法律の虫干し&締め切り

●自然の流れ、ということなのだろう。禁止とか制限は、もうこれ以上、むつかしい。そのことを記事は証明している●公選法に限らず実態に合わない法律は山ほどある。というより、その法律が何を（誰の利益を）守ろうとしているのかわからなくなっている●法律はすべて時限立法にすべきだというのが私の考えである。憲法は百年、その他の法律は50年、或いは30年で自動消滅、そのくらいの“虫干し”をしなければ、実は政治家を選ぶ基準さえ見失うことになる●これは政党のマニフェストよりはるかに先を行く考えである。例えば、地方分権とか叫ばれているが、来年で地方自治法が消滅するとなった場合、新たな「新・地方自治法」を決めるのが国会の仕事となる。そこにどんな地方分権の文言を盛り込むのか、そういう具体的なことが有権者の判断となる●実は選挙とは国民が参加する法律作りのはず、なのである。それをマニフェストという政党のお約束レベルで留めているのが現状である●マニフェストを政党が実行しなかったら、国民の法律作りの参加は阻まれるのである。つまり現状では法律を変えるか変えないかは政党の判断であり、それこそ選挙に勝ったらそれっきりということが横行していたのも事実●それは法律に消滅期限がないからである。放っておいても法律は存在し社会は回る。ただし法律に消滅期限が来れば、そうはいかない。簡単に言えば消費税５％。上げるも上げないも来年に法律の消滅期限が来るとすれば、この問題を避ければ消費税そのものが消滅するのである●そうなれば国会も政党も国会議員も、そして官僚も現在とは違った形で働くだろう。要は何事にも締め切りを設けることである。