるようだ。

明日のせたがや？

2011-06-21T11:08:00.000+09:00

　財政悪化を論じている間はまだ平和。いよいよ米櫃（こめびつ）の底が見えてくるとそうはいかない。
　お隣では区長に対して議会から責任追及の声が上がったとか（左新聞記事）それにしても“危機管理がなっていない”と今頃責めても後の祭り。そもそも議会のチェック機能はどうなっているんだ、と区民は思うはず。さらには区長の予算案を通したのは議会である。それぞれの会派（議員）がそれぞれの段階で、結果ととして日の目を見なかった財政再建策を提言していたとしても。
　目黒区の問題は世田谷区での問題である。まだ米櫃の底が見えていないくらいで、このままでは早晩同様になる。
　故に、早い話、新区長には「何を削るのか」「区民に示して意見を聞け」と本会議の代表質問で単刀直入に質した。
　新たな抱負のもと区長になった保坂氏とすれば、いきなり議会で「何を削るのか」答えろという、切り口上には面食らったかも知れない。
　本来なら、区長としての考えを聞き、また区民代表としての議会の声をどれだけ聞くのか、そんなあたりから始まるのだろうが、昨春のギリシャ問題以降、財政危機戦争モードのウチの会派としては、そんな悠長なことは言ってられない。
　税収が増えない以上、何かを削らなければ立ち行かない。さらに区民への財政状況への周知も限定的である。短時間のあいだに保坂区長が財政への理解を深め、一刻も早く財政健全化への処方箋を区民に示してほしい。

市民感覚と同じ！

2011-06-21T09:39:00.002+09:00

指示待ちでは無能の時代に

2011-06-21T09:33:00.000+09:00

　節電は呼びかけだけで済む問題ではない。例えば節電の影響は保育所にも出てくる。（左は20日読売夕刊）単に公共施設も節電で休館、という訳にはいかない。高齢者等の熱中症の問題も昨年の夏の猛暑を考えれば、備えなくてはならない。
　要は節電でどのようなことが起こるか、まさに危機管理。もちろん財源を伴うことであるが、週末保育に対しては厚労省の基金の活用が検討中とのこと。役所は３．11以後、柔軟な発想と対応が求められている。紙に書いてあることをやれば済むという時代ではない。自分で考える比率が高まった。指示待ちではもはや通用しない。

軽消防ポンプ車

2011-06-19T09:03:00.002+09:00

　６月17日のNHK朝のニュスで、こんな「軽消防ポンプ車」を紹介していた。東日本大震災後に需要が急拡大したという。細くて狭くて曲がれない道が多いのも世田谷区。新米のタクシーの運転手さんによれば「パニック道路」

　火事の時など心配と思うのかも知れない。しかし世田谷消防署にかつて確認したところによれば、平時であれば幹線道路が大渋滞でもしない限り、一戸火災の範囲で消火はできるとのこと。最近はこれより手軽な「スタンドパイプ」という消火栓さえ確保できれば一人で運べる機材も普及し始めている。また震災時は細い道路は倒壊家屋が道をふさぎ、軽消防ポンプ車すら入り込めないという。ただし、無いよりはあったに超したことはない。大型は入れないけど、軽消防ポンプ車なら入れるという所は必ずあるからだ。

財政＋発信力

2011-06-19T07:58:00.000+09:00

　保坂氏の実質的な区長デビューとなった６月議会。13日からの３日間、延べ７時間を超える議員側の質問に対し、それを超える答弁時間で応えた保坂区政。
　左は区長答弁を報じる都政新報。
「あいまい」というのは２種類ある。一つは大型開発見直しについては、これまでの経過も含めて“ちゃぶ台返し”を一切ほのめかさなかったこと。もう一つは財政問題は不得手ということ。元社民党ということからすれば労働者の視点はあっても、経営者の感覚はいきなり期待するのはむつかしいのかもしれない。
　就任一月半で、何でも解決策なり方針を示せというのは酷であり、区長の眼中には被災者・被災地支援のまなざしがしっかりあるということだけはわかった。しかしそれも財政の範囲である。現在の経済状況では首長の本業は「財政運営」、つまり地方自治体の経営である。ことに地方分権にもとづく、独自の主張なり、他でやっていないことをやろうとすれば、「財政基盤」の安定性があってこそである。
　一方で、これからの首長は「財政運営」にだけ、かまけていてはならない。「名代官」で終わってはならない。つまり「発信力」「発言力」である。国やあるいは世界に、経済界や各分野にも区民の代表として世直しに、４年ごとの審判を受けて発言する時代である。実はこの「発信力」も「財政資源」になりうる可能性もある。

花より断行

2011-06-15T08:38:00.001+09:00

　震災で全校児童の７割が死亡・行方不明になった小学校があったという。避難する時間は十分あったのにみんなの意見を聞く議論に40分も費やし、結局逃げるのが遅れたという。避難路や避難方法が決められていなかったという。学校側の津波に対する危機意識の薄さが招いた悲劇。つまり人災である。

　みんなの意見を聞いて議論するのはとても大事なことだが、津波警報の最中にすることではない。当たり前のことがわかっていなかった。

　最大の要因は危機意識の薄さである。

　世田谷区の財政問題は深刻である。もはや財政のトップが説明と処方箋を配るということをしなければソフトランディングできないほどである。そのことを13日の代表質問で田中優子議員が質した。

　実は、目に見えやすい危機（災害対策）と、数字にしか現れない危機（財政危機）との２問を質問したのだが、さすがに目に見えやすい危機に対しては反応があったが、数字にしか現れない財政危機の方は鈍いようである。しかし２、３年後に財政の大波が襲来することは100％の確率と言ってよい。今から“避難路”“や“避難方法”を決めなくては世田谷区民は救われない。お花畑に何を植えようかという議論と同列にできるものではない。それは財政危機の問題が一段落してからゆっくりやればよい。

　お隣の目黒区は、すでに財政危機の“避難路”や“避難方法”についての議論を始めているようだ。

激動の地が生む知恵

2011-06-15T02:18:00.000+09:00

「超巨大地震　その日の備え」「300年前は20メートルの津波。」「広範囲が同時被災、救難難しく。」「国の試算では・・・震度６強以上となり、最大で２万5000人が死亡する恐れ」これらは今年１月11日の毎日新聞の記事からの引用である。
阪神大震災の１月17日を前にした特集であったが、“違った”のは、東海・東南海・南海の３連動地震を想定した記事だったことである。さらに原発への懸念が記されていなかった。
　偶然にも、３月11日のちょうど２か月前の記事で、何とももどかしい。
　可能性は示されている、ということである。しかし、どの可能性が、実現してしまうのか全く未知の領域である。
地球の動きに対しては、たかだか100年くらいの情報などアテにならないということである。今回の大震災は千年に一度とも言われている。地球上でまさに“激動”の地に住む、日本人の知恵が問われている。

促進協議会の会長という立場

2011-06-01T14:19:00.000+09:00

　公共交通の特別委員会で、改めて分かったコトがある。
　東京都には『東京都連続立体交差事業促進協議会』なるものがある。簡単に云えば鉄道事業者と自治体の協議体で、現状の平面交差による踏切解消を促進することが目的である。
　しかしながら、現状の手法での事業促進に反対している住民もいる。一部では世田谷区長選の争点にもなっていた。新区長は仄聞するところではそういう方々の支持なり期待なりを受けたという。
　選挙から一ヶ月、上記の『東京都連続立体交差事業促進協議会』の会長は世田谷区長である。任期は来年一月までだそうだが、慣例によれば、夏の総会で交代ということらしい。今なら会長として出来ることはあるかもしれない。

弔慰金が支払えない被災地

2011-05-26T21:34:00.000+09:00

　東日本大震災で被災し亡くなられた区民の方がお二人いたそうである（26日の区民生活で報告）ついては災害救助法の適用で世帯主には500万、それ以外では250万の弔慰金が支払われる。
　実は25日の東京新聞によればこの支出が大変なことになっている。この弔慰金は国と県が四分の三を負担し、地元市町村は四分の一の負担となっているが、国や県の予算執行までは市町村が全額を負担することになっている。残された遺族としては急を要するお金である。
　現実問題として、千人を超える死者の場合、弔慰金は25億から50億となる。この金額は世田谷区といえども時期によっては、すんなりといかないほどの額である。規模の小さい自治体においては、到底“自己資金”では対応できない。記事によれば、金融機関からの一時借り入れの限度額を四倍に増やす条例案を６月議会に出すなどギリギリの対応をしている。「国や県の交付が遅れれば財源は底をつく。借金でしのぐしかない」と或る町の財政担当者は嘆いているという。
　支払われるべきお金が滞っている。そのことによって被災者であり遺族である多くの人々がさらに困窮していること考えると、行政単位の支援としては財政支援というか支払いの一時的肩代わりのようなことも考えられるのではないか。

情報端末

2011-05-20T00:51:00.000+09:00

　確実に情報革命が進行している。19日の朝日朝刊に4ページに渡って朝日新聞デジタルの大宣伝。惹句は「新聞はひとりの手の中から　ひとりひとりの手の中へ。」男優がiPadを手にしている。いよいよ朝日も。
　スクラップもネット上で行えるらしい。紙媒体の時代が終わりに近づいている。朝日の宣伝はiPadが基本となっている。アップルがすごいというか、日本が遅れているというか。調べてみるとこんなアプリもある。確かに家の中から紙がなくなれば画期的なことだ。すでにレコード盤（古すぎ？）が姿を見せなくなり、カセットテープもどこへ、さらにCDすらも消えつつありながら、何万曲の音楽をポケットに入れられる時代を体験している身にすれば、今度は見える情報が、つまり何万もの書籍や新聞や書類がすべてカバンに入ってしまう時代を迎えている。技術は生活を変える。理念だけでは生活は変わらない。当然、役所も変わらなければならない。

理念としての「大型開発優先からの転換」

2011-05-17T08:53:00.000+09:00

　16日は各会派ごとに保坂区長との懇談会があった。区長からは主に被災地への支援や放射性物質に関係する話等があり、またこちら側からも短い時間ながら活発な話し合いが行われた。区長はそのあと記者会見があり、その内容も17日の朝刊各紙に載っていた。
　記事はその中でも毎日新聞のもの。そこでは記者からの「外環道路の計画については？」との質問に保坂区長は「公約で『大型開発優先の区政から転換』としたが、具体的事業名は出していない・・・」と述べるにとどまった、とあった。懇談の場でも保坂区長の話しぶりでは、“強烈な反対運動”のようなものとは距離を置こうとしている姿勢が感じられた。ただし事業経過での情報公開には意欲があるようで、具体的な事業名に対する“強烈な反対運動”と情報公開の徹底は区長の頭の中では別もののように受け取れた。

減原発の時代

2011-05-14T10:13:00.003+09:00

　東京新聞の5月12日の「こちら特報部」によれば原発停止しても電力不足はおこらないという。電力不足キャンペーンは東電の情報操作であると断じている。
　といっても、節電は必要である。不足分を補っているのが火力発電である以上、だから安心ということにはならない。この先「減原発」の時代が続くことを考えると、とりあえず火力としても、やたらと燃やし続けるわけにもいかない。だから節電である。
　ところで浜岡は停止したからといって安心とはならない。福島第一原発の4号機は停止中にもかかわらず水素爆発を起こした。停止しても終わらないから原発はやっかいなのである。
　ウチの会派でプチ・ブームになっている映画『東京原発』で主人公が最後のあたりでこう叫ぶ「人間は過去のことはすぐ忘れる。終わったことには関心がない」今回の原発事故は人災である。想定外は地震と津波であり、事故の原因はすべて想定内のことである。昭和20年の敗戦からもう少しましな合理的判断はできなかったか、それが戦後の国家運営の課題だったはずである。しかし戦後生まれの首相以下閣僚の今回の対応は、およそ戦前の批判があてはまる稚拙さである。驚きである。

5月12日会派連絡2/2

2011-05-12T20:06:00.000+09:00

5月12日会派連絡1/2

2011-05-12T20:02:00.002+09:00

震災の財政的影響

2011-05-12T05:02:00.000+09:00

　10日付の都政新報によると、東日本大震災の影響が財政面に現れてきている。多摩地域のことだが、国の補助金をアテにした学校の冷房化事業が、補助金が震災復旧に優先適用されることになり、計画の見直しを迫られているとのこと。
　教室に空調を設置する場合、国と都から計2分の1の補助金が出て、各市の負担は残り2分の1で済む。そこでこの補助金を活用して各市が今年度の目玉にしたのが学校の冷房化事業。23区ではすでに完了している学校の冷房化は多摩地域では設置率が1割程度。
　それだけに、ここに来て補助金のカットは痛い。とは言え東日本大震災の復旧を優先させなければならないのは当然のことである。
　今回は文科省関連の補助金であるが、各省それぞれの補助金の影響は今後自治体を直撃する。特に阪神・淡路大震災の時を考えても都市整備関連への影響は大きい。
　本来なら国がどこの予算をどう東日本大震災復旧に回すと「決める」ことによって、玉突き的に各自治体への削減がわかってくるのだが、政府が「決める」作業を後回しにしているので、今もって、そんな補助金はあり得ないのに自治体の予算書に計上されたまま。（情報すら来ないありさま）
　大きな災害は、被害を受けていない地域でも財政的な痛みを共有しなければならない。だからこそ政府は一刻も早く仕事をちゃんとして、国の財政の流れ、そして自治体へのお金の流れが震災復旧でどう変わるのか明らかにしてもらわないと困る。

桜上水よりクリームパンを

2011-05-11T00:00:00.000+09:00

　選挙の当日（4月24日）に元都議の後藤雄一さんが南相馬市の桜井市長のもとへ前日夜通しで焼いたパンを届けたそうである。（右が桜井市長）後藤さんと桜井市長とは旧知の間柄だそうで、意外なところでつながりはあるものだと思った。
　後藤さんの話によると、やはり現地では仕事が必要とされているとのこと。もちろん支援はまだまだ必要だが、仕事を通じてお金が回るようになるのが次の段階らしい。ちなみに届けたのはクリームパンで市長も大好きらしい。

4月7日の地震で何が起こったか？

2011-05-08T16:29:00.002+09:00

　4月7日に震度６強の地震が東北地方中心に起きた。大震災の混乱の中で忘れがちなことであり、加えて統一地方選中（前半）でブログに書けなかった。しかしこの地震で青森県にある東通原子力発電所（ひがしどおり原子力発電所と読む）の外部電源が使用不能となり冷却ができなくなるという事故が発生している。このことについて最近マスコミでも直截な発言をしている武田邦彦氏がわかりやすい解説をしている。ココをクリック

　特に注目したいのは、原子炉の安全性（耐震性）と原子力発電所全体の安全性（耐震性）は異なるということである。

30年に何パーセントということ

2011-05-08T10:09:00.006+09:00

　浜岡原発で、首相の決断の根拠たる「30年以内にマグニチュード８程度の地震が発生する可能性が87％」という数字、どういうことなのだろう。
　そのことについて私達の会派では平成20年6月11日の代表質問でちゃんと例示している。以下はその時の質問の一部から。

既に、首都直下型大地震と言われる南関東のマグニチュード７程度の地震の確率が今後30年以内で70％であることは皆様ご案内のとおりであります。しかしながら、どうも30年以内に70％という確率がどれほどのものかわかりづらい。そこで、いろいろ調べてみましたところ、次のような参考事例が見つかりました。
例えば、日本で交通事故で死亡する30年以内の確率は0.2％だそうです。また、火事で死傷する30年以内の確率も0.2％ということであります。近ごろでは、交通事故での死者の数も相当減っていると聞きます。
また、火事で亡くなられたりけがをしたりする方もめったにいるわけではありませんが、30年で遭う確率というものは、どちらも0.2％ということであります。
では、大雨で被害に遭う確率、これも30年でということですが、0.5％ということだそうです。世田谷でも大雨で冠水し、地下の車庫が水浸しという被害も聞きます。それでも30年間で発生確率というのは0.5％です。
では、ひったくりの被害に遭うのはどれくらいでしょうか。これも数値が出ておりまして、30年間での発生確率は1.2％ということです。やっと1％を超えております。さらに、空き巣の被害に遭う確率というのは30年間で3.4％ということであります。そして、交通事故に遭って、軽いけがを含めてということですが、30年間で交通事故に遭う確率、これが一番多いのですが、24％ということであります。
以上は文科省が発行している全国を概観した地震動予測地図2008年版からの引用ですが、これらの数値から比較すれば、首都直下型大地震と言われる南関東のマグニチュード７程度の地震の確率が今後30年以内で70％というものが何を示しているか、明らかであります。要するに、近いうちに間違いなく起こるというのが科学的な理解の仕方であります。ただし、いつということが不明なだけということであります。（平成20年6月11日のおおば正明の代表質問より）

生活を見直すきっかけに

2011-05-07T20:56:00.006+09:00

　首相だからできる決断として、唯一記憶される記事になるだろう。今は「反原発」も「原子力推進」もさらに「脱原子力」もたいして区別する意味はない。
現在起きていることは“日本における原子力発電の信頼が無くなった"ということである。もっと言えば3.11以後、原子力発電はとてつもない被害を発生させるものだということを日本国民が“体験”してしまった、ということである。体験はどんな理屈より勝る。
もちろん他人事ではない。こんな被害が出るなら（東京の場合、水道水の放射能汚染が決定的な認識になったと思う）節電して少しでも原発を止めるべきだという積極的な生活態度は十分支持されると思う。この夏、私たち国民は試される。

※菅首相の行動が政治での世界で評価されないのは、本来首相の仕事である国の方針（国策）として原発の見直しを決めない中で、個別具体的な問題に手を突っ込んでしまった点にある。しかしながら今回の決断は国民の多くは支持するだろう。となれば首相の仕事はまず国の方針の変更をすることであると批難し続けても、それは官僚の仕事だろうと矛先が変わる。“日本における民主党政権の信頼が無くなっていた”ことと“日本における原子力発電の信頼が無くなった”という間で官僚はやる気が試されている。

原子力はできれば長期的に排除していく方向にあるべき

2011-05-06T06:51:00.000+09:00

　5月5日夜のNHKニュースウオッチ９で、ノーベル賞受賞の野依良治氏へのインタビューを放送していた。科学界の重鎮という位置づけなのだろう。そこに於いても脱原発ということは当然のこととして語られていた。司会者が再度尋ねても、自然エネルギーや再生可能なエネルギーへの転換が日本に求められている課題だと明確に言い切っている。約4分。

河野太郎氏ほえる

2011-05-05T17:03:00.003+09:00

　朝日（5月5日）に自民党の河野太郎氏のインタビューが載っていた。「最大の問題点は使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のゴミ』を捨てる場所が日本にはないのに、原発を増やそうとしたことだ」との発言はまさに国策が問題を先送りしている点を突いている。
　激烈なのは、自民党内で東電と原発を守る動きがあるが、との問いに対して「甘利明氏の会議がそうだ。推進派がズラリと並び、引退した加納時男氏まで座る。次の選挙でそういう議員を落とすしかない。国民の目が必要だ。3月11日で隠してきたうみが全部出た。自民党がやるべきことは謝罪だ。利権で原子力行政をゆがめたのだから。政府には原子力政策を推進した中曽根康弘元首相に近い与謝野馨氏がいる。与謝野氏の発言は、明らかに東電を守ろうとしている」と発言している。なお加藤時男氏とは元東電の副社長で自民党から2期参院議員を務めた人物。
　当たり前の声が社会に出てくることは、それだけ社会が健全だということである。電力使い放題の社会をちょっと変え、新たなエネルギー源の技術開発を進める。この繰り返しをすることで安全な社会をめざさなければならない。

心が通わない上海やきそば

2011-05-05T08:16:00.004+09:00

　3日菅首相はザ・キャピトルホテル東急にある中国料理店「星ヶ岡」で伸子夫人ら家族で食事をしたという。左はそれを伝える朝日新聞。
　もちろん“違法行為"ではない。しかし今なお避難所で不自由な暮らしを強いられている国民が多数（12万4千人）いる今、困難な状況の中で福島原発で必死の活動を続けている人々がいる今、そして自衛隊をはじめ警察、消防等々の人たちが頑張っている今、最高指揮官が一流料理店で家族団らんはNGだと思う。別に自粛を求めるつもりはないが、4日には避難所を訪れるということを考えれば、如何にも「猿芝居」の体ではないか。
　先の参院予算委員会で菅首相はこう指摘された。「あなたには心がない。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれと言うが、身を捨てない。全部自分でやろうとして人に任せない。道筋をつけたら辞めた方がいい」
　国民の多くが感じ始めているのは、現在の国のトップには日本人の「心」がない、ということである。
　例のCMをもじれば、心がなくとも、行いに表せば、見ることはできても、やはり心を感じることはできないということ。まさに「心ない」行為はNGである。こういう指揮官の下では心を一つにする気にはならない。一刻も早く辞めてグルメ三昧に徹して景気浮揚でもすればよい。

役人の悪魔のささやき「パニックになりますよ」

2011-05-04T13:39:00.000+09:00

　本日の日経朝刊は「情報共有こそ社会の強さ」と打った特集を掲載。今回の原発事故に関して、記事によれば「公開すればパニックになると懸念した」と細野首相補佐官が述べているのだからガッカリだ。彼は39歳。ネット世界と縁が薄い高齢政治家とは異なるにもかかわらず、相変わらずの「知らしむべからず」体質をひきづり克服していない。
　「公開すればパニックになる」とは役人の常套句である。これは議員の最初の関門でもある。パニックになるか否かは誰が判断しているのか、役人である。この論法は役人にとって最も都合のよい、もっと言えば情報操作の常套句である。政治家の細野補佐官はその判断・吟味を放棄している。
　今や優秀といえども官僚だけで英知が結集できる時代ではない。在野の英知はネットで繋がっている。間違った情報はすぐに修正される時代である。何か言えばすぐに「ソースは？」と問われるし、ソース無しで何かを言うことが難しい。しかも世界中と繋がっているから日本だけで隠そうとしても意味はない。信用を失うだけである。
　役人がパニックになると言う情報こそ公開の価値があるものだと政治は理解しなくてはならない。3.11以降、あれだけのことが起きて、あれ以上のパニックなど起きるとは思えないが。

最悪のシナリオとは

2011-05-04T10:43:00.002+09:00

　福島原発の事故は50日経過した今でも進行中である。何が起きるかわからない。そうは言っても人は「最悪の事態」から逆算して自分の安全度の位置を確かめようとする。
　しかし報道ではなかなか「最悪の事態」を書いてあるものが見当たらない。最初に見たのが4月9日の読売新聞の元原子力安全委員長のインタビュー記事。（左、クリックで拡大）
　それによると最悪のシナリオは？という問いに対して、こう答えている「最悪なのは、新たな水素爆発で格納容器が破壊され、放射性物質が大量に流出することだ。近くには立ち入れず、他の炉も手がつけられなくなる。こうなると日本にはもう解決策がないと思う」
　最悪のシナリオとは、単に放射性物質が風向きによって降ってくるという程度ではない。異常事態の原発に誰も何も出来ない状態になるということ、原発の暴走を誰も止められない、そういうことだ。今もなお水素爆発の危険性は、それこそ一進一退であり、その後も恒常的に発生する地震によって事態悪化は避けられない。マスコミ報道はあまり言わないが、そういうことなのである。確かに「最悪の事態」から逆算して自分の安全度の位置を探すことは相当難しい。

人件費の問題

2011-04-30T12:54:00.001+09:00

　日本の財政を考えれば避けられないのが公務員人件費のカット。世田谷区においても最大の支出項目が職員人件費だ。
　549億円が世田谷区の非常勤等を含めた総人件費だ。 1割カットとはどの程度なのだろうか。下が世田谷区の職員の年収の実態を示す数字だ。

人件費の問題２

2011-04-30T12:53:00.000+09:00

　上記が世田谷区の職員の平均年収（ただし年度単位）。部長で1259万、課長で1094万が平均である。さらに係長で854万、主任主事で737万となるがこちらにはさらに残業代が加算される。しかも身分保障がされ定年までの終身雇用である。いまどきの時代にそこまで公務員でなければできない仕事なのだろうか、そういう職種も多い。正規職員5千人、そのほか非常勤、臨時等が数え方にもよるが約1万人働いているのが区役所の実態である。部署によっては非常勤等の方が働くとはよく耳にすることである。正規を下げ、非常勤を上げるというのも一つの方策かも知れない。とにかく役所の「何でも正規純正品」を定価で、というような発想は変えなければ財政健全化は望めない。

新議会に向けて

2011-04-30T09:17:00.000+09:00

　実際のところ、見出しのように「議会の壁」があるわけではない。ただし注目される保坂区長ゆえに過去の“実績"の延長線上に勝手に「全く新しい区政」を妄想されがちである。

　ともかく議員として新聞報道だけで新区長の動向を知るというのもヘンだということで、就任直後に区長室を訪ねてみた。初対面ということでもあり挨拶に終始した感はあったが実直かつまじめな語り口であった。すでに相当のレクが入っているようで世田谷区の財政状況も意識されているようだった。情報公開、住民参画、広報広聴の一体化（双方向性）など民間企業ではスタンダードな技術の活用にも関心があるようで、その方面では期待できるのではないかと感じた。

　一方、議会の方でも新議会（5月1日から選挙の当選者が議員になる。4月30日までは選挙前の議員が議員資格を有する）に向けて動いている。

　「みんなの党・世田谷行革110番」は現在の2名から新議会では4名となり、新人と勉強会を重ねている最中である。選挙の一喜一憂にひたる時間もなく世田谷区政の中心にある“仕事場"は待っている。

こんな人たちにまかせて良いのか

2011-04-27T17:50:00.001+09:00

　こんなバカなことが平気で行われていたとは。結果論かもしれないが、福島原発の状況は変わっていたかもしれない。
　震災直後の福島原発において、決定権のある専門家は東電社長であり、その人物をいち早く“決断の場"へ運ぶことがどれほど重要か、全く認識していない、それどころか、自衛隊が一民間人に便宜を図ったなどと知れたら防衛相の責任問題だ、という通俗な計算が働いたのだろう。
　しかも一度載せて離陸した飛行機をわざわざ引き返させたのいうのだから念のいったバカである。
　飛び立ってしまったのなら仕方ない、責めは自分が負おうと防衛相が少しでもハラを括っていたら、その後の原発の状況は変わっていたかもしれない。確かに防衛相の判断は間違ってはいないのだろうが、「一将功成りて万骨枯る」これでは国は滅ぶだろう。時間が勝負という時に全く今の政府は無頓着すぎないだろうか。すべては時間がキーとなるのは行政も民間も同じ。

「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」

2011-04-26T03:39:00.002+09:00

　世田谷区長選のことである。元々は剣術の言葉であるらしいが某野球監督によって知れ渡った。勝負事の度に繰り返し思い起こされる名言である。
　勝負に勝って相撲に負けた、という言葉もある。今回の保坂票は約8万に対して他候補の合計は約19万である。簡単に言えば漁夫の利とも言える。これは区政運営の困難度を示している。他候補でも同じとも言えるが、しかし「金吾中将」や「秀忠」や「女刺客」が仮に勝ってもその後の親和性は見通せたであろう。
　保坂氏（区長就任は明後日）については今のところわからない。19万票とどう向き合うか、地域行政では「脱原発」もさることながら「脱反対派」こそが足元の課題であろう。
（一区民としては実際にはNHKの出口調査にどよめいたクチである。今回の区長選は全く予想がつかなかった。つまり保坂氏の圧勝ということもあるだろうし、惨敗ということもあるだろうと。一番考えていなかったのが小差で勝利というパターンだった。）

選挙終了そして新しい世田谷へ

2011-04-25T11:36:00.002+09:00

　選挙が終了し、区民の皆さんによる新たな選択が始まります。引き続き行革に邁進します。
　区政もどうやら新しい方向に進むようです。議会と区長の関係も未知の領域に踏み込みます。新しい区長にはいわゆる熟議かつ迅速な決断を求めたいと思いますが、一度も話したことがないので、何から何までこれからだと思います。下に選管の表をもとに選挙結果を出してみました。定数は50名です。

2011年4月24日世田谷区議選開票結果

2011-04-25T11:29:00.000+09:00

1	大場やすのぶ	9617	自　民
2	ひうち優子	8411	無所属
3	菅沼つとむ	7226	自　民
4	田中優子	7216	みんな
5	おおば正明	7161	行　革
6	上川あや	7099	無所属
7	宍戸のりお	7057	自　民
8	風間ゆたか	6116	民　主
9	佐藤美樹	5918	民　主
10	すえおか雅之	5819	みんな
11	畠山しんいち	5194	自　民
12	上島よしもり	5134	自　民
13	小泉たま子	4478	無所属
14	あべ力也	4423	無所属
15	中里光夫	4388	共　産
16	小松ダイスケ	4376	自　民
17	いたいひとし	4312	公　明
18	山口ひろひさ	4306	自　民
19	里吉ゆみ	4297	共　産
20	山内あきら	4276	自　民

21	青空こうじ	4268	無所属
22	中村コータロー	4197	民　主
23	村田義則	4188	共　産
24	福田たえみ	4171	公　明
25	杉田みつのぶ	4137	公　明
26	桜井純子	4125	生活ネ
27	下山よしお	4112	自　民
28	羽田圭二	4071	社　民
29	平塚けいじ	4068	公　明
30	岡本のぶ子	4050	公　明
31	高橋あきひこ	4017	公　明
32	津上ひとし	3889	公　明
33	石川ゆきお	3849	自　民
34	たかく則男	3790	公　明
35	諸星よういち	3646	公　明
36	江口じゅん子	3592	共　産
37	高岡じゅん子	3452	生活ネ
38	しんかわ勝二	3440	自　民
39	上山なおのり	3411	自　民
40	和田ひでとし	3402	自　民

41	三井みほこ	3392	自　民
42	佐藤ひろと	3380	公　明
43	桜井みのる	3342	共　産
44	唐沢としみ	3306	社　民
45	てるや里美	3249	生活ネ
46	中塚さちよ	3201	民　主
47	木下泰之	3145	無党派
48	桃野よしふみ	3028	みんな
49	植田靖子	2936	生活ネ
50	あべ弘幸	2894	自　民
51	鈴木しょうじ	2775	自　民
52	西村じゅんや	2641	民　主
53	赤沢まさひこ	2598	自　民
54	下条忠雄	2585	無所属
55	いそだ久美子	2581	民　主
56	上杉ひろゆき	2570	民　主
57	石綿しげお	2559	みんな
58	稲垣まさよし	2535	無所属
59	重政はるゆき	2479	民　主
60	天坂晴美	2434	自　民

61	小野裕次郎	2245	民　主
62	はた次郎	2234	民　主
63	藤井まな	2135	民　主
64	あくつこう	2070	創　新
65	ゆさよしひろ	1987	無所属
66	原田正幸	1849	まち自
67	いなだたかし	1819	民　主
68	小西たかお	1786	無所属
69	はやま園子	1613	民　主
70	そんだ京子	1528	みんな
71	森村いっぺい	1352	民　主
72	小山やすし	1102	無所属
73	平林ともひろ	1068	民　主
74	森たいせい	1036	民　主
75	石井かおる	988	無所属
76	森学	968	無所属
77	ひろべ雅子	620	無所属
78	小山ひな子	497	無所属
79	鈴木ゆうこ	395	無所属
80	山本まさよし	391	無所属

81	とりはま百代	214	無所属
82	松崎やすとし	169	無所属

選挙に行こう！

2011-04-16T07:47:00.001+09:00

■世田谷区では区議･区長選と言う。区議がアタマに来るのは区長選が行われていない時期があったからである■現在の区長選は昭和50年から。大場区長、熊本区長と続いた世田谷区に新たな区長が誕生する■世田谷区の有権者数は約70万人。毎回の投票率は40パーセント前後■公正な民主主義の実現にあたっては半数に満たないのは寂しい■区議選も含めて公営掲示板や19日からポスティングが始まる選挙公報をじっくり見て選挙に行こう！(選挙期間中の更新はできません)

私は使いません。自転車です。

2011-04-14T06:44:00.000+09:00

■選挙カーは使わない。当然のことである。世田谷区議・区長選では全員が選挙カーを使えば100台にもなる。ましてや停電や、ガソリン不足が叫ばれている中、選挙カーを使わないのは当然のことだろう■加えて“事前ポスター"あれは何とかならないだろうか。議会でも禁止はできなくとも自粛することはできないのかと散々言っているが、なかなか議論にならない。（新聞は4月14日の朝日新聞）

世田谷区長選乱立で再選挙の可能性？

2011-04-12T05:42:00.000+09:00

■公職選挙法95条では区長選挙の当選は有効投票総数の４分の１以上の得票が必要とある。世田谷区の場合、区長選の投票率は毎回40％前後であるから有権者数70万人を掛けると有効投票総数は28万票となる。その４分の１とは7万票ということである■つまり世田谷区長選の結果がドングリの背比べとなった場合、仮に１位になっても7万票を超えなければ当選資格がないということである■当選人が出ない場合、再選挙となる。その場合6月頃になる。それまで区長は空席となる。

敗北回路

2011-04-11T11:10:00.000+09:00

■統一地方選の前半は「民主の敗北」という結果に終わった。これは昨年11月からの「松戸ショック」「茨城ショック」「西東京ショック」の流れが止まっていない、どころか拡大していると言ってよい■しかも国難にあって菅首相のリーダーシップの無さが露呈され、国民のうっぷんがすべて地方議会選挙に向けられるという“回路”が定着した観がある■民主地方議員にすれば国政と地方政治は違うと言うかも知れないが、あの菅首相を根っこで支えているのは地方議員であるのだから、投票行動とすれば菅首相へのうっぷんの矛先は間違っていない■それにしても菅氏の異常ぶりは震災報道の中でも際立っている■やたら怒鳴りまくる、という。“最高指揮官"がこれではリーダーシップも何もあったものではないだろう。指導力とは威張り散らすことやワガママとは異なる（同じような地方議員を近くでも見掛けるが･･･）■自分で判断できないから取っ替え引っ替え識者を呼んで会議体を作っている。結局、責任回避に終始しているのだろう。そもそも「霞が関は大バカ」とか「自衛隊は暴力装置」とか公言した人たちのもとで仕事に精励している人たちは決して一点の曇りもなく従事しているとは思えない。すごいストレスだと思う。それに加えて怒鳴る、責任回避では日本の優秀な国力は削がれているに違いない■それにしても4月も半ばにかかろうとしているが国の予算関連法案はどうなっているだろうか？区の予算は先月29日に可決されたが。

津波災害　河田惠昭著　岩波新書

2011-03-15T04:30:00.001+09:00

■情報が増えるにつれ、津波の被害が想像を超えるものであることがわかってきた■左は昨年末に出された。そこには「沿岸の住民がすぐに避難しなければ、近い将来確実に起こると予想されている、東海・東南海・南海地震津波や三陸津波の来襲に際して、万を超える犠牲者が発生しかねない、という心配である。・･･私が読者にとくに伝えたいことは「避難すれば助かる」という事実である。」■このことを昨年12月17日発刊の岩波新書で著者は述べている。まさにここで述べられていることが現実に起きている■残念なのは、この本の想定以上のことが起きている事である。特に三陸沿岸については沖合の深さが異常に深く、そのことによって津波の増幅装置になっている事で、三陸沿岸は「宿命的な」津波常襲地帯と明言している■わずか3ヵ月前に出されたこの本を、それぞれの自治体の担当者が読み、備えていたら・･･もちろんこの本は予言書ではなく科学的に説明している■しかし更に残念なのは、以下の部分である「津波の大きさを低減させるには、湾口の大水深部に津波防波堤を作るのが一番効果的である。岩手県の釜石市や大船渡市は際立って安全になっている。」思わず目を疑うような一文である■我々は現在の釜石市や大船渡市の状況を知りつつある。決して釜石や大船渡が津波対策をしていなかったのではなく、高レベルでの安全策が施されていたのである■つまり、月並みな言い方だが、今回の巨大津波はそれほど大きかったと■この本で著者が徹頭徹尾繰り返し主張しているのは「避難すれば助かる」ということである。確かに「避難する場所」がある地域はよいとしても、都市部ではそうもいかない。

防災都市も重要な福祉政策だ

2011-03-12T08:57:00.000+09:00

■ついに来てしまった。夜明けとともに被災状況が明らかになり、その大きさに日本が壊れてしまったかのようで正直なところ茫然自失である■しかし、敢えて言えば、これで終わりではない。昨年の一般質問（11月25日）で次ように述べた「実際、西暦2000年ころから、この関東平野の下では、いわゆる百年周期の地震の活動期に入ったと言われております。どうもこれから今世紀中、あと九十年くらいの間には、数回程度地震が襲ってくるというように考えられております。そう考えますと、区役所の幹部職員の方々、つまり五十代以上の方々にとっては、大きな地震はこの東京で、残された人生で一回あるかないかですが、五十代以下では一回か二回ということになりますし、実際、現在の小学生くらいになりますと、人生の中で三回くらい、この東京で大地震に遭遇するということになります。
　こういう想定があるということであれば、地道に対策を考えていく必要があると思います。ましてや熊本区政のキーワードが安全安心ということであれば、災害の復旧能力に応じたまちづくりというものが求められます。また、高層マンション等は長周波震動に弱いという報告もあります。避難公園の増設も必要となります。以上のことを踏まえて、百年単位での災害対策について伺います。」■もちろん答弁は上っ面をなでた程度のもの。この時期、区は全庁あげて財源不足と格闘していた。いつ来るかわからない地震対策など、という感じはありありだったが■ここで言いたかったのは首都直下型地震は１回終われば、次はまた百年先になる、ということではない！ということ■すでにテレビ等の解説でもあるように、直下型地震は“前触れ”で（だからといって弱い地震ということではない）その次に海溝型の地震が起こるという関連性が、過去の地震からほぼわかっているということである■しかし今回は順番が逆だったことが、逆に直下型地震の到来が考えられるということである。さらに現在は、これも経験的周期性から、地震の活動期に入っているということである。首都直下型は震源が浅いから海溝型の地震とは被害の様相が異なる■実は今回の震災の前日、正確に言えば約20時間前に区議会の予算委員会で、災害対策基金をもっと日頃から積み増しておかなければならないということを述べた■この基金は発災後の被災者対策にすぐ使える現金を用意しておくということである。本来なら50億あるべきところ、財政難ということで10億しかない。しかしこれは財政難であろうと積むべき現金である■もちろん区として本格的な「防災都市」を考えていかなければならない■それについてもすでに「職住近接」をキーワードに総合的な提案をしている。帰宅難民の状況や相互扶助の前提として「職住近接」をすすめなければならない■その上で本格的な「防災都市」を造らなければ今後何回あるかわからない地震等災害を乗り越えることはできない。具体的な福祉政策も重要だが、それを支えるインフラ福祉も整えなければならない。

花輪都議の職務放棄と変節！

2011-03-08T20:45:00.000+09:00

■上は3月8日夜のMXテレビ。これによると花輪都議の行動は不可思議であり、また都議としての職責を放棄した人間が、何を自分に都合の良い言い訳をしているのか、鋭く糾弾されている。（全部で4分弱）

豊洲の饅頭（汚染未調査）

2011-03-08T13:38:00.002+09:00

■前回の都議選前のビラを見ると、右下に「食の安全　築地市場の移転問題　豊洲の汚染拡大を指摘」とハッキリ書かれている■これから判断すれば豊洲移転については少なくとも花輪都議は慎重派ということだろう■移転問題は前回選挙の大きな争点の一つであり都民の関心も高い■しかし新聞報道によれば、花輪都議は選挙時の都議会レポートでの公約と異なる対応をするように書かれているから奇っ怪である■豊洲移転に関しては巨大な利害が絡むとも言われている■李下に冠を正さず、とは政治にたずさわる者の基本である。ましてや「賛否は未定、本人の心の整理がつかない」という“状況”とは何なのだろうか■饅頭でも食べ過ぎて体調不良なのだろうか？大きなニュースになる予感。

“事件"は会議場で起きる？？

2011-03-05T17:42:00.000+09:00

●都議会では花輪氏の一票が賛否を決するらしい。もちろん民主党公認で当選した以上、反自公である●都議会民主党とすれば貴重な一票である。区長選に出るといっても認められるはずはない。そこに花輪氏の“心の揺れ"が生じた●そこを見逃さなかったとすればさすがである。何が何でもあと一票が欲しい自公側。とりわけ都議会自民の幹事長は世田谷区選出。力もある●“取り引き"というのは互いに一番欲しいモノを交換することである●もちろんどんな“出会い"があったかは不明である。しかし我々は来週の都議会最終で、彼の一票を見ることができる。大々的に記事になった以上、警視庁も含めて強い関心を持っていることは言うまでもない●もちろん交換なんかしちゃったら“アウト"である。私はそう思う●最初に左上記事を見たときに何故か「党派超え手が回る」と読めてしまったのには驚いた。老眼のせいである。

真意がわからない

2011-03-04T05:38:00.000+09:00

■左は読売新聞。何だか国政だけにとどまらず、都政、区政にも民主党の“内紛”が発生したようだ■スジ論から言えば記事にある民主党幹部のように「真意がわからない」に尽きる。ましてや豊洲移転問題の委員長を辞めるというのだから民主党としても大変な事態だろう■さらには民主党が反対している都の予算案に自民党と一緒に花輪都議が賛成する可能性まで記事は触れているから、驚愕である。何やら菅首相と同じく何でもありということなのだろうか。それとも自民党と何かあった上での区長選出馬なのだろうか？？都議会で予算案に賛成して“与党の英雄”となり区長選という算段なのだろうか？民主党としてはまたしてもピンチは間違いない。