2013/07/24

公共投資と公共消費

 投票日の前日に伝えられたデトロイト市の破綻。23日の読売は続報を載せているが、本題は「人ごとではない財政破綻」。

 「日本の国そのものがデトロイトと同じ苦境に直面している」という視点で報じている。主要産業の衰退、人口減少等に対して有効な手立てを打たず、既得権にすがる層が破綻に追い込んだ、ということだ。

 翻って日本、自民党が大勝しても1千兆円にもなる借金大国は変わらない。アベノミクスとやらでも借金大国への治療策はない。それどころか「公共投資」で地方を活性化などと相変わらず言っている。

 ほとんど言葉の誤用である。バブル期以降の「公共投資」は一部の都市を除いて、ことごとく「公共消費」でしかなかった。

 このことについて、20日の日経ではバブル期に乱立した地方の公立劇場が運営難で苦境に陥っていることを伝えている。

『財政難の岐阜県は県民文化ホール「未来会館」の運営を2年前の4月から休止。奈良県上牧町のペガサスホールも6年前から休館、4年前の4月から運営休止となった北海道深川市のパトリアルホールは地元の文化祭の間だけ開館する』

 結局、建設したはいいが維持費が捻出できないということで休館。事実上の廃館である。

 つくればつくるほど、維持費で地方が疲弊する「公共投資」という名の「公共消費」、しかもその原資は国の借金の増大でまかなわれている。

 アベノミクスの第三の矢である成長戦略も方向性だけで中身はカラッポである。踏み込めば既得権益とぶつかる状況。対外的に勇ましいことを言っても国内の既得権益と対峙できないというのはおかしくないか?

 実際、国家戦略が希薄なままでの「公共投資」などありえない。この国をどうやって食べていける(若者が働ける)国にするのか、観光なのか、医療なのか、農業なのか、文化なのか・・・その際の障壁は何なのか、民間の役割は何なのか、公共投資の範囲はどこまでか・・・。

 少なくとも、経済が活性化し、結果として税収が上がるような「公共投資」でなければ破綻である。

2013/07/22

参院選比例代表の投票結果(世田谷区での投票結果)

 今回の選挙、比例選出票と見比べると東京選挙区の裏側が見えてくる。
 比例選出とは政党名を書いても、比例選出の候補者名を書いても1票になる。そのうち政党名を書く有権者は、その政党の支持者(例え一時的であろうとも、投票所にいる間は)と推測できる。とすれば東京選挙区でもその政党の候補者に投票するはずであろう、という前提で以下考えてみる。

 自民党の場合、政党名を書いた人が9万3851人、そして丸川+武見両候補に入れた人が11万6547人と増えている。

 一方、みんなの党の場合、政党名ではみんなの党と書いても、桐島候補には半分近くの人が投票しなかった。

 表の数字のうち、東京選挙区候補者の票÷政党名の票数 では

自民党124%
みんな  53%
共産党  97%
維 新  80%
民主党128%
公明党144%

 100%を超えればいわゆる浮動票の取り込みに成功したといえるだろう。

 逆に100%を下回れば、所属政党と東京選挙区の候補者のつながりが浸透していなかったか、或いは政党のイメージにふさわしくない候補者と支持者に判断されたか(他のふさわしい候補者に流れたということも含めて)のいずれかであろう。(以上はあくまでも世田谷区という限られた地域での投票結果を元にした個人的な見解です。)

参議選東京選挙区の投票結果(世田谷区での投票結果)